5Gの通信事業者への卸売価格、1GBあたり2セン以下に

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は25日、第5世代移動通信（5G）サービスの価格について、デジタル・ナショナル（DNB）から各通信業者への卸売価格を1ギガバイト（GB）あたり2セン以下に設定すると明らかにした。
ザフルル財務相は、通信事業者が現状第4世代（4G）サービス1GBあたりの増分コスト45から55センを負担しているのに比べて安価だとし、通信事業者はこの価格設定を歓迎するだろうと述べた。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体（SPV）で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
ザフルル財務相はまた、DNBは単独卸売制5Gネットワーク（SWN）モデルを導入するが、政府は、他国でのSWNの問題点や課題を認識しており、マレーシアで同じ過ちが起こらないよう対策を講じていると言明。SWNにより各通信事業者は今後10年間で35億から40億リンギ、毎年平均3.5億から4億リンギ程度をDNBに支払うことになるが、これは通信事業者が毎年4Gに投資している10億リンギよりもはるかに低い金額であり、低コストで多額の投資も必要なく、独自で5Gサービスを立ち上げるよりも早くサービス提供が可能だとした。また、最も重要なことは、国民が高速通信を非常に手頃な価格で楽しむことができると同時に、通信事業者の利益も確保できることだと強調した。
（エッジ、ベルナマ通信、11月25日）

新型コロナの感染者数は5501人、基本再生産数は0.99

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,501人だったと発表した。累計感染者数は261万4,480人となった。

25日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,505万8,582人で、接種率は76.7％。18歳以上の成人の接種者数は2,244万8,998人で、接種率は95.9％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.99で変わらなかった。

25日には6,602人が回復し、累計治癒者は251万29人。死者数は48人増え、累計で3万195人となった。アクティブ感染者は、前日から506人減の6万8,755人。うち80.4％が自宅、10.8％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.1％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。

また新たに7カ所のクラスターを確認した。セランゴール州ではコミュニティ、教育機関、感染すると重症化する可能性が高いグループ、ジョホールでは職場と宗教活動で発生した他、KLとサバではそれぞれ1カ所となった。これまでに確認されたクラスターは5,913カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は235カ所に増えた。

絶対的貧困率、昨年は8.4％に上昇＝イスマイル首相

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、2019年は5.6％だった絶対的貧困率が2020年には8.4％に上昇したと明らかにした。
「2021年国際社会福祉会議（ISWC2021）」の開幕式で演説を行ったイスマイル首相は、2019年に10.3％だった相対的貧困率も2020年には16.9％に上昇し、平均月収も7,901リンギから7,089リンギに減少したと言明。2019年の極貧困層は0.4％で2万7,200世帯だったが、2020年には1.0％に上昇し7万8,000世帯に増加したと見られると述べた。また中間所得層「M40」世帯の20％が低所得者層「B40」世帯に陥り、高所得者層「T20」の12.8％が「M40」入りしたと公表。貧困率の上昇を食い止めるためには、国民の声を考慮した政策を策定しなくてはならないと述べた。
イスマイル首相は、革新的な社会的保護ソリューションが必要だとし、官民が協力しなくてはならないと強調。特に非公式労働者や主婦などの保護や権利を迅速に保障する必要があるとし、「クルアガ・マレーシア（マレーシア家族）」精神に則った協力が必要だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、11月23日）

選挙権年齢の18歳への引き下げ、すべての州が同意

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、13州すべてが選挙権年齢を現行の21歳から18歳に引き下げることに同意したことを明らかにした。各州は実施を可能にするため、それぞれの州憲法の改正に着手することになる。
イスマイル首相が議長となって24日に行われた第137回全国州首相会議で決定した。選挙委員会（EC）による有権者の自動登録を可能にする内容も各州の憲法改正に盛り込まれる。各州に先立ちセランゴール州は11月13日、選挙年齢引き下げのための州憲法改正を11月中に行うと発表。26日に改正案が州議会に提出されることになっている。
選挙権年齢を21歳以上から18歳以上に引き下げる連邦憲法改正法案は2019年7月に可決成立し、2カ月後に発効した。しかし準備不足や新型コロナウイルス「Covid-19」の影響などを理由にECが再三にわたって延期を発表した。しかし実施延期に学生組織や人権団体、野党などが反発。サラワク州の若者5人が今年4月に行政訴訟を起こし、クチンの高等裁判所は9月、年内の選挙権年齢引き下げ実施を命令。これを受けてイスマイル首相が来年1月1日付けで実施すると発表していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、11月24日）

シンガポールとの陸路VTL、バス移動で1日1500人限定

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【クアラルンプール】　首相府は24日、29日より開始されるシンガポールとの「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」について、VTL-LAND（陸路VTL）は「バス移動のみ、1日1,500人限定」という形でスタートすると発表した。
他の交通手段は段階的に加えられ、人数も1週間ごとに増員する。陸路VTLの対象となるのはマレーシア、シンガポールの国民および永住権保持者、あるいはマレーシアおよびシンガポールの長期滞在パスの保有者で、ワクチン接種を完了していることが条件となる。指定バスの乗降場所は、マレーシア側はラーキン・セントラル・バスターミナル、シンガポール側はクイーン・ストリート・ターミナル。
陸路VTLを利用してシンガポールからマレーシアに入国する場合、マイセーフトラベル（ https://mysafetravel.gov.my/ ）、マレーシアからシンガポールに入国する場合、セーフトラベル（ https://go.gov.sg/vtl-portal )に登録する必要がある。さらなる詳細は、通産省（MITI）サイト（https://www.miti.gov.my/）から確認できる。
VTLはワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで双方の出入国を認める制度で、シンガポールとの間で空路・陸路ともに実施すると発表されていた。インドネシアとの間でも2022年初めまでにVTLを開始することで合意している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ザ・スター、11月24日）

ワクチン追加接種、18歳以上の全員が対象に

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの追加（ブースター）接種について、18歳以上の人すべてに拡大すると発表した。
カイリー大臣は、追加接種用ワクチンとして新たに中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）とアストラゼネカ製のワクチンを承認したと明らかにした。これまで追加接種はファイザー製のみが認められていた。
今後は、シノバック製ワクチンで2回目の接種を終えて、3カ月後から同じシノバックでの追加接種が可能となる。シノファームの場合も3カ月後だが、ファイザーとアストラゼネカの場合は6カ月後、ジョンソン・エンド・ジョンソンの単回接種ワクチンの場合は2カ月後となる。
新型コロナワクチン追加接種作業部会（CITF-B）は、▽40歳以上▽医療・治安・国防の最前線従事者▽基礎疾患のある人▽妊婦▽海外に行く必要のある人ーーを優先の上、18歳以上の全員に対して追加接種を速やかに受けるよう推奨している。
（マレー・メイル、11月24日）

新型コロナの感染者数は6144人、6日ぶりに6千人台に増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,144人だったと発表した。累計感染者数は260万8,979人となった。
24日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,504万9,738人で、接種率は76.7％。18歳以上の成人の接種者数は2,244万2,346人で、接種率は95.9％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.99に低下した。
24日には5,082人が回復し、累計治癒者は250万3,427人。死者数は37人増え、累計で3万147人となった。アクティブ感染者は、前日から636人増の6万9,261人。うち80.4％が自宅、10.9％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.9％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに8カ所のクラスターを確認した。セランゴール州では職場で3カ所、感染すると重症化する可能性が高いグループで1カ所発生した他、KL、ケダ、ジョホール、クランタンでそれぞれ1カ所となった。これまでに確認されたクラスターは5,906カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は234カ所に増えた。

マレーシアの原油、28年で枯渇＝ムスタパ首相府相

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【クアラルンプール】　ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、マレーシアの原油の可採年数は28年だと議会答弁で明らかにした。1月1日付の国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のデータおよび総合資源寿命指数に基づき、原油埋蔵量は200億バレルと算出されているという。
ムスタパ氏によると、ペトロナスは石油・ガス（O&G）を持続的に生産するための探査・開発計画を策定しており、新発見や最新技術、石油資源に関する情報に基づき計画を常に更新している。ペトロナスはO&G産業の下流部門の開発についても計画しているが、高額な資本投資を必要とし、特に廃棄物の管理において特殊な技術が必要なため、計画を精査する必要があるとした。
ペトロナスでは下流部門への投資資金を確保するため、サラワク州沖合での石油探査を強化し、石油埋蔵量を確認している。昨年2月に石油・ガス鉱区探査入札を開始し、サラワク州の海洋鉱区6カ所での探索を進めており、そのうち2カ所は深海域に位置しているという。
ペトロナスの2019年の年次報告書では総合資源寿命指数は38.7年とされていた。
（ザ・ヴァイブス・ドットコム、11月23日）

マレーシア日本国際工科院、パナソニックと共同ラボを開設

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本国際工科院（MJIIT）は23日、パナソニック・アプライアンシズR&Dセンター・アジア・パシフィック（PAPRADAP）と共同研究ラボを開設。23日に開所式を行った。

今回開設したパナソニックとの共同研究ラボでは、MJIITの微生物機能代謝工学講座（Memobio iKohza）と連携。東南アジア地域特有な諸問題を解決することを目的として、公衆衛生に関する研究、特に熱帯地域特有な有害微生物や有害物質の除去に焦点を当てた共同研究を行っていく予定だ。

PAPRADAPの石丸社長は、マレーシア、アジアに特有の菌やカビなどの分析など、マレーシアに貢献できる商品開発や技術開発などを実施したい考えを示した。

MJIITと日本企業との共同研究ラボの設立はこれで6件目。MJIITはこれまでに▽高砂熱学工業▽リバネス▽ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア▽関通▽Delightex――の5社と共同ラボを設置している。

サラワク州議選の日程発表、12月18日に投開票

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【クアラルンプール】　選挙委員会（EC）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けて開催が延期されていたサラワク州議会（定数82）選挙について、12月6日を公示日、12月18日を投開票日とする選挙日程を明らかにした。

サラワク州議会は今年6月7日に解散することになっていたが、1月に発令された非常事態宣言の適用を受けて州議会の任期が延長された。全国規模の非常事態宣言が9月1日で解除されたが、州議会選挙が行なわれると新型コロナウイルス「Covid-19」の新たな感染拡大を引き起こすことが懸念されたことから、サラワク州のみ来年2月2日まで宣言が延長されていた。

コロナ流行が終息に向かったことを受けてアブドラ国王の同意の下、11月3日付けで非常事態宣言が前倒しで解除され、これを受けてアバン・ジョハリ州首相が同月5日、州議会解散を宣言していた。

解散前のサラワク州政権は、連邦政府と協力関係にあるサラワク政党連合（GPS）が82議席中67議席を掌握していた。

（マレー・メイル、東方日報、11月24日）