新型コロナの感染者数は4879人、基本再生産数は0.95

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11月30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,879人だったと発表した。累計感染者数は263万2,782人となった。
29日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,537万746人で、接種率は77.7％。18歳以上の成人の接種者数は2,266万5,493人で、接種率は96.8％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.95で、前日から0.01下がった。
29日には4,984人が回復し、累計治癒者は253万2,036人。死者数は61人増え、累計で3万370人となった。アクティブ感染者は、前日から958人減の6万5,497人。うち81.2％が自宅、10.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.0％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに7カ所のクラスターを確認した。クランタンの職場2カ所と教育機関、パハン州の職場とコミュニティ、セランゴールの教育機関、ペラの教育機関でそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは5,938カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は227カ所に減った。

シンガポールとのVTL、陸空路ともスタート

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【シンガポール】　シンガポールとの間で、隔離なしで両国間移動を可能にする「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」が29日、空路・陸路ともにスタートした。
空路VTL（VTL-AIR）では、VTL初便であるジェットスター・アジア航空3K683便がクアラルンプール新国際空港の格安航空専用ターミナル（KLIA2）に到着後、到着ロビーで再会を喜ぶ家族や恋人の姿が多く見られた。VTLでは隔離期間は不要となる一方、到着時にPCR検査を受ける必要があるが、初日のためか検査過程に若干の遅れや混乱が見られたという。
陸路VTL（VTL-LAND）では、20カ月ぶりの陸路の再開を祝し、シンガポールを訪問中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が約1キロメートルのジョホール・シンガポール・コーズウェイ（連絡道）を渡り、シンガポールのリー・シェンロン首相の歓迎を受けるというパフォーマンスを実施。29日は約1,440人が指定バスを利用してシンガポールに入国した。
指定バスは、シンガポールのトランスファー・トラベルとマレーシアのハンダル・インダーの2社が1日合計64便の運行を開始。1回の運行につき定員は45人。VTL-LANDの初期段階ではバス輸送に限定し、1日最大1,500人までとされているが、他の陸上交通機関も段階的に導入し、1日あたりの利用者数も週ごとに増やしていく予定。列車移動についても検討されているが、自家用車の利用については、しばらく時間がかかる見込みだ。
97年の歴史を持つコーズウェイだが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐため、2020年3月中旬から通行禁止となっていた。
（ザ・スター、11月30日、フリー・マレーシア・トゥデー、チャンネル・ニュースアジア、11月29日）

自動車部品の高騰、最大60％増の見込み

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【クアラルンプール】　自動車部品は、経済再開後の供給不足および輸送コスト上昇の影響を受け、価格上昇を続けており、短期的には最大60％まで上昇する見込みだ。ウトゥサン・マレーシアが報じた。
ペラ州ブミプトラ自動車整備工場協会のハディマン・アリフィン会長によると、部品価格の上昇は自動車整備工場経営者にとって不安材料であり、自動車所有者に対しても金銭的負担を強いることになりかねない。価格上昇の影響は、新品のみではなく中古パーツにも及んでいるため、整備工場の財務状況を悪化させ、最悪の場合には廃業のリスクもある。整備工場では、価格転嫁を避けるため最善を尽くしているが、中には60％以上の値上げがされるなど部品・消耗品の価格上昇が著しいため、コストを吸収できず、消費者価格に反映せざるを得ない。カーエアコン用冷媒の場合、従来シリンダー1本あたり300リンギ前後だったが、400リンギット以上になり、タイヤは35％から60％、エンジンオイルは15％以上値上げされている。メーカー保証期間外の部品を使わざるを得ない場合も出てきており、修理後の保証期間が従来の1年から6カ月あるいは3カ月に短縮される傾向にある。さらに純正品が入手できないことから安価な模造部品の流入も懸念されており、その場合、安全上の問題を引き起こす可能性もあるという。
マレーシア自動車協会（MAA）も、自動車部品の値上げを予想。将来的に自動車の買い控えにつながり自動車部門に悪影響を与えるとしている。
一方、スバン・シャアラム消費者協会のジェイコブ・ジョージ会長は、協会が独自に実施した調査に基づき、価格操作に関与しているメーカーを特定したと主張。このメーカーは、整備工場に高価格を課すために、供給不足を主張しつつ実際は自社内に自動車部品を備蓄しているという。
（ポールタン、11月26日）

ECサイト、ショッピーとラザダの人気変わらず＝調査

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【クチン】　価格比較サイトを運営するiプライス・グループの調査によると、マレーシアのECサイトにおける電子商取引通信量の71％がショッピー、ラザダが18％、PGモールが9％となり、ショッピーの人気が変わらないことが明らかになった。
特にショッピーは、食事デリバリー「ショッピー・フード」を開始、食券や無料配送を提供をスタートした。ラザダは中国語オプションを追加するなど、機能強化やキャンペーンに力を入れ、オンラインで商品を購入する人々を取り込み、売上とアクセス数の両方を増加させたという。
マレーシア・タイ・ベトナムでは、PGモール（マレーシア）、セントラル・オンライン（タイ）、ティキ（ベトナム）がトップ3にランクインした。PGモールは国際間取引のJDワールドワイド（京東国際）と提携し、国内販売業者の商品を中国市場にも展開可能にしたため、マレーシア国内で最も知名度の高い企業となったという。
電子商取引サイトに対するフェイスブックユーザーの反応に関する調査結果では、マレーシア人はショッピー・ラザダ・PGモールに関する投稿に最も関心を寄せており、ソーシャル・エンゲージメント（投稿に対する反応）のうち44％を占めたが、ベトナム人は36％、タイ人は20％となった。10月時点のマレーシア全人口に占めるフェイスブック利用者は、87.2％と言われており、マレーシアで電子商取引関連の発表やイベントを告知するにはフェイスブックが重要な役割を果たすことが示されたという。
グーグルが今年発表した「イーコノミーSEAレポート2021」によると、東南アジアのインターネットユーザーの10人中8人がデジタル技術を活用する消費者であり、インターネットユーザーのうち、タイ人の90％、マレーシア人の81％、ベトナム人の71％にオンラインショッピングの経験があるという。
（ボルネオ・ポスト、11月26日）

従業員の81％、オフィス勤務に戻りたい＝サヴィルズ調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産・財務・投資コンサルタントのサヴィルズが実施した調査によると、マレーシア人の81％がオフィス勤務に戻りたいと考えていることがわかった。
「労働者が求めているものは何か」をテーマに実施した調査では、▽敏捷性▽アメニティ▽キャリア▽経験▽勤務地▽生産性▽スペース▽テクノロジー▽幸福ーー9項目における理想環境について、金融サービス、不動産・建設、テクノロジー、通信などの従業員を対象に実施した。
キャリアについて、専門性向上をする上では、およそ90％の回答者がオフィス勤務、60％以上がオフィス勤務と在宅勤務の組み合わせ(ハイブリッド型勤務）が望ましいと回答。オフィス環境に必要なものとして最も多かったのは「清潔さ」で70％、「空気の質」が69％、「安全性」が66％となった。
勤務地の希望としては、32％がクアラルンプール・シティーセンター（KLCC）、21％がペタリンジャヤやシャアラム、ダマンサラ、チェラス、セレンバンなどの首都圏、19％が首都圏郊外と答えたが、24％が在宅勤務と答えた。
生産性に関しては、同僚との協調性向上には61％がオフィス勤務、32％がハイブリッド型勤務が望ましいと回答。幸福の分野では、完全在宅勤務中に経験したこととして最も回答率が高かったのは、「社会的孤立」で44％だった。そのほかには「勤務時間が長くなった」が37％、「精神的疲労」と「肉体的疲労」がそれぞれ30%となった。

新型コロナの感染者数は4087人、基本再生産数は0.96に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,087人だったと発表した。累計感染者数は262万7,903人となった。
28日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,536万2,130人で、接種率は77.7％。18歳以上の成人の接種者数は2,265万9,382人で、接種率は96.8％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.96で、前日から変わらなかった。
28日には4,239人の感染を確認。5,007人が回復し、累計治癒者は252万7,052人。死者数は29人増え、累計で3万309人となった。アクティブ感染者は、前日から797人減の6万6,455人。うち82.3％が自宅、9.9％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.1％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに3カ所のクラスターを確認した。セランゴール州の職場と教育機関、ケダの職場でそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは5,931カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は228カ所に減った。

新変異株「オミクロン」懸念、7カ国への渡航を禁止

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」の新たな変異株「オミクロン」（B.1.1.529）が世界各地へ拡大していることを受け、マレーシア保健省は11月27日付けで南アフリカ、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエの7カ国への渡航を禁止した。
過去14日間の間にこれら7カ国の渡航歴のある外国人の入国を拒否する。またこれら7カ国から帰国するマレーシア国民及び永住者についてはワクチン接種状況にかかわらず強制的に政府指摘の施設における14日間の隔離措置がとられる。なお26日時点でマレーシア国内で感染は確認されていない。
カイリー・ジャマルディン保健相は26日、世界保健機関（WHO）が「オミクロン」を最も警戒レベルが高い「監視下の変異種」（VUM）に分類したことを受けて監視を強化していると言明。
「オミクロン株」は多くの変異が起きており、感染リスクが非常に高い、ワクチン効果を低減させる可能性があるといった指摘がされているが、まだ詳しいことは分かっていない。

セランゴール航空ショー、スバンで開催

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【スバン】　航空産業の展示会「セランゴール航空ショー2021」 (SAS2021)が25日、セランゴール州スバンのスカイパーク・リージョナル・アビエーションセンターで開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、当初開催予定の8月から遅れての開催となった。
SAS2021は、セランゴール州政府が主催し、インベスト・セランゴールが企画、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と国家航空宇宙産業調整局（NAICO）が後援するもので、「ASEAN（東南アジア諸国連合）の商用航空・一般航空の拠点としてのセランゴール」がテーマ。同州の航空業界を活性化させることを目的とし、25から27日の3日間開催され、最大5,000人の来場者を見込む。▽ブラジル▽フランス▽スイス▽トルコ▽米国ーーなどの国から、▽エアバス▽ダッソー・アビエーション▽エンブラエルSA▽ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズーーなどが出展、国内企業では▽システマティック・アビエーション・サービス▽ギャラクシー・エアロスペース▽エアロダイン▽ペン・アビエーションーーが出展する。
SAS2021を視察したセランゴール州評議会のテン・チャンキム議長は、航空分野の国際企業3社が同州での事業開始に興味を示していると明らかにした。3社のうち1社はギョクベイ・ヘリコプターを製造しているトルコ企業で、現在、州内にヘリコプター生産工場の場所を探しており、今後2から3年内の工場設立を表明しているという。他2社は計画が初期段階のためまだ名前を出せないとした。
同議長は、国際的企業からの関心は、セランゴール州が航空業界にとって魅力的な場所であることを示しており、今後、航空関係の製造業や保守、修理、オーバーホール（MRO）サービスが州内で発展する可能性があるとし、セランゴール州を航空産業の地域拠点とするため、強力かつ安定したエコシステムを構築していくと強調した。
（ザ・サン、11月26日、エッジ、11月25日）

パビリオンブキジャリル、12月3日にオープン

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【クアラルンプール】　ショッピングモール運営大手のパビリオン・グループは12日3日、クアラルンプール（KL）郊外ブキジャリルに地域最大級のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」をオープンする。KL中心部の「パビリオン」に続き同社では2カ所目。
パビリオン・ブキジャリルは、5階建て、総面積180万平方フィート。国内第2位の広さのパークソン百貨店や高級輸入食料品店「ザ・フード・マーチャント」、タイの高級ショッピングモール「サイアム・ピワット」に加え、マレーシア初参入の有名国際ブランドも入居する。特に化粧品に力を入れており、スキンケア、メイクアップ、フレグランス、ヘアケアなどで幅広い商品を取り揃えている。コスメブランドとしてはシャネル、ディオール、イヴ・サンローランなどの有名ブランドや、▽ジョー・マローン・ロンドン▽キールズ▽ランコム・パリ▽ロクシタン▽M・A・C▽資生堂ーーなどの人気ブランドが揃う。
パビリオン・ブキジャリルを運営するクアラルンプール・パビリオンのジョイス・ヤップ最高経営責任者は、クリスマス・シーズンに数多く購入されるギフトの中でも化粧品・美容グッズは最も購入率の高いカテゴリーであり、パビリオン・ブキジャリルは誰もが楽しめる「ワンストップ・ビューティパラダイス」として、最高のブランドを紹介していくと述べた。12月3日のオープン時にはクリスマスイベントも開催するという。
（ザ・スター、11月24日）

ペトロナスと日本企業、カーボンニュートラルメタンで協力

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、住友商事、東京ガスは、マレーシアにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する事業可能性調査を共同で開始することに合意した。
東京ガスが25日に発表した声明によると、メタネーションは、水素とCO2を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。メタネーション技術を活用して合成するカーボンニュートラルメタンは、製造から利用まででCO2を増やすことなく、取り扱い技術が確立した高熱量のエネルギーが得られること、液化プラントやLNG船、都市ガス設備など、既存のインフラが活用できることから、日本政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル化と脱炭素社会の実現」に向け、熱需要に必要なガスの脱炭素化手段として、注目が高まっている。
ペトロナス、住友商事、東京ガスの3社は、世界的なLNG供給会社であるペトロナスが有する資源や技術、住友商事の次世代エネルギービジネスに関する知見、東京ガスのメタネーション関連技術やプラントエンジニアリングのノウハウをかけ合わせ、カーボンニュートラルメタンの導入実現および拡大による社会のカーボンニュートラル化の達成に貢献していく方針だ。