【プトラジャヤ】 マレーシア保健省は11日、政府を代表して米ファイザーのマレーシア子会社、ファイザー（マレーシア）と新型コロナウィルス「Covid-19」ワクチンのマレーシア市場向けの製造及び供給に関する覚書を締結した。
今回の合意は、2020年11月24日に署名された拘束力のある合意に追加されるもので、マレーシア側がファイザー・バイオNテックが製造するワクチン1,220万回分を追加購入する。これによりマレーシア政府が確保したワクチンは2,500万回分となり、全人口の39％をカバーすることになる。
ファイザーはマレーシア政府との覚書に基づき、2月末まで人口の20％をカバーする量に相当する1,279万9,800回分のワクチンを供給することになっている。
ファイザーのワクチンは独バイオNテックと共同開発したもので、2回の接種が必要だが90％に効果があるという。数日前にマレーシア保健省傘下の国家医薬品規制庁（NPRA）の承認を受けたばかり。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月11日）
ムスタパ首相府相ら二閣僚が感染、閣僚二人が濃厚接触
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）とリナ・ハルン女性家族共同体開発相が、新型コロナウィルス「Covid-19」に感染していることが分かった。
ムスタパ氏は9日朝にクアラルンプール（KL）から空路クランタン州コタバルに到着した際、感染検査を受けて陽性反応が出た。現在コタバル市内の病院で治療を受けているが、病状は安定しているという。リナ氏は10日に陽性反応が出たため、11日からスンガイ・ブロー病院に検査入院した。
ムスタパ氏は6日に開催された閣議に出席しており、ムスタパ氏の両側に着席していたモハマド・レズアン・ユソフ首相府相とサイフディン・アブドラ通信マルチメディア相の二人が濃厚接触者として自宅待機し観察下に置かれている。二人とも症状はないという。同日の閣議には、秘書官から陽性反応が出た別の閣僚二人は出席しなかった。
ムスタパ氏はまた6日に開催された統一プリブミ党（PPBM）の党最高評議会にも出席しており、党から出席者全員に対して感染検査を受けるよう指示が出た。
昨年10月にはズルキフリ・モハマド・アルバクリ首相府相（宗教問題担当）が感染し、閣議で同席したムヒディン・ヤシン首相らが隔離される騒ぎが起きている。
新型コロナの新規感染者数は2232人、セランゴールで557人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,232人増加したと発表した。アクティブ感染者数は2万8,554人で、累計感染者数は13万8,224人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く557人だった。それに▽ジョホール州（396人）▽サバ州（374人）▽クアラルンプール（KL、204人）▽サラワク州（153人）▽ペナン島（112人）▽ネグリ・センビラン州（102人）▽クランタン州（95人）▽ペラ州（51人）▽パハン州（46人）▽トレンガヌ州（41人）▽ケダ州（40人）▽マラッカ州（37人）▽プトラジャヤ（13人）▽ラブアン（8人）▽ペルリス州（3人）ーーが続いた。新たに1,006人が退院し、累計治癒者は10万9,115人となった。死者数は4人増えて、累計で555人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は10日、感染者数の増加が続いていることについて、「最悪の時期はまだ来ていない」との懸念を表明。昨年1ー9月の死者は100人未満だったが、今年は9日間で71人が亡くなったと述べた。一方でクラスターについては、新たに5つ確認したと明らかにした。
セランゴール州の建設現場「サイバー」クラスターでは67人、工場「テクスミル」では19人の陽性を確認した。クランタンの「アロー・ドリアン」では17人、クランタン州の「ワカフ・ラナス」クラスターでは11人、サバ州の「ジャラン・シブガ」では9人に陽性反応が出た。現在感染者を出しているクラスターは254となった。
再び行動制限令発令、KLやセランゴール州などで2週間
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は11日、新型コロナウィルス「
MCOが発令されるのは、▽セランゴール州▽ペナン州▽
また▽ケダ州▽ペラ州▽クランタン州▽トレンガヌ州▽ネグリ・
ムヒディン首相はテレビ演説の中で、
■MCO指定地域、出社人数は30％まで■
MCOが発令された地域については、食品・飲料、医薬、
ただし管理職員の出社人数は30％を上限とする。
また地区を超えた移動は禁止される。
ハラル認証機関の承認取り消しも、イスラム開発局が手順改善へ
【クアラルンプール】ハラル認証機関のマレーシア・イスラム開発局（Jakim）は、ハラル（イスラム教の要件を満たした）を偽装した食肉が輸入・販売されていた事件への反省から、外国のハラル認証機関に対する標準作業手順（SOP）を見直す。
外国のハラル認証機関が承認したハラル商品（飲食品、化粧品、薬品）の生産過程を追跡する手法を改善する。
さらに、改定SOPに基づき認証機関申請、更新申請を審査し、承認を取り消すこともあるという。
11日に、食肉輸入・流通業者、国内取引消費者行政省、マレーシア検疫検査サービス局、マレーシア税関の関係者による会合を開き、輸入・流通業者が直面する問題、改定SOPについて協議する。
Jakimはこれまでに、46カ国84の機関をハラル認証機関として承認している。食肉偽装への懸念に対処するため、屠畜場、輸入肉保管倉庫への立ち入り検査を強化する。
（マレーシアン・リザーブ、1月7日）
シネコン大手のGSC、首都圏の2店舗を閉店
【クアラルンプール】 シネコン大手のゴールデン・スクリーン・シネマ（GSC）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともなう営業制限により休業中の「チェラス・レジャー・モール店」及び「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」を恒久的に閉店すると発表した。
GSCは同社の公式ツイッターの中で、映画館の営業が禁じられている条件付き行動制限令（CMCO）が首都圏で再延長されたためだと説明したうえで、これまで２館を支ええてくれた顧客に感謝すると述べた。 「チェラス・レジャー・モール店」は1995年、「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」は2005年から営業を行ってきた。これら2館の閉店に伴い、首都圏に最も近いGSCの映画館はプトラジャヤの「GSCアラマンダ・モール店」だけとなる。
行動制限令のエンターテインメント産業に与える打撃は大きく、昨年10月には、国内3位のMCATボックス・オフィス（通称MBOシネマズ）が倒産している。
（マレー・メイル、1月7日）
全面的行動制限の施行は望ましくない、業界団体が意見表明
【ペタリンジャヤ】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、産業界の団体はそろって、全面的行動制限令（MCO）の施行は企業、経済に深刻な打撃を与えるとし、的を絞った措置を政府に要請した。
ノール・ヒシャム保健事務次官は6日、感染拡大の連鎖を断ち切るため「サーキットブレーカー」が必要と、限定的ながら経済・社会活動を制限する意向を示唆した。
マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事は、3月に導入したようなMCOの再施行は有害無益と指摘。全面的ロックダウンを望まないとした。
中小企業協会のマイケル・カン会長も、MCO施行ではなく、他人との距離確保など標準的作業手順（SOP）の厳格な順守が望ましいとの意見で、ビジネス目的の州間移動は規制すべきではないと述べた。ウイルス排除は不可能な以上、ウイルスがある中での生活の在り方を模索すべきとした。
マレーシア小売業者協会は、MCOがそのまま実施されたら倒産が増加するとし、的を絞った措置を政府に要請。マレーシア製造業者連盟も、的を絞った条件付きMCOが望ましいとの意見だ。
（ザ・スター、1月8日）
新型コロナの1日当たりの感染者、3月半ばに8千人に＝保健省
【ペタリンジャヤ】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の基本再生産数（R0）が1.2を維持した場合は、1日当たりの感染者数が2月の第3週までに5,000人、3月の第3週までに8,000人に増加するとの予想を明らかにした。
保健省は、感染症流行の数理モデルである「SEIRモデル」をツイッターに投稿。R0が1.1の場合は、2月の第2週までに3,000人、4月の第2週までに3,000人、5月の4週目までに8,000人に増加すると予想を示した。現在のR0は1.1から1.2の間で推移しているという。
また春節についても、保健省は春節には人が集まる機会があるとして、春節後の1、2週間でさらに感染者は増加するとの予想を明らかにした。
保健省は以前も「SEIRモデル」を発表しており、R0が1.2の場合1月の第4週までに１日当たりの感染者数は3,000人を超えると予想していた。
7日の新型コロナウイルスの新規感染者数は前日から3027人増加し、初めて3,000人を超えた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月7日）
新型コロナの新規感染者数は2643人、セランゴールで1086人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,
保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、
ジョホール州の「セナイ・ムルニ」クラスターでは66人、
マレーシアはパンデミック抑制能力が高い、財務相報告
【クアラルンプール】テンク・ザフルル財務相は省庁間調整・実行部門（Laksana）の第35回報告で、マレーシアは新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できれば、経済は急速に回復するとの認識を示した。
マレーシアは今年、感染拡大を抑制、緩和する余地が最もある3カ国に含まれる、との国際コンサルタント会社の分析を根拠とする発言だ。
ザフルル財務相は、マレーシアが投資・ビジネス先として途上国のうち5番目にランクされたとの海外メディアの報道も引用した。順位は中国、インド、インドネシア、フィリピンより上だった。
マレーシアは、優れたインフラと人材、多様性、デジタル化の用意があり、国際ビジネス界にとり引き続き魅力を持っている、との海外コンサルティング会社の報告もザフルル氏は引用した。
（ベルナマ通信、1月6日）