【ジョージタウン】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受けて、「ホテル・エクアトリアル・ペナン」が3月31日で閉鎖する。
「ホテル・エクアトリアル・ペナン」は、ペナン島のブキ・ジャンブルにある5つ星のホテル。客室数は600室以上。ペナン・ゴルフ・クラブに隣接しており、バヤン・レパス自由貿易区やペナン国際空港に近いことから、1980年代後半の開業以降、ペナンで人気のあるホテルの一つとなっていた。管理スタッフを除いた従業員数は271人。
ホテルが従業員向けに出した通知の中で、ゼネラル・マネジャーであるアランHCオン氏は、新型コロナの感染拡大に伴い、ビジネス状況が悪化したとし、廃業という苦渋の決断をしたと明らかにした。巨額の損失を抱えているが、退職金を支給するとし、詳細については改めて発表すると言明。経営陣は雇用条件の下で、従業員に対しての義務は果たすとして、安心するように呼びかけた。
「ホテル・エクアトリアル・クアラルンプール（KL）」では昨年、自主退職制度（VSS）が実施された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月26日、エッジ、1月25日）
政府が2月4日にロックダウンを計画？EU商工会が否定
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 欧州連合（EU）-マレーシア商工会議所（EUROCHAM）は、行動制限令（MCO）が終わる予定の2月4日までに新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大が止まらない場合に政府が全面的なロックダウンを行う方針であるとの先の報道を否定した。
EUROCHAMは22日に通産省と非公式協議を行っており、その内容を記した会員向けの内部メモが漏洩した。メモには「保健省は経済の完全な閉鎖の問題について明確な立場を示した。2月4日までに感染数が低下しない場合、マレーシア政府は即時厳格な封鎖を発表する」といった内容が書かれていたという。
これについてEUROCHAMのスヴェン・シュナイダー会頭は、同協議の中で通産省が切迫感を強調していたものの即時ロックダウン実施に関する言及はなかったことを明確にしたいと言明。協議では労働者の宿舎における感染拡大に関する問題提起があり、経済界のコロナ対策への役割りに関する意見交換が趣旨だったと述べた。
インターネット通販ラザダ、中小企業支援第2弾を開始
【クアラルンプール】インターネット通販大手のラザダ・マレーシアは、中小企業7万社余りを対象に4,400万リンギの販売促進計画に着手したと発表した。
行動制限令（MCO）の再施行を受けた措置で、ラザダ・マレーシアは1回目のMCOが実施された際も支援計画を実施していた。2月28日まで登録を受け付ける。ラザダに既に出店している企業と新規出店企業の両方に提供する。
支援計画に含まれるのは、手数料・決済手数料の免除、店舗構築支援、ラザダ大学での研修提供、検索連動型広告に対する広告クレジット補助、売り出しにおける無料の商品紹介。
シェリー・タン最高ビジネス責任者によると、販売促進計画を昨年実施した際は、出店している中小企業の売り上げが2倍以上になったという。
タン氏は「国民の3人に1人以上は毎月、ラザダのアプリを利用しており、この強固な顧客基盤をてこに、ラザダはMCOに強い店づくりを支援できる」と語った。
（マレーシアン・リザーブ、1月21日）
家計支出予想、MCO再発令受けフィッチが下方修正
【ペタリンジャヤ】フィッチ・ソリューションズは今年のマレーシア家計の支出予想（実質ベース）を前年比11％増から7.2％増に下方修正した、
政府が行動制限令（MCO）を再導入したことが理由で、「マレーシア当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、必需品以外の商品を売る小売店の営業を認めず、消費者も行動を制限されている」とした。
それでも前年比で増加を予想しているのは20年の家計支出が少なかっという統計上の反動によるもので、フィッチは20年の家計支出を前年5％減と推測している。
今年の支出は額で9,500億リンギを予想している。ウイルス禍発生前の19年の推定9,329億リンギをわずかに上回る額だ。
フィッチは、ワクチン接種人口が増えるに従い行動制限も緩められ、家計支出も徐々に回復すると予想しているが、消費の多くを占める首都圏クランバレーの行動規制が鍵とみている。
フィッチは、失業率が改善に向かうのは下半期になってからと予想。またMCOは当初予定の2週間より長くなるとみている。
（ザ・サン、1月21日）
電子商取引のショッピー、MCO再導入以降売り上げが急増
【クアラルンプール】電子商取引プラットフォームのショッピーによると、行動制限令（MCO）の再導入以降、ユーザーの買い物が急増している。しかしパニック買いはみられないという。
域内業務責任者のアイアン・ホー氏によると、昨年3月に初めてMCOが施行された時は、食品、マスク、手指消毒剤の注文が殺到した。
しかし今回は、これら必需品に加え、リモート勤務・学習を可能にするためのデジタル機器や、家宅のリフォームなど室内を改善するためのDIYツールも売れているという。
ショッピーはシンガポール系の電子商取引プラットフォームで、Seaグループの傘下。
（ベルナマ通信、1月19日）
「今回のロックダウンはより緩やか」産業界が政策を評価
【クアラルンプール】 二度目の発令となった行動制限令（MCO）だが、新新型コロナウィルス「Covid-19」感染者が前回より多いにも関わらず今回はより緩やかなロックダウンにとどまっており、マレーシア中小企業（SME）協会は過去の経験から適切に管理されていると評価している。
SME協会のマイケル・カン会長は、昨年3月に発令された前回MCOは遥かに厳格であり事業継続が認められた業種が今回より大幅に少なかったと指摘。今回多くのセクターで操業が認められていることは経済にとって大きな救済になっているとし、政府が中小企業の役割を理解していることを示していると評価した。
一方、カン会長は、感染拡大を防ぐためにも規制を実施する際には厳格に行うべきだと指摘。一部の標準的運用手順（SOP）を守らない人たちのために規制が設けられるべきではないとし、違反した場合の罰則を現在の1,000リンギから5,000リンギに引き上げるべきだとした。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長も同様な意見で、前回のMCOでは例え操業が認められていても稼働率が最大50％に抑制されていたため多くの企業がダメージを受けたと指摘。これを教訓にして景気回復、事業の持続可能性、雇用保障を確保するため政府が適切にコントロールしていると評価した。
（ザ・サン、1月20日）
今年の経済は7.5％増加、スタンチャート予想
【クアラルンプール】英系スタンダード・チャータード銀行の東南アジア・南アジア担当者は14日に開いたオンライン記者会見で、今年のマレーシアの国内総生産（GDP）は7.5％増加するとの予想を示した。年末の為替相場は1米ドル＝3.9リンギのリンギ高になるという。
主任エコノミストのエドワード・リー氏によると、行動制限令（MCO）は2回目の施行のため企業も規制に対応できるようになっており、経済への影響は前回の半分にとどまるという。
MCOが全国規模で1カ月実施されれば、経済成長率を1ー1.5ポイント押し下げることが予想されるという。
為替担当部門のディビヤ・デベシュ氏はリンギ高予想の根拠として、国際貿易の改善、一次産品価格の持ち直し、中国人民元の値上がりを挙げた。
マレーシアはほかのアジア諸国より国際貿易との相関関係が強く、国際貿易が回復する時はリンギも上昇する傾向が強いという。
一次産品では、マレーシアの主要輸出品であるパーム油や液化天然ガスが値上がりしている。
証券投資では外国人投資家は静観姿勢をとるため、資金の流出はない見通しだという。世界にはマイナス金利の債券がある中、マレーシアの債券はプラスを維持しているためだ。
（ベルナマ通信、１月14日）
廃業が急増の可能性、MCOの再導入で
【ペタリンジャヤ】 行動制限令（MCO）が再導入されたことで国民は外出を控えるようになるため、政府から速やかな支援措置がない限り、国民経済を支えてきた多くの事業体が廃業する可能性が出てきた。
マレーシア小売チェーン協会は、MCO再導入は美容室、温浴施設、映画館など零細事業者の息の根を止めるものと懸念を表明。小規模企業にとり、賃金カット、企業規模縮小だけでは乗り切れないとした。
マレーシア・ホテル協会は、政府から速やかな支援がなければ多くのホテルが閉鎖を余儀なくされるとした。
マレーシア外食業エグゼクティブ協会（MFBEA）のヒシャム会長は、事業者が立ち直りつつあった矢先のMCO再導入で、これが2週間以上続くようなことがあれば、テイクアウトサービスを提供していなレストランは立ち行かなくなると述べた。
マレーシア・ムスリムレストラン経営者協会（Presma）によれば、会員企業の20 30％は廃業を決断した。
（ザ・サン、1月14日）
2週間のMCO施行は経済に影響も昨年よりは軽度に
【クアラルンプール】行動制限令（MCO）の再施行についてエコノミストは、経済への影響は昨年3月から実施された初のMCOほど深刻にはならないとの見解を示した。
アライアンス銀行のマノカラン主任エコノミストは、第1四半期の国内総生産（GDP）予想を修正することになるが、MCOはわずか2週間のため経済縮小は回避できると述べた。また中小企業にとっては生存にかかわるため、業務継続を容認するのが望ましという。
バンク・イスラムのアフザニザム主任エコノミストも、経済回復にこれまでの予想より時間はかかるが、MCOの影響は昨年の1回目の施行ほど深刻にならないとした。
政府が経済活動を止める全面封鎖に乗り出さなかったことを評価する声もあり、マレーシア製造業者連盟は、業界の要請どおり経済主要5部門の活動を認めたことに謝意を表明した。
アフィン・ホワン・キャピタルは、感染が広まっている中、今回のMCOが延長される可能性に懸念を表明した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月13日）
再度の行動制限令、国民には不満の発令
【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は13日から2週間の行動制限令（MCO）の再施行を発表したが、国民にはあきらめ感が広がり、事業者にはフラストレーションのたまる発表となったようだ。
発表に際しムヒディン氏は支援措置に触れなかった。国民、企業の蓄えも底をついており、国民生活、企業経営への影響は以前より深刻なものになる可能性がある。
国民感情を代弁するとしナジブ・ラザク元首相は、この先2週間を乗り切るための支援を政府に要請。「収入ゼロの中、数百万の国民に自宅で静かに過ごすことを求めるなら、何らかの支援措置を発表すべき」と述べた。
ソーシャルメディアでは現状を「前例のない事態」と表現することに対する反発が見られた。弁護士のリム・ウェイジエット氏は、標準的運用手順（SOP）が直ちに発表されなかったことを批判。「企業は発表を待たねばならず、憶測、混乱を招くものだ」と述べた。
（マレー・メール、1月12日）