【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」禍の影響を受けた低・中所得者向け支援策の第二弾「Kita Prihatin（私たちの関心事）」（総額100億リンギ）を発表したが、アナリストらは経済成長を押し上げる効果を認める一方、財政赤字拡大を懸念している。
CGS・CIMB証券は、予算赤字は対国内総生産（GDP）比で0.7％増加するとの見通しを表明した。
ケナガ・インベストメント・バンクは財政赤字予想を対GDP比6.8％から7.5％へ修正。政府債務についてはGDP比62.6％を予想している。債務の法定上限は60％。ケナガは今年のGDP予想（5.9％の減少）を維持したが、金融緩和、財政措置を根拠に、下半期の回復に期待を寄せている。
Amバンクは貸し付け動向から経済が回復しているとの見方を示した。7月の貸付指数は前年同月比7.7％の上昇で、上昇が加速しており、行動制限令（MCO）の緩和に伴い、経済回復に弾みがついているとした。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は翌日物政策金利を1.75％まで下げた際、金融緩和の打ち止めを示唆したが、政情の混乱で施策の実行が遅れた場合、BNMは金融政策を見直す可能性があるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月25日、ベルナマ通信、9月24日）
マレーシアの今年の成長はマイナス6％＝英オックスフォード
【クアラルンプール】 英オックスフォード・エコノミックスは21日に発表した「世界経済アウトルック」の中で、マレーシアの国内総生産（GDP）成長率について今年はマイナス6％、来年はプラス6.6％と予想した。
同報告はイングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）の依頼を受けて行なったもので、マレーシアについて新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために導入された行動制限令（MCO）が第2四半期の経済を悪化させたものの、現在は新型コロナ感染拡大は抑制されており経済回復に向かっていると指摘した。
特に経済の原動力である輸出は中国の輸入需要と電子製品サイクルの改善によって恩恵を受けるが、世界的な需要低迷、行動制限令（MCO）失業率、投資控えの状況を鑑みると回復の速度は遅くなる可能性が高いとした。
同リポートは東南アジア域内全体について、1997年のアジア通貨危機以来のショックを経済にもたらすとして今年の経済成長をマイナス4.2％、来年についてはプラス6.4％とそれぞれ予想している。中でもベトナムは今年は2.3％と唯一プラス成長を維持すると予想、来年は8.0％成長を予想している。フィリピンは東南アジア諸国の中で最も打撃が大きく、今年の成長予想をマイナス8.2％としている。
（エッジ、ベルナマ通信、9月21日）
マラッカ動物園に建設の「ダイナソーワールド」、11月完成
【マラッカ】 マラッカ動物園の敷地内に建設中の「ダイナソー・ワールド」が、11月に完成する。多種多様な巨大爬虫類型ロボットによるアトラクションが展開される予定だ。
ハン・トゥア・ジャヤ地区議会（MPHTJ）のシャダン・オスマン会長によると「ダイナソー・ワールド」の施設面積は、東南アジア最大規模の1.62ヘクタール。恐竜や動物の観察が行える他、動物の情報や特徴を学ぶことができる学習センターや撮影スポットを楽しむことができる。開発は民間企業との協働で行われている。
またマラッカ動物園では別の計画も進行しており、3頭のオランウータンを「ブキメラー・レイクタウン・リゾート」と「A’Famosaサファリ・ワンダーランド」から賃借し11月から展示する予定。2021年11月にはさまざまな国の多種多様な鳥を展示する国際的なバードショーを開催する。
（マレーシアン・リザーブ、9月17日）
マレーシア航空、年末までに運航能力を50％に引き上げ
【クアラルンプール】 マレーシア航空（MAS）は17日、2020年末までに1日あたりの運航能力を50％に引き上げ、150便を運航すると明らかにした。
アハマド・ルクマン・モハマド・アズミ最高執行責任者（COO）は、運航能力を段階的に増加するには、国内の新型コロナウイルス「Covid-19」感染の拡大状況に依存するため非常に慎重であるとした上で、年内までに新型コロナ流行前の運航便数（1日あたり約300便）の半数を運行すると言明。またほとんどの国で旅行制限と国境閉鎖が解除されれば、2021年半ばまでに運航能力を70％近く回復できるとの見方を示した。定期的に修理やメンテナンス、航空機の消毒を行っており、市場が回復した時の運航準備ができていることを保証すると表明。相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」を促進するため政府と緊密に協力すると述べた。
今後の見通しについては、国内需要に対して強気であると言明。行動制限令（MCO）の解除後、座席利用率がほぼ500％急増し、飛行能力を徐々に増加できたとした。また貨物部門における需要が急増したことで、力強い業績を上げたと強調した。
アハマド・ルクマンCOOによるとMASは現在、英国、豪州、バンコク、シンガポールへの国際便を1週間あたり3便運航している。国内線はクアラルンプール（KL）ークチン、コタキナバル、ペナン便を1日最大35便を運航してる。同社が保有する旅客機は▽「ボーイング737」（47機）▽「エアバスA330」（21機）▽「エアバスA380」（6機）▽「エアバスA350」（6機）ーーの合計80機で、うち40％が地上待機している状況だという。
国際航空運送協会（IATA）の最新レポートによると世界の旅客輸送の動向は、2024年まで新型コロナ流行前のレベルに戻らないとされている。IATAのアレクサンドル・デ・ジュニアック事務局長兼最高責任者（CEO）は、世界経済の10％は旅行・観光セクターによるものであると主張した上で、政府による経済再開への取り組みが重要だとの見方を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月17日）
今年のマレーシア経済成長予想を下方修正＝アジア開銀
【クアラルンプール】 アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2020年通年の経済成長予想について6月時点でのマイナス4％からマイナス5％に下方修正した。新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために発令された行動制限令（MCO）が予想より長引いたことや、世界経済の低迷が響いた。
ADBは15日に発表した「2020年アジア経済見通し（ADO）最新版」で「消費、輸出、投資に対する新型コロナ流行の悪影響で、経済は引き続き押し下げられる。旅行や事業活動を制限することで感染拡大を抑える対策が家計支出を圧迫している」と指摘。6月中旬からの規制緩和により下半期はある程度の回復が見込まれており、6月に好調だった卸売・小売業においては既に需要の底打ちが見られるとした。
また政府が打ち出した2,950億リンギ規模の景気対策が国内需要を押し上げるが、継続的なレイオフと賃金カットで労働市場が悪化しておりこれが個人消費を弱めると指摘した。
セクター別では、製造業は国内外の両方で弱い需要による逆風に晒されているとした上で、MCOによる操業規制で生産量が低下したものの規制緩和によって回復に向かっていると指摘。サービス業は特にホスピタリティ産業と小売業が影響を受けたとし、観光業は国内旅行が認められたものの大きくダウンしたインバウンドを埋め合わせることは期待できないとした。
なお2021年については、大きな回復が見込まれるとしてプラス6.5％成長予想を据え置いた。
（ベルナマ通信、9月15日）
メイバンクが創業60周年、東南アジア4位行に
【クアラルンプール】 マラヤン・バンキング（メイバンク）
ベルナマ通信との会見でアブドゥル・
初の財務諸表は61年6月に公表した9カ月決算で、
ファリド氏は現在起こっているウイルス感染拡大（パンデミック）
（ザ・サン、9月11日、ベルナマ通信、9月10日）
ドローンの試験施設、第4四半期に完成を予定
【クアラルンプール】 テクノロジー・パーク・マレーシア・コープ（TPM）が、
チーフ・イノベーション・オフィサーのアズライ・
ドローンの試験施設では、ムヒディン・
TPMは今年、ドローンを使った測量・点検などのサービス、
（マレーシアン・リザーブ、9月10日、テラドローン発表資料）
ペナン島ー本土を結ぶ「CATブリッジバス」、運行開始
【ジョージタウン】 ペナン州政府とバス事業者のラピッド・ペナンは、ペナン島と本土を結ぶ新しいバスサービス「CATブリッジバス」の運行を開始した。12月31日までを試運転期間とし無料で運行する。
CATブリッジバスは、本土の停車駅であるホテル・ザ・ブランケット（セベランジャヤ）を出発し「メガモール・ペナン」や「クイーンズベイ・モール」に停車後、ブキジャンブル・ハブとバヤン・バル・ハブに向かう。その後3路線に分岐しそれぞれの自由工業地域（FIZ）に到着する。運行時間は午前6時から午後11時まで。合計18台のバスを15分から1時間間隔で運行する。
CATブリッジバスの導入に伴い、セベランジャヤとFIZおよびバヤン・レパス工業団地を繋ぐ「ベストFIZバス」サービスは終了する。
（ポールタン、9月9日）
エアアジア、エンジニアリング子会社を設立
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空のエアアジア・グループは9日、新たな完全子会社としてアジア・デジタル・エンジニアリング（ADE）を立ち上げたと発表した。エアアジア・グループのみならず他の民間航空会社向けにエンジニアリング・サービスを提供する。
ADEは、セランゴール州セパンにあるエアアジア・グループのグローバル本部、レッドQを拠点にライン保守、エンジニアリング・サポート、部品・倉庫サービス、デジタルサービスなどを提供する。また第4次産業革命（インダストリー4.0）の推進を図り、最新の自動化、ビックデータ分析、予測メンテナンス、機械学習、人工知能など最新のテクノロジーを活用して機体の安全性と生産性、効率性を高めることで、メンテナンスコストを10％下げることが可能だという。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）によると、ADEは主要なデータやテクノロジーを駆使して保守・修理・オーバーホール（MRO）サービスの提供を提供する。当面はエアアジア・グループの航空機を対象にサービスを行うという。
中銀バンクネガラ、政策金利を1.75％で据え置き
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは10日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を1.75％で維持することを決定した。中銀は7月にも0.25ポイント引き下げていた。
中銀は声明の中で、政策金利を1.75％で維持した理由について、今年はこれまで125ベーシスポイント引き下げたことから、経済を刺激し続けることができると判断したと説明。また原油価格が大幅に下落していることを受けて今年通年のヘッドライン・インフレ率はマイナスとなることが予想されるとして、現行の水準が適切であると判断したと明らかにした。
また中銀は世界経済について、多くの国で新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために実施されていた規制が緩和され、強力な政策支援が行われていることで、世界経済は改善の兆しを見せていると指摘。製造施設で稼働が再開し、貿易活動も再開したものの、サービス業では回復スピードは遅いとした。リスク回避を実施しながらも、財政の状況は改善を見せていると指摘。コロナウイルスが再流行する可能性も拭えない状況にあることや、労働市場の軟化など世界経済へのマイナスのリスクは依然あるとした。
マレーシアについても、経済活動が再開したことで、様々な統計が労働市場や消費、貿易が回復していることを示していると指摘。また景気対策や金融政策が回復を下支えしているとした。2021年にかけてこの回復基調は続くと予想したが、国内外での新型コロナウイルスにより国内外の経済を取り巻く環境の見通しが不透明であることや労働市場の弱さがあるとしてダウンサイドリスクに晒されているとした。