カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　ホーワ・ゲンティンは6日、完全子会社のHWGBが米E-Moバイオロジー（EBI）との間で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策としてのポリオワクチンの効果を検証するための臨床試験を協働で行うことで覚書を交わした。ワクチンの研究・開発、試験、登録、製造、商業化を行うために特許を出願する。ポリオなど他の感染症ワクチンについては、新型コロナに対する抑制効果も期待されている。
EBIは生物学の研究開発を行っている。6月に米国食品医薬品局（US FDA）に治験の申請を提出しており、承認待ちの段階だ。
ホーワ・ゲンティンは、契約の下でEBIに100万米ドルを投資する。商品化後は利益の40％がホーワ・ゲンティンに入ることになる。また東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染を防ぐためのポリオワクチンを独占的に製造、流通、販売できるようになる。
ホーワ・ゲンティンのリム・オーイホン最高経営責任者（CEO）は、EBIと協働することで、ワクチンを近く供給できるようになると言明。商品化が成功することで売り上げへの貢献を見込んでいると述べた。
（ザ・サン、8月7日）

【クアラルンプール】　サイム・ダービーの不動産部門、サイム・ダービー・プロパティーが初めて開発を手掛ける「KLイースト・モール」が、11月25日に一般公開する予定だ。
複合開発「KLイースト」（総面積153エーカー）の一部である同モールには、「ジャヤグローサー」、「ハービー・ノーマン」、「H＆M」、「ブルー・アイススケートリンク」、「MBOシネマ」、「トイザらス」などが入居する予定。総面積は約120万平方フィートで、賃貸面積は38万4,210平方フィートに上る。車で15分の場所には人口128万人、年間の総世帯収入が平均295億リンギに上るエリアがあり、中高所得者層をターゲットにしたブティック・ライフスタイルモールとして位置づける。同モールへは、▽第2中央環状道路（MRR 2）▽ドゥターウル・クラン高速道路（DUKE）▽スンガイ・ベシ ウル・クラン高速道路（SUKE）▽クアラルンプール（KL）ーカラク高速道路（KLK）▽アンパンーKL高速道路（AKLEH）▽セティアワングサ パンタイ高速道路（SPE）ーーなどの主要高速道路からのアクセスに良好だという。
サイム・ダービー・プロパティーは当初、2020年3月にオープンを予定していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による小売市場への影響を考慮し計画を延長していた。開店に際しては、政府が提案する方針および▽店舗とオフィスの衛生管理▽温度チェック▽社会的距離の確保▽手指消毒剤の設置ーーなどの標準運用手順（SOP）を厳守すると述べた。
（ベルナマ通信、8月4日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」による景気悪化に対する不安からより安い車に人気が集まっており、中古車販売が過去最高を記録している。
マレーシア自動車信用組合連合会（FMCCAM）のトニー・コー会長によると、6月の販売台数は前年同月比100％の増加。7月も前年同月比20％増、前月比で30％も増加した。
政府の新車に対する売上税減税策も、これに伴う新車購入者による中古車下取りが増加したことによって市場活性化を後押しした。また感染を恐れた人々が、公共交通機関の利用を恐れて中古車の購入に走ったことも販売増に寄与した。
好調な中古車販売を受けて、電子化自動車検査センター（Puspakom）の車検が追いつかない現象も起きている。コー会長によると検査待ちの期間が5—7日に延びており、予約をキャンセルする事態も起きているという。
政府は6月15日ー12月31日の時限措置として、新車の売上税の大幅減免を発表。これを受けて6月の新車販売台数は前年同月比5.0％増の4万4,695台になり、前月比では94.7％の大幅増となった。
（ザ・スター、8月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）とジェトロ・クアラルンプール事務所は7月30日、2020年度在マレーシア日系企業を対象とした新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する緊急アンケート結果を発表した。

　同調査は5月の第一回調査に続くもので、7月13日から17日にかけて会員企業585社を対象に行い、209社から回答を得た。
生産・稼働状況は、製造業、非製造業ともに約半数が「通常どおり」または「通常以上」と回答し、5月の前回調査から20ポイント以上の大幅アップ。5割未満との回答は1割を切り、前回調査と比較すると大幅な改善がみられた。ただ5—8割程度との回答も4割程度あり、完全な回復とはなっていない状況も分かった。通常以上の生産・稼働している業種としては、製造業では医療機器、電子部品、包装資材、非製造業では物流があった。
受注・調達に関しては、半数超の企業が国内外の顧客・供給先からの注文留保・減少を現状の課題に挙げた。オペレーション上の課題については、国内外の営業活動、新規ビジネス機会の減少を指摘する企業の割合が高く、「資金繰り難」、 「ワーカー不足」 、「ソーシャルディスタンスなど標準的運用手順（SOP）の確保」も多く指摘された。
売り上げに関しては、4—6月実積、7—9月見通しは5月調査に比べて全般的に回復傾向にあるが、2020年通年では製造・非製造業共に8割超が前年割れの見通しであることが分かった。
マレーシア政府による入国制限のため、入国待機・予定は673人に上り、前回調査（378人）から1.8倍に増加していることが分かった。入国制限が長期化、入国手続きの頻繁な変更や不明瞭化のためで、予定していた新規事業・取組に必要な要員が入国できず支障が出ているという声も上がった。
マレーシア政府に対する要望としては、「入国制限の緩和」が最も多く、「駐在員の出国制限の緩和・撤廃」、「駐在員のビザ発給の迅速化」など入国関連の要望が多かった。同じく日本政府への要望においても、「駐在員の赴帰任、短期出張など、 ビジネスのための両国間の移動円滑化」がトップだった。

【クアラルンプール】　マレーシア会議・展示会業協会（MACEOS）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い1,250件以上のイベントが中止や延期されており、損失額は17.5億リンギに上っていると明らかにした。
ビンセント・リム会長は、新型コロナの流行により、イベント産業の成長は止まったと言明。昨年はビジネスイベントや会議、展示会などで海外から54万人が訪れ、92億リンギの経済効果をもたらしたことを明らかにした。
MACEOSはマレーシア・ビジネスイベント委員会（BECM）と共同で策定したビジネスイベント開催に関するガイドラインを発表したが、ビンセント氏はイベントや展示会、会議が安全であることを保証し国民からの信頼を得る必要があると言明。全ての業界関係者と共に予防措置を講じて参加者の安全と健康を確保すると述べた。
MECMのアラン・プライヤー会長は、政府の支援も受け、イベント業界は回復できると確信していると述べた。政府とオープンな協議を続け、同産業の回復に向けて積極的に協力し合っていきたいとした。
（マレーシアン・リザーブ、7月28日）