カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　9月に米ドル高の影響を受けて大きく下落したマレーシアの通貨リンギについて、MIDFリサーチは、年末までには1米ドル＝4.300リンギ程度まで持ち直すと予想している。リンギ為替は、米ドル高に歩調を合わせる格好で、9月27日には1米ドル＝4.708リンギと2022年11月初旬以来の安値を記録。9月平均は前月比1.5%安の4.682リンギとなった。

MIDFリサーチは、安全性を求めて米ドルに流れた資金が落ち着けば、リスク市場に資金が還流し、リンギを含む新興国通貨は恩恵を受けると予想。ファンダメンタルズでみるとマレーシアの国内経済の底堅さが維持されており、経済状況は引き続きリンギを下支えしていると指摘した。

その上で「第4四半期にリンギ為替が上昇に転じるとの楽観的見方を引き続き堅持している。米連邦準備制度理事会（FRB）による金利据え置きなどを考慮し、平均で1ドル＝4.48リンギ、年末には4.30リンギまで回復するとの予測を維持する」 と言明。「さらに中国の景気回復が加速することで、ファンダメンタルズが改善することもリンギにとってプラスになるとみている」と指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月4日）

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相は3日、パーム油混合比率を10％としたバイオディーゼル「B10」の使用義務について、対象を現行の運輸部門だけではなく、産業部門まで広げることを検討していると明らかにした。

ファディラ大臣は、最終決定がいつになるかについては明言しなかったが、混合比率20％の「B20」の導入も進めており、全国的に実施されれば、粗パーム油（パーム原油）の消費量が年間100万トン以上に増加するとした。

バイオディーゼルに関しては、アンワル・イブラヒム首相が8月に発表した「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」第2期に、2030年までの大型車への「B30（パーム油30％混合）」バイオディーゼル利用義務づけが含まれている。

「B30」に関しては、2020年2月に発表された「国家自動車政策（NAP2020）」で2025年を目標とする導入計画が発表され、2021年9月発表の「第12次マレーシア計画」でも再度言及されていた。
（ロイター、10月3日）

【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、11日付けでテレビショッピングの 「ゴーショップ」チャンネル（CH111、CH118、CH303）を終了すると発表した。

アストロは声明で、テレビショッピング事業自体を終了し、事業への貢献度が高い事業分野に経営資源を集中すると述べた。

同社のテレビショッピング事業は、韓国GSリテール（GSR）との合弁会社（JV）アストロGSショップ（AGSS）が運営しているが、AGSSも11日で営業を停止する。AGSSはアストロの完全子会社アストロ・リテール・ベンチャーズ（ARV）が60％、GSRが40％出資している。アストロは、「ゴーショップ」のグループへの貢献度は低いため、2024年度（2023年2月ー2024年1月）の業績に大きな影響を及ぼすことはないとした。

「ゴーショップ」は2015年に開始。テレビで紹介した商品をオンラインで24時間365日買い物ができるようにしたもので、シンガポールとブルネイにも進出している。2023年度は、消費者心理の冷え込み、パンデミック後の実店舗への回帰などを受け、ARVの「ゴーショップ」への投資費用4,810万リンギは全額減損となった。

アストロの業績は悪化しており、2024年度第2四半期（2023年5ー7月）の純利益は、営業費用増加や為替差損により、前年同期の9,847万リンギから75.98％減の2,365万リンギにとどまった。
（エッジ、10月2日、アストロ発表資料）

【サイバージャヤ】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、セランゴール州のサイバージャヤに本社「テスラセンター」を開設した。2カ月の工期を経て完成した。

「テスラセンター」は2階建てで、面積は5万5,000平方フィート。2期に分けて開発されており、第1期は最新モデルを展示する小売エリア、第2期は、配送、アフターセールスなどのサービスを行う施設で構成されている。第2期開発部分は、モデル3「ハイランド」のフェイスリフト版の発表に合わせて年末までに稼働を開始する予定だ。

同施設では、運営、マーケティング、トレーニング、顧客サポートを1カ所で行う。サービスセンターには、高度な診断ツールが導入されている他、部品倉庫が設置されており、訓練を受けた技術者が常駐する予定だ。その他には、オープン・ワーク・スペース、顧客ラウンジ、社員食堂、最大で250人を収容できる講堂、急速DC充電器「スーパーチャージャー」なども併設されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日、ザ・スター電子版、ポールタン、10月2日）

【クアラルンプール】　自動車クレジット会社組合連合会のトニー・コー・チョンブーン会長は、バッテリーを使用する電気自動車（EV）よりも環境に優しい水素自動車が2024年以降、マレーシアで注目されるようになるとの見通しを示した。
コー氏は、生産コストの高さと政府投資の必要性という課題もあるものの、水素は国家にとって重要でクリーンでグリーンなエネルギー源であると指摘。「日本、米国、さまざまな欧州諸国などがこの方向に進んでいることを考慮すると、これは有望な選択だ」と述べた。

コー氏は、バッテリー廃棄問題や製造時の温室効果ガス排出量の増加など、EVの環境問題についても言及し、「EVは8ー10年でバッテリー交換が必要となり、バッテリーの廃棄は環境問題を引き起こす」と指摘。一方、水素自動車については、水素ステーションに関連する安全上の懸念に対処する重要性を強調し、水素漏れの検出、隔離、水素を安全に取り扱うための包括的なトレーニングなどの必要性を提唱した。

水素自動車については、自動車愛好家からは、特に電力を主に石炭と天然ガスに依存しているマレーシアにおける環境上の利点、トヨタ「ミライ」などのモデルを例に水素自動車の短い給油時間と航続距離の長さの利点が挙げられている。一方、水素の貯蔵と輸送のコストが高いことがマイナス点として指摘されており、EVに関する誤解を克服し、水素自動車の導入を促進するために、より積極的な政府投資と追加インセンティブが必要だとする声が上がっている。
（ザ・スター、9月27日）

【ベルリン／ペタリンジャヤ】　フードデリバリーサービスを提供する多国籍企業のデリバリーヒーロー（本社・独ベルリン）は東南アジア事業の一部を売却する意向で、交渉を開始した。デリバリーヒーローはフードパンダのブランドで、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオスでサービスを提供している。

週刊経済誌の独ビルトシャフツ・ボッヘが消息筋の情報として売却交渉を報じたのに対し、デリバリーヒーローが交渉の事実を認めた。同誌によれば、シンガポールの同業者グラブが同7カ国の業務を約10億ユーロで購入する可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大による行動規制を背景に、デリバリーサービスは需要が急増したが、行動規制の緩和後は需要が低迷し、デリバリーヒーローは株主から利益確保を求められていた。

ニクラス・エストベリ最高経営責任者（CEO）は8月、「東南アジア業務では利益重視のため出費を控えた。このためわが社のサービスに満足できない客がいたと思う」と発言していた。
（ザ・スター、9月22日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月21日）

【ニューヨーク】　国連総会出席のため訪米中のアンワル・イブラヒム首相は、グーグル、ボーイング、メドトロニック、シーメンス・ヘルシニアーズの米巨大企業4社と1対1のビジネス会議を開催した。首相府の発表によると、4社からはマレーシアでの事業を拡大したいとの意向が示されたという。

企業側からは、グーグルのルース・ポラット最高財務責任者（CFO）、ボーイングのブレンダン・ネルソン グローバル社長、メドトロニックのジェフ・マーサ最高経営責任者（CEO）、シーメンス・ヘルシニアーズのティシャ・ボートマン グローバル社長らが出席した。

マレーシア側からは、アンワル首相のほか、テンク・ザフルル投資貿易産業相、ザリハ・ムスタファ保健相、ザンブリー・カディル外相の関係閣僚らと、マレーシア投資開発庁（MIDA）とマレーシア外国貿易開発公社 （MATRADE）の代表が出席した。

アンワル氏はまた、2001年にノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授とも面談。発展途上国の経済的ニーズについて意見交換したほか、サステナビリティを維持しつつ所得増や貧困撲滅を進めるための対策と戦略についても議論したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、ベルナマ、9月22日）

【クアラルンプール】　キャピタルAの整備部門アジア・デジタル・エンジニアリング（ADE）は、カンボジアのコンサルタント会社シビライ・アジアとの間で合弁契約を締結し、カンボジアで保守・修理・オーバーホール(MRO)事業を開始すると発表した。

合弁会社（JV）名はADEカンボジアで、ADEが60％、シビライ・アジアが40％を出資する。ADEは、最大120万米ドル（560万リンギ）をJV設立前・設立後の2回に分けて出資する。内部資金で賄う予定。

キャピタルA傘下の格安航空会社エアアジア・アビエーション・グループ（AAAGL）が昨年12月、シビライ・アジアとの間でJVであるエアアジア・カンボジアを設立していた。エアアジア・カンボジアは今年11月に運航を開始する予定となっている。
（ザ・スター、9月21日、エッジ、9月20日）

【クアラルンプール】　ゴム手袋製造大手のスーパーマックス・ コーポレーション（SCB）は20日、米国への自社製使い捨て手袋の輸出再開が18日付けで米国当局より許可されたと明らかにした。再開対象には▽スーパーマックス・グローブ・マニュファクチャリング▽マクスター・グローブ・マニュファクチャリング▽マックスウェル・グローブ・マニュファクチャリングーーの完全子会社3社が含まれる。

SCBがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、強制労働の項目で改善がみられたことを理由に米国税関・国境警備局（CBP）がSCBに対して出していた違反商品保留命令（WRO）を修正し、米国の法律に準拠していることを条件にSCBと子会社が製造した使い捨て手袋の輸入を許可すると発表した。

CBPは2021年10月21日、SCBおよび子会社の調査の過程で国際労働機関（ILO）が定めた11項目の強制労働指標のうち10項目で違反が確認されたとして、スーパーマックス製品に関するWROを発出。SCBはWROへの対応として、サプライチェーンにおいて指摘を受けた項目を是正する措置を講じたことをCBPに証明したとしている。
（ザ・スター、ザ・サン、9月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月20日、SCB発表資料）

【クアラルンプール】　中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営難が懸念されていることに関連して、マレーシアの不動産会社、ランド・アンド・ジェネラル（L&G）は、カントリー・ガーデンと合弁で進めているセランゴール州セメニエのプロジェクトへの影響はないと強調した。

L&Gのロウ・ゲイテック社長は、プロジェクト全体の4分の3がすでに完成しており、またカントリー・ガーデンとは財務的に独立していると強調。カントリー・ガーデンの経営問題が同プロジェクトにマイナスの波及効果をもたらすのではないかとの懸念の声を一蹴した。

L&Gがカントリー・ガーデンと合弁で進めているのは、「ダイヤモンド・シティ」と命名された総面積167エーカーのタウンシップ開発で、2014年に開始された。L&Gが45％、カントリー・ガーデンが55％をそれぞれ出資している。

プロジェクトはA、Bの区画に分かれており、A区画はすでに完了。B区画は1、2、4期がすでに完成し、5期も建設予定の201戸の80％に当たる163戸が販売済みとなっているという。
（エッジ、9月19日）