カテゴリー: 経済

【コタキナバル】　サバ州のハジジ・ノール首相は、11月1日から新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了を条件に州外からの旅行者を受け入れると発表した。
サバ州では成人のワクチン接種率は10月11日時点で70％にとどまっているが、先ごろ連邦政府が州を跨いだ移動を11日付けで認めると発表したことを受け、同州政府が対応を検討していた。サバ州はまた、州内の地区間移動についても10月14日付けで認める。
規制緩和の対象となるのは、ワクチン接種を完了した成人、少なくとも1回の接種を受けた12ー18歳、ワクチン接種を完了した成人が付き添っている12歳未満のこども。ワクチン接種証明書と3日間有効なRT-PCRまたはRTK抗原検査の陰性結果の提示が求められる。
連邦政府のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、全国の成人のワクチン接種率が90％の基準値に達したことで州間移動を認めると発表したが、「1963年マレーシア協定」の下で独自の入境規制を行う権限が認められているサバ州は州間移動に対して慎重な姿勢をみせていた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、10月13日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシアのカード決済市場は、2025年までに3,220億リンギまで成長する見込みだ。英国データ分析会社のグローバルデータが予想を発表した。
カード決済額は、2020年には新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大に伴うロックダウン、ソーシャルディスタンス規制、実店舗の閉鎖などによって24.9％減少したが、経済状況の改善およびワクチン接種率の向上により、2021年には8.5％の成長が見込まれるという。
クローバルデータのシニアアナリストであるラビ・シャルマ氏によると、銀行サービスの拡充や電子決済に対する消費者意識の向上、加盟店の増加などにより、この数年間でカード決済が浸透した。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の統計によると、2020年には非接触型カード取引が前年から33％増加し、カード決済全体の50％を占めた。パンデミックが成長を一時的に阻害したものの、カード決済市場は継続的に成長しており、決済インフラが改善され、感染予防の面からも非接触・オンライン決済に対する需要が高まっていることから、今後数年間カード決済市場は成長し続けることが見込まれている。
マレーシアではクレジットカードおよびプリペイドカードが、2020年のカード決済総額の73.1％を占め、デビットカードは26.9％だった。今後、コロナに関する規制緩和により個人消費が増加することで、カード取引が増加すると考えられ、2021年の決済額は、クレジットカード・プリペイドカードで5.5％増、デビットカードで24.4％増が見込まれるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月11日）

【アロー・スター】　 ランカウイ島で9月16日から試験運用されている「トラベル・バブル」の観光収入は、10月6日時点ですでに2,490万リンギに上っている。ケダ州のムハンマド・サヌシ州首相が明らかにした。
同氏によると、6日現在、6万504人の観光客がランカウイへ訪問。船便では、クアラ・ケダとクアラ・ペルリスから1日2便のフェリー、クアラ・ペルリスから2便のRORO船（トラックが貨物を積載したまま運搬できる貨物船）が運航し、1日平均16便の飛行機も運航している。今後11ー12月頃には、海外からの高い要望を受け、外国人観光客にランカウイが開放される予定もあるという。
同氏は、ランカウイ開発局（LADA）がランカウイ観光の復活のため、新型コロナウイルス「Covid-19」標準的運用手順（SOP）認証「マイセーフ・ランカウイ」を導入し、主要観光産業である▽ホテル・リゾート▽飲食▽宿泊▽小売・食料品▽旅行代理店▽観光名所ーーがそれに自主的に参加したことが実を結んだと強調。LADAはさらに、観光関連企業が事業を再開できるよう、トラベルバブルホットラインやECサイトを設置するなど、LGS(ランカウイ・グレート・セール）キャンペーンを進めていると述べた。
LGSの今年度版であるLGS2021では、ランカウイのあらゆるセクターを対象として、デジタルプロモーション、従来型プロモーションの両方を行っていく。観光客はLGSサイトの情報を見ることでランカウイを訪れる前から旅行計画を立てられ、さらにオンラインで事前予約すれば、現地のチケットカウンターに並ぶことなく、観光名所を訪れることができるようになるとした。
（ザ・サン、10月11日、ベルナマ通信、10月10日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）―シンガポール間のプロジェクト中止が決まった高速鉄道（HSR）整備計画だが、マレーシア政府はKL―バンコク間についてはいまだ実行可能性の調査を行っている。ムスタパ・モハメド首相府相（経済問題担当）が下院議会質疑で明らかにした。
KL―バンコク間については、マレーシア・タイ両国が、両国の経済関係強化のために高速鉄道計画を研究することで2016年に合意しており、タイ側はシンガポールまでのアクセスを見据えて、高速鉄道計画の研究に着手する準備が出来ているとマレーシア側に伝えてきていたという。
結局、マレーシア側はKL―シンガポール間のプロジェクトを優先させたが、2020年12月31日までの期限までにシンガポール側と合意できなかったために中止となった。ただKL―ジョホールバル（JB）間に関する調査はすでに完了しており、内閣に提出できる状態にあるという。
高速鉄道建設計画は先ごろナジブ・ラザク元首相が経済波及効果への期待から復活を提案し、ムヒディン・ヤシン前首相はKL―バンコク間をKL―JB間より優先すべきと提言していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月7日）

【クアラルンプール】　エコノミストは、原油の値上がりでマレーシアは軽度のインフレ圧力にさらされるが、スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）にはならないと予想している。
政府系金融機関MIDFのイムラン・ヤシン調査部長は、オクタン価95のガソリン（RON95）価格がリットル2.05リンギに統制されており、原油値上がりの物価への影響は緩和されると述べた。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスが、原油生産を増やす可能性もあるという。
マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ教授は、ガソリン価格統制以外に、石油輸出国であるマレーシアは原油値上がりで利益を得る点も考慮すべきと述べた。
原油価格が1バレル42米ドルだった時、政府は石油関連収入を379億リンギと見積もったが、現在価格はほぼ2倍のため、収入増は確実で増税の必要性は減るという。
（マレーシアン・リザーブ、10月6日）

【クアラルンプール】　タイで高級ショッピングモールを展開するサイアム・ピワットは、クアラルンプール郊外のブキジャリルでまもなく開業する大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」に出店すると発表した。同社にとって初の海外展開となる。
サイアム・ピワットは、パビリオン・ブキジャリル内に1万1,000平方フィートの店舗を構え、「エコトピア」「アイコンクラフト」「アブソルート・サイアム」という3つのコンセプトによりタイ国内ブランドを紹介していく。
サイアム・ピワットのリテールビジネスグループ最高経営責任者であるウサラ・ヨンギピヤプル氏は、同社の目標は、世界中でタイ・ブランドの評判を高め、タイを世界の舞台に立たせることだとし、初の海外展開先としてパビリオン・ブキジャリルを選択したのは、パビリオンがタイ・ブランドを最もよく表現できると確信したからだと述べた。
パビリオン・ブキジャリルを運営するクアラルンプール・パビリオンのジョイス・ヤップ最高経営責任者は、タイは都会的な高級ショッピングモールでよく知られているとし、2019年にはタイが「マレーシア人が最も愛する旅行先」の一つとして選ばれ、1年間で300万人以上のマレーシア人がタイを訪れたと述べた。タイの独特でありつつ繊細な工芸品や手仕事はその多様な伝統文化をよく表しており、新店舗ではそれを実際に体験できると強調。両社の協働によりマレーシアにいながらにして異文化体験ができるため、顧客の購買意欲向上につながり、ひいては景気回復にも貢献できると述べた。
パビリオン・ブキジャリルは、地域最大級のライフスタイル提案型総合ショッピングモール。5つのフロアで構成され、総面積は180万平方フィート。12月3日のオープンを予定している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月7日）

【クアラルンプール】　人的資源省傘下の人材公社、タレント・コープが先ごろ、外国人駐在員パスの取得費用を大幅に引き上げると発表。マレーシア経営者連盟（MEF）は企業の負担を増す誤った政策であり、景気回復を危うくしかねないと懸念を示している。
タレント・コープの発表によると、11月15日より雇用パス（EP）は480リンギから800リンギに、プロフェッショナル訪問パス（PVP）は100リンギから800リンギに、扶養家族パス（DP）は83リンギから450リンギにそれぞれ大幅に引き上げることになっている。
MEFのサイド・フセイン会長は、「景気回復に向けてより多くの投資を呼び込み、既存の投資家を維持できるようにするために非常に重要な段階にある」と強調した上で、駐在員向けパス取得費用の大幅増額は企業に混乱を引き起こし、パス更新を困難にさせ事業継続を難しくする懸念があると指摘。企業があらゆる支援を必要としている中にあって、企業のコスト負担を増すのではなく、むしろ投資を呼び込むためにより良い条件を提示すべきだとした。
（ヴァイブス、ザ・サン、10月7日、ベルナマ通信、10月6日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、2022年末までに全国でのインターネット普及率を96.9％にすることを目標としている。
MCMCのファドルラ・スハイミ委員長は、パハン州で4日に開催された通信サービス問題に関する対話セッションに参加した後の会見で、9月末時点でのインターネット普及率は94.1％、回線速度は30メガビット／秒（Mbps）となっていると説明。来年の回線速度目標は35Mbps。光ファイバーについては、年間で施設110万カ所での導入を目標としているが、現状の導入ペースでは50万カ所程度となってしまうため、導入を急ぐとした。通信インフラ設備は、人口の多い地域から順に整備を進める。
同セッションには、パハン州公共事業・交通・保健委員会のノロラザリ・スライマン委員長も参加。ノロラザリ氏は、MCMCの尽力により、今後パハン州ベラ地区の住民10万人以上がより良い通信サービスを受けられるようになると強調。今年から来年にかけ5,000万リンギ相当の通信タワー16基がベラ地区に新設されるなど、段階的にインターネット設備が拡充しているとした。
（ベルナマ通信、10月4日）

【クアラルンプール】　 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大の影響で、昨年3月から現在までの間に全国で廃業したホテルは55軒に、休業したホテルは86軒に及んでいる。
観光芸術文化省(MOTAC)のサンタラ・クマール副大臣が下院答弁で明らかにしたところによると、同期間中に推定8,000人以上のホテル従業員が解雇された。打撃を受けた観光業への支援策として、「人民保護と経済回復パッケージ」（PEMULIH）や「国民と経済を強化するための戦略的プログラム（PEMERKASA）」に加え、▽一時金支給▽電気料金割引の年末までの延長▽観光・サービス税の免除▽税金分割払いの延長▽賃金補助制度ーーなどを提供。観光施設・インフラの整備には3,000万リンギを割り当て、現在までに全国で89のプロジェクトを実施した。
2021年度予算では、トレンガヌ、マラッカ、サラワク、ネグリ・センビランの文化村のインフラ整備に2,000万リンギを計上したという。
同氏は、MOTACが州政府と緊密に連携し、観光振興を続けてきたのは、観光地をより魅力的にして、国内経済の成長に貢献するためだと強調。最適な状態で観光インフラを利用できるようにするため、主要な人気エリアでメンテナンスや改修を実施しているとした。
（ベルナマ通信、10月4日）

【ペタリンジャヤ】 　昨年3月から今年5月までの間に国内事業を停止した多国籍企業は９社に上る。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が下院答弁で明らかにした。
具体的な社名として、▽香港系繊維企業エスクエル・マレーシア（ペナン）▽同（クランタン）▽香港系繊維企業ペン・アパレル▽ベルギー系鋼線企業ベカート・イポー▽米系金属加工・供給企業ハウコ・メタル・マネージメント・マレーシア▽独系機械製造企業トランスノーム・システム▽仏系建材企業テリアル・マレーシア▽スイス系化学企業シーカ・キミア▽日系家電製造企業ソニーEMCS (マレーシア) ーーを挙げた。
同相によると、パンデミックによる世界経済の低迷や海外需要の減少が事業停止の主要因。その他、運営コストの上昇、同業他社との競争激化、製品需要の不足、企業再編なども要因だという。
一方、同相は、マレーシアは依然として東南アジアでトップレベルの投資先であり続けていると強調。1月から6月までに承認された投資額は1,075億リンギで、前年同期の633億リンギに比べて69.8％増加。そのうち625億リンギは海外からの直接投資で、前年同期比214.9％の大幅増加。その内訳は、▽シンガポール（435億リンギ）▽韓国（63億リンギ）▽オランダ（51億リンギ）▽英領バージン諸島（30億リンギ）▽日本（6億リンギ）ーーだったという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日）