カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は、自動車の市場総需要量（TIV）が6.7％減少したが、同社2021会計年度（2021年4月ー2022年3月）の販売台数は、前年比66％増加し1万9,217台となったと発表した。
最も販売台数が多かったのは、ピックアップトラックの「トライトン」で、9,420台となり、前年比で24％増加した。また7人乗りのクロスオーバーMPV（多目的車）の「エクスパンダー」も好調で、9,065台を販売。同社の総販売台数の47.2％を占め、2021年の非国民車MPVの販売台数でトップとなった。
池田真也 最高経営責任者（CEO）は、過去2年間は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた上、首都圏クランバレーや東海岸で洪水が起き、半導体や部品の供給不足などが起きたことで、自動車業界にとっては非常に厳しい時期だったと言明。そんな中で販売台数が増加したことは大きな功績だとし、2022年も勢いを維持し前進し続けると述べた。また6月末までとなっている売上税（SST）減免措置にも触れ、期間が終わるまでに納車できるように最善を尽くしていると説明。高い品質を維持しながら増産を行っていると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は4月29日、昨年企業連合体から申請を受け付けていたデジタル銀行免許について、5件が承認されたと発表した。
承認を受けたのは、▽通信大手アシアタと金融大手のRHBグループの連合体▽GXS銀行と複合企業クォック・グループの連合体▽複合企業YTL子会社のYTLデジタル・キャピタルとシンガポール系通信会社シー・リミテッドの連合体▽日系イオン・クレジット・サービス（マレーシア）とその親会社イオン・フィナンシャル・サービス（AFS）、米系フィンテック企業マネー・ライオンの連合体▽KAF投資銀行を中心とした連合体ーー。アシアタとRHB、YTLとシー・リミテッド、KAF投資銀行の3連合体はマレーシア人が過半数を所有している。
BNM監査下の運用準備期間を経て実際の業務が開始される予定で、業務開始には今後1ー2年かかる見込み。昨年7月に29件のデジタル銀行免許申請を受け付けた後、技術チーム、審査チーム、リスク部門、法務部門により、誠実性、実現可能性、財源、技術計画などの評価基準に基づいた4段階の審査が行われ、経営委員会での最終審議の上、財務相により承認されたという。
ノル・シャムシア総裁は、デジタル銀行により人々が経済活動に参加する機会が増加するとし、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスやより安全かつ便利な取引方法を提供できるようになると言明。BNMは、金融業界やフィンテック業界、関連業界と協力し、社会のあらゆる層が金融サービスへアクセスできるようにしていくと述べた。

【クアラルンプール】　世界第4位の液化天然ガス（LNG）生産者である国営石油会社ペトロナスに昨年来、日本、韓国、欧州からの注文が増加している。コロナウイルスに関する世界的な規制緩和による経済活動の再開に加え、ロシアのウクライナ侵攻を機にエネルギー安全保障の姿勢が強まっているためだ。
アディフ・ズルキフリ副社長はロイター通信の取材に対し「LNG需要が増加しており、生産を最大限にしている」と語った。
アディフ氏によると、ロシアの侵攻以降、世界ではエネルギー転換から、妥当な価格でのエネルギー確保に関心が移ったという。
ペトロナスの現在のLNG生産量は原油に換算して1日220万バレルで、30年までには同270万バレルに引き上げる計画だ。
ペトロナスは二酸化炭素を回収し、地下へ貯留する回収・貯留（CCS）にも取り組んでおり、25年をめどにサラワク州沖のカサワリ・ガス田で世界最大規模のCCS事業を開始する。提携相手は、シェル、エクソンモービル、韓国ポスコ、商船三井。
（エッジ、4月27日）

【クアラルンプール】　日産の電気自動車の新型リーフの価格は、政府が2022年度予算案で発表した電気自動車（EV）購入に対する非課税のインセンティブによって16万8,800リンギとなり、2万888リンギ安くなった。
　これまでも「リーフ」は輸出関税が免除されていたが、新たに売上サービス税（SST）も免除となったため価格が手頃になった。マレーシアで購入できるEVとしては、韓国ヒョンデ（現代）自動車の小型クロスオーバーSUV「コナ」（価格14万9,888リンギ）に次いで価格が安いEVとなった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　農業食品産業省（MAFI）は、日本市場へのマレーシア農林水産物・食品の輸出を強化する方針だ。
ロナルド・キアンディ大臣によると、MAFIは日本ではこれまで、輸出代行会社を通して、マレーシアの商品やブランドの輸出機会を探るため、企業や起業家との提携や協業を実現させるため2020年より取り組んできた。同イニシアチブの下で、2020年は12SKU（在庫管理のユニット）のマレーシア中小企業の商品が日本に輸出・販売されたが、2022年4月時点で計70SKU（在庫管理のユニット）に拡大した。
4月22日には、複数の起業家やマレーシア科学大学（USM）、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）アジェンダ・ステアリング・ユニットなどが共同開発した針なし蜜蜂のハチミツを入れたコーヒーなどを出荷するイベントが開催された。
一方で、MAFIが日本におけるマレーシア産商品の輸出代行会社に任命したSDインプレックス・ジャパン（本社・愛知県名古屋市）は13日に、SSハラル（本社・大阪府大阪市）との間で、日本市場向けマレーシア食品の拡販に向けて注力することで合意、覚書を交わした。マレーシアの様々な食品メーカーから商品を厳選した日本市場向けブランド「マイキッチン」および「マイキッチン・フレッシュ」を展開する。またSDインプレックスは、総合ディスカウントストア「ドンキホーテ」の卸業者であるテックイノベーション（本社・東京都杉並区）との間でも、マレーシア食品の日本市場参入強化に向けて契約を交わしたという。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は25日、マレーシアにおいて、発電のマラコフ・コーポレーションとジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取組の事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。
覚書は、日本の経済産業省が主催する「第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム」で交わしたもの。覚書の下で、アンモニア受入基地の整備、マラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発等による脱炭素化を、事業化調査と今後の協議を経て目指す。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）と連携し、進めて行くという。
また、同事業化調査対象地は海洋交通の要衝であるジョホール海峡沿いに位置しており、アンモニア受入基地整備は同発電事業の脱炭素化のみならず舶用燃料用途での供給、近隣工業団地への供給等、同地区の脱炭素化への貢献も期待されている。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針の1つとして「SDGs」への貢献・取組強化を掲げ、その一環として水素・アンモニアによる次世代燃料バリューチェーンの構築を推進している。本件を通じ、エネルギー転換を目指すマレーシアの需要に応えると共に、かねてから進めているアンモニア燃料船開発と、世界的な舶用アンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される「統合型プロジェクト」とも協調し、脱炭素社会の実現に向け貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、近く改正法が施行される見通しの「1955年雇用法」に関する概要や留意点について解説するウェブセミナーを5月31日に開催する。
「1955年雇用法」改正は2012年以来の大規模改正で、2022年3月30日に上院議会で可決成立した。法定労働時間の短縮、入院休暇の新設、産休の延長、男性の育休取得、雇用法違反行為に対する罰則強化など、複数の項目で変更が加えられた。
「1955年雇用法改正の概要と留意点」と題するウェブセミナーは、在マレーシア及びアセアンの日系企業を対象としたもので、ジェトロプラットフォーム・コーディネーターのジョセフィーン・ン弁護士が日本語で講師を務める。セミナー形式はZOOMで、参加料は無料。申込先は https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/pf220531 で、5月26日が締め切りとなっている。

発電所はマラッカにあるドリアン・トゥンガル・ダムに建設され、発電された電力はシャリカット・アイル・メラカに供給される。自然マレーシアが、投資・開発を担い、ヌサ・バイドゥリがオーナー・ファシリテーターを担当する。同プロジェクトは日本政府が推進するアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）と連携したもので、浮体式太陽光発電所としては東南アジアで最も大きい規模に分類されるという。
　実現可能性調査は3月15日より開始しており、最大1年間実施する。良好な結果が得られた場合は、2段階に分けて発電所の建設を実施する。
自然マレーシアのアルビン・コー最高経営責任者（CEO）は、「自然マレーシアは、顧客のネットゼロ達成のために色々な再生可能エネルギーの開発を行い、事業を拡大していく。なかでも浮体式太陽光発電所はとても魅力的な機会であり、マレーシアの水事業部門に貢献できるものであるとし、今後も注力していく」と述べた。
自然マレーシアは、これまでの日本国内での自然エネルギー発電所に関するノウハウを活かし、今後もマレーシア国内でのニーズに応じた再生可能エネルギー発電所の普及と持続可能な社会の構築に努めていく方針だ。
■自然マレーシアとトップグローブ 、電力売買契約を締結■
自然マレーシアは22日には、ゴム手袋世界最大手、トップ・グローブとの間で電力購入契約（PPA）を契約した。契約期間は20年間。
　PPAの下で、トップグローブの工場の屋上に太陽光発電設備が設置される。トップグローブは工場屋上への太陽光発電設備の設置を進めており、これまで8カ所の工場で設置を完了した。現在は16カ所で設置を進行中だ。
　今回のPPAにより、太陽光発電容量は5.34メガワットピーク（MWp）から15,47MWpに拡大し、年間の炭素排出削減量はおよそ1万3,000トンになる見込みだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井不動産（本社・東京都中央区）がマレーシア・エアポーツ（MAHB）と共同開発している「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン」（MOP KLIAセパン）の第3期拡張工事が完了し、24日に開業した。
第3期では店舗面積7,000平方メートルが増床され、新規でコーツ（家電量販）とオブジェット（キッチン、ダイニング用品）が1階に新規入店したほか、既存の▽ナイキ▽アディダス▽プーマ――のスポーツ用品大手3社が店舗面積を拡大して地階に移転した。
コーツはノジマの子会社で、店舗面積は約2,600平方メートルと最も広い。他の店舗の面積はそれぞれオブジェットは約740平方メートル、ナイキが約1,130平方メートル、アディダスが約1,020平方メートル、プーマが約740平方メートルとなっている。
MOP KLIAセパンは2015年5月30日にクアラルンプール新国際空港（KLIA）近くで第1期が開業。2018年2月には第2期がオープンした。第3期拡張の完了により店舗面積は4万800平方メートルに拡大した。

【ジョージタウン】　日系テクスケム・リソーシズは、2022会計年度中に回転寿しチェーン「すし金」の店舗新設に1,000万リンギを投資する計画だ。テイクアウトを行うキオスクやサテライト店舗を含む20店舗をオープンする。
創業者で会長の小西史彦氏は、テイクアウトの需要が高まっていることから、テイクアウト店舗をガソリンスタンドや病院、スーパーに開設することを計画していると説明。先ごろセランゴール州スバンジャヤのガソリンスタンドに1店舗目のテイクアウト店舗を開設したと明らかにした。今後も様々なコンセプトを持つ店舗を開設する計画だと言明。少ない費用で店舗を開設し収益をあげることができる上、短期かつ、客足が多い場所に戦略的に店舗を開設できることが利点だと説明した。
今年のレストラン部門の見通しについて小西会長は、経済回復が見込まれることや国境再開が行われたこと、また社内は業務の合理化を進め、新コンセプト店舗開設を行うことを挙げて、好調を確信していると述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月21日）