カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　富士フイルム・マレーシアは21日、マラヤ大学メディカルセンター（UMMC）と共同でマレーシア初の内視鏡検査訓練センターを開設したと発表した。
富士フイルムとUMMCは、医学生を対象に教育プログラムや研修なども実施し、内視鏡技術の向上などを通じて、マレーシアにおける質の高い医療サービス提供に貢献する方針だ。
富士フイルム・マレーシアの松浦裕之社長は、同社の内視鏡システムにより絶えず新しい機会が生み出されており、病気の早期発見に貢献していると述べた。マレーシアの医療教育に内視鏡検査システムを提供できることを嬉しく思うとし、今後もUMMCとの協力を強化したいと言明。総合的なヘルスケア企業として、経済的かつ法的責任を果たし、地域の環境や社会問題を理解した上で、事業活動を通じて問題を解決に導くことを目指すと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　萩生田光一経済産業大臣は18日、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）と会談を行った。
日本の経済産業省が同日、発表した声明によると、会談では、萩生田大臣が約40年にわたる日本への液化天然ガス（LNG）供給に対する謝意を伝達。また地政学的な緊張とともに、世界的なLNGの需給逼迫の可能性も懸念される中で、日本への引き続きのLNG安定供給を依頼した。
それに対し、タウフィクCEOは最大限尽力すると表明。またアジアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた道筋を描くために日本が表明した国際的な支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」に基づく、水素や燃料アンモニア事業への日本の支援に対して謝意を表明した。
さらに会合で両氏は、アジアのエネルギートランジションに関して、多様かつ現実的な形で進めていくことが重要であるとの考え方を共有するとともに、LNG事業等で培った知見と日本の官民との関係を活かした、より一層の協力強化について議論した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本を含むアジア太平洋15カ国が加盟する東アジア包括的経済連携（RCEP）協定が、18日にマレーシアでも発効した。
RCEP加盟15カ国は2020年11月に署名し、マレーシアは昨年末に実施したRCEP関連国内法の改正に続いて、2022年1月17日に批准書を東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に寄託していた。
マレーシア通産省（MITI）は同日声明を発表し、加盟国間で約90％の品目について最終的に関税が撤廃されるとした上で、これによりアジア太平洋地域の貿易額が約420億米ドル増加すると予想されると指摘。マレーシアについては輸出額が2億米ドル（8.4億リンギ）押し上げられる見通しだとし、輸出に関して最大の受益国になると指摘した。
RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国による自由貿易協定で、総人口は22億人、世界全体の国内総生産（GDP）の3分の1を占める巨大経済圏となる。
先行批准した日本や中国など11カ国ではすでに発効しており、今回のマレーシアの発効により、残る未批准国はフィリピン、インドネシア、ミャンマーの３カ国を残すだけとなった。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本国大使館は15日、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、余剰食材などを配布するための車両の購入支援をするため、非政府組織（NGO）の食料支援基金（FAF）との間で贈与契約を交わした。
支援額はおよそ15万リンギ。FAFは5年前より、余剰食材や調理済みの食事を首都圏クランバレーの低所得層（B40）のコミュニティに配布しており、全国規模でも浸水被害の犠牲者や新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者に対して食料を配布して来た。今回の贈与契約の下で車両が手に入ることで、より効率的かつ高頻度に食料配布ができるようになる。
髙橋克彦大使は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムは日本がマレーシアの国造りを支援する方法の一つであると述べた。ルックイースト（東方）政策が今年40周年を迎えることにも触れ、マレーシアと日本は戦略的パートナーであり、今後もマレーシアを支援すると表明。草の根プログラムによる支援により、マレーシアへ利益をもたらすことができると期待しているとした。

草の根プログラムは1989年から実施されており、日本はこれまで154件のプロジェクトに1,870万リンギを支援した。
（マレーシアン・リザーブ、3月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年2月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は100人だった。2021年比38.9％増加したが、前月（200人）からは半減した。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、検疫強化（検査・待機等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア政府も日本への出国禁止措置を継続しているものの、ワクチン接種完了者の日本への渡航が許可されている。マレーシア人の日本からの入国については、陰性証明の提出と入国時のPCR検査、政府指定施設での10日間の隔離および隔離施設退出2日前のPCR検査受検が義務付けられている。ワクチン接種完了者は、隔離期間が7日間（ブースター接種者は5日間）に短縮され、条件を満たせば自宅隔離が可能だ。なお、日本への直行便は、2022年3月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー2月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比4.5％マイナスの300人となった。
一方で、2月の世界全体の訪日者数は、前年同月比2.3倍1万6,700人。年初2カ月では同比36.0％減の3万4,500人となった。
JNTOは、日本において、2022年3月より観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されたが、観光目的の入国が引き続き認められない状況が継続しているとし、今後については、各国の感染状況や出入国規制の変化等に加え、ウクライナ情勢の動向にも十分注視していくことが必要だとした。

配信期間は3月17日から31日までとなり、全体で1時間30分程度。「GoToWebinar」を使用したストリーミング配信で、配信期間内であればいつでも何度でも視聴が可能。専用アプリのダウンロードは不要。17日午前9時 （日本時間）以降に外務省ホームページに設置されるリンクから必要事項を登録することで受講が可能となる。
　在マレーシア日本国大使館は、日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじめとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に遭遇する危険性が高まっているため、海外における様々な不測の事態を想定し、安全を確保することが重要な課題となっているとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アインホールディングス（本社・北海道札幌市白石区）は14日、丸紅と、アインHDが運営するドラッグ＆コスメティックストア「AINZ＆TULPE（アインズ＆トルペ）」のアジア展開を目的とした合弁会社を設立したと発表した。
2社は合弁会社を通じ、クアラルンプール市内の商業施設「パビリオン・ブキ・ジャリル」に開業する「ブキ・ジャリル 蔦屋書店」に、アインズ＆トルペの海外初店舗「アインズ＆トルペ パビリオン・ブキ・ジャリル」を5月にオープンする。コスメ、化粧雑貨など、マレーシアで初となるブランドを中心に、品質に定評がある日本発の商品を展開するという。また、2022年中にクアラルンプール市内に複数店舗を出店する計画だ。
アインHDと丸紅は、マレーシアが、コスメなどのパーソナルケア商品の人口当たりの支出が多いことに加え、アインズ＆トルペがターゲットとするミレニアル世代とZ世代の人口比率が高く、消費者がデジタルとの親和性があり、SNSをきっかけとした消費の増加、オンライン販売手法の多様化などのダイナミックな消費行動の変化が起こっているとみている。そこで、これら消費者の行動変化を先取りした、新しい小売りの形を追求すべく、両社は、幅広く専門的な品ぞろえに加え、ビューティーケアからヘルスケアまでサポートするアインの店舗運営と、丸紅グループの海外合弁事業の経験と次世代事業開発の知見を生かし、ミレニアル世代とZ世代に対し店舗とオンラインで垣根なく接客を行うことで、ニーズに合った商品を選べる環境を提案していくという。
アインHDと丸紅は、マレーシアを足掛かりに、アインズ＆トルペのアジア各国への展開も目指すとしている。

【クチン】　マレーシアから日本への広葉樹合板の輸出量は昨年、11.5％増加の79万4,800立方メートルとなり、大幅に回復。昨年トップだったインドネシアの71万4,900立方メートルを上回った。日本の合板市場におけるマレーシアの構成比は43％となり、再びトップとなった。
国際熱帯木材機関（ITTO、本部・横浜市）によると、日本は合板の需要が増加していることから、ベトナムや中国からも合板の輸入を拡大しており、ベトナムからは昨年20万7,100立方メートル（2019年は13万立方メートル）、中国からも昨年は13万5,800立方メートル（2019年は13万1,200立方メートル）をそれぞれ輸入した。
12月単月ではマレーシアから日本への合板輸出量は5万1,200立方メートルで、11月の6万600立方メートルを下回った。
サラワク木材産業開発公社（STIDC）の統計によると、サラワクから日本への丸太輸出量は昨年、1万5,158立方メートル（1,580万リンギ）で3位となった。トップはインドが50万6,582立方メートル（4億4,850万リンギ）、2位は台湾で4万339立方メートル（3,800万リンギ）だった。
（ザ・スター、3月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は11日、ENEOS（本社・東京都千代田区）との間で、二酸化炭素（CO2）を発生させずに水素を生産する事業の商業化に向け実現可能性調査を実施することで協定を締結したと発表した。
両社は昨年8月、CO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協業検討について覚書を交わしており、その覚書の下で実現可能性調査を実施する。ペトロナスが所有するトレンガヌ州ケルティの施設において、CO2排出量が少ない低炭素水素や、水力発電を活用したグリーン水素の生産、水素を輸送しやすいメチルシクロヘキサン（MCH）に変換する技術や商業可能性が行われる予定だ。施設の水素生産・変換能力は2027年までに年間最大5万トンとする。生産した水素をMCHに変換して日本に輸出、その後ENEOSの製油所を介して日本の産業界に供給するという。実現した場合、世界初の商業規模での水素生産・MCH変換事業となるという。最終的な投資決定は2023年末までに行われる見通しだ。
ペトロナスとENEOSは、覚書の下で国内外で他の水素プロジェクトおよび技術面でも協力し、事業機会を模索しているという。

【クアラルンプール】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は13日、岸田文雄総理の特使としてマレーシアを訪問した安倍晋三元首相と会談を行ない、世界的なサプライチェーンの混乱に対応するため、両国間の協力を強化することで合意したと明らかにした。
通産省によると、両者は、▽両国の貿易・投資関係の強化▽ルックイースト（東方）政策40周年▽地域的な包括的経済連携（RCEP）および包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）▽2025年大阪万博の開催ーーなどについて協議した。
▽新型コロナウイルス「Covid-19」対策▽スマートシティ開発▽通信インフラ▽ネットゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）のためのエネルギー転換ーーなどの分野において、両国が近年協力を深めていることを再確認し、今後も世界的なサプライ・チェーンの課題を解決するための相互協力が不可欠であると同意した。
安倍元首相はまた、40年目を迎えた東方政策を称賛し、貿易・投資、人材育成、人的関係の促進における有効性を強調したという。
日本はマレーシアにとって世界第4位、東アジア地域では中国に次ぐ第2位の貿易相手国であり、マレーシアは日本にとって第10位の貿易相手国。両国間の貿易総額は1,489億8,000万リンギで、マレーシアの対日輸出額は752億7,000万リンギ、対日輸入額は737億1,000万リンギ。2021年時点で、日本が参加する製造業プロジェクトは2,709件、投資総額は909億リンギで、33万7,280人の雇用機会を創出した。投資分野の大半を電子・電気製品、化学品・化学製品、非金属鉱物製品、輸送機器が占める。
（エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月13日）