カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の荒木要 公使は、マレーシア政府がルックイースト（東方政策）を開始してから今年で40周年を迎えることに言及し、二国間関係の更なる強化に努めると述べた。
4日に開催された国際交流基金主催「日本映画祭2021」のオープニングセレモニーに出席した荒木公使は、過去40年間におよそ2万6,000人のマレーシア人が東方政策の下で日本へ行き、留学し、研修を受けてきたと明らかにした。マレーシアに帰国した後は、両国の架け橋として、様々な分野で大きく貢献してきたと言明。「日本映画祭2021」については、上映される日本映画を通じて、マレーシアの人々に日本や日本文化に触れてほしいと述べた。
「日本映画祭2021」は6日から、クランバレー、ペナン、ジョホールバル、クチン、コタキナバルの「ゴールデン・スクリーン・シネマズ」で順次開催され、13本の日本映画が上映される。詳しい情報は、ウェブサイト( https://www.jfkl.org.my/japanese-film-festival-2021/ )で確認できる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア1号店が、今年第1四半期にもクアラルンプール（KL）にオープンする。「蔦屋書店」の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国への出店はこれが初めてとなる。
「蔦屋書店」（英名・ツタヤ・ブックス）マレーシア1号店の出店場所はクアラルンプール（KL）市内に昨年12月にオープンしたばかりの大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内で、売り場面積は2,650平方メートル超。書店、文具・雑貨、アートを取り扱うほか、カフェやアクティビティエリアを併設する予定だ。”Cultivate Lifestyle & Culture”をコンセプトにしたライフスタイル提案型の大型複合書店となる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは双日（本社・東京都千代田区）と設立した合弁会社、ツタヤ・ブックス・マレーシアを通じて、マレーシアでフランチャイズ展開を図る。マレーシア1号店の運営は、マレーシアの不動産会社グローバル・オリエンタルの子会社、パビリオン・トレーディング・エンタープライズ傘下のプレミア・スタイル・トレーディングが手掛ける。合弁会社は、マレーシア１号店の企画・運営に注力し、他のASEAN加盟国への出店拡大も視野に入れながら、現地における「蔦屋書店」の出店を主力事業として推進していく。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは12月28日、新たにSP規格のエンジンオイルの販売を開始したと発表した。
これまで販売していたSN規格からSP規格にリニューアルした。SP規格は米国石油協会（API）が2020年5月に定めたエンジンオイルの最新規格。エンジン内で起きる異常な燃焼の原因となる「低速早期着火（LSPI）」が起きにくいオイルとなっている。
ニューアルしたのは、「SP 10W-30」、「SP 5W-30」、「SP 0W-20」。「SN 0W 30」については、「シビックタイプR」などの高性能エンジン向けに販売を継続する。
ホンダは、アフターセールス・サービスの満足度向上とホンダ車を持つ喜びを味わってもらうために努力していると説明。SP規格のオイルを使用することで、エンジン効率を最大限に高め、エンジンの寿命を伸ばすことできるとした。

【クアラルンプール】　 昨年12月に着任した在マレーシア日本大使館の高橋克彦大使は、日本の投資家はマレーシアへの投資に意欲的であるとの見解を示した。

高橋大使はビデオ会見の中で、日本企業が新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い低迷するマレーシアの経済回復や、2025年までの先進国入りに向けて貢献したいと考えていると言明。日本からの投資額は、2021年の年初9カ月が808億リンギで、2019年通年の752億リンギから増加したと明らかにした。マレーシアに進出する約1,500社の日系企業は47万人分の雇用を創出しており、今後さらに多くの雇用を提供すると予想。日本のサプライチェーンにとり重要なロジスティクスや電気・電子（E&E）産業、これまで日本企業が投資してきた石油、ゴム産業のみならず、日本企業は、再生可能エネルギーやデジタル技術、気候変動対策などへの新分野への投資も検討しているとし、具体的には、デンソー、トヨタ自動車、王子ホールディングス、太陽誘電、大和ハウス、パン・パシフィック・リテール・マネジメント、アルム、エネオスなどが投資を計画しているとした。
また高橋大使は、任期中により多くのマレーシア人を日本に迎え入れたいと言明。東京などの主要都市のみならず、地方訪問を促進したいと述べた。2022年はマレーシア政府がルックイースト（東方政策）を開始して40年という節目の年であるとして、今後も良好な二国間関係を強化し、人材育成などを通して、次世代に引き継いでいきたいと抱負を述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コスメイズム（本社・東京都）は12月27日、オンラインコスメストア「コスメイズム」で新たにマレーシア発コスメブランドの取扱いを開始したと発表した。
ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた人気の新興3ブランド「ブリーナビューティー」、「シンプリシティ」、「ベルベットバニティ」からおよそ50商品が購入可能となった。
コスメイズムによると、2030年には世界一の宗教人口になるムスリム向け「ハラルコスメ」への期待値の高さから、今マレーシアコスメは世界中から注目されており、多くのグローバル企業がマレーシア政府ハラル認証機関（JAKIM）からハラル認証を受けて、ムスリム市場へと参入している。一方で、マレーシア国内の若い起業家が手掛けるコスメはムスリム向けにとどまらず民族や国境を越えてグローバルで存在感を放っているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　川崎重工は12月27日、サイム・ダービー・エナジー・ソリューションより、パシフィック・オレオケミカルズ向け5メガワット（MW）級ガスタービンコージェネレーションシステム「GPB50D」を受注したと発表した。マレーシアでの5MW級ガスタービンの受注は今回が初めてとなる。
アジア地域向けのガスタービンやガスエンジンをはじめとするエネルギー関連機器・システムの販売、サービス事業を展開する100％子会社のカワサキ・ガスタービン・アジア（KGA）を通じて受注したもの。
パシフィック・オレオケミカルズは、オレオケミカル（油脂化学）製品の生産・販売事業を展開しており、今回、ジョホール州に所有するパシール・グダン工場に生産ラインへの電力と蒸気の供給を目的とした高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを新設し、エネルギーコストの削減を図る。
川崎重工のガスタービンコージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績があり、今回の受注は、これまでに納入した製品の高い信頼性と優れたアフターサービス対応が、総合的に高く評価されたものだという。
川崎重工は、高い発電効率を誇るガスエンジンやガスタービンなど、分散型のエネルギー供給に適した製品と、それらを組み合わせたコンバインドサイクルパワープラントから最適なエネルギー供給システムを提案できる強みを有している。今後も製品技術力のさらなる向上とプラントエンジニアリング力の強化に積極的に取り組み、エネルギー関連事業をグローバルに展開するとともに、多様な市場ニーズに的確に応えながら、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減、低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・モーターは、2022年に電気自動車（EV）やフェイスリフト版など6種の新モデルを導入する計画だ。
RHBインベストメントバンクのレポートによると、2022年1月にはクロスオーバーSUV「CX-3」、2月にはクロスオーバーSUV「MX-5」（日本名・ロードスター）、Cセグメント・セダン「マツダ 3」、クロスオーバーSUV「CX-30」、5月には7人乗りSUV「CX-8」のフェイスリフト・モデルが発売される予定だ。「CX-30」は現地組立（CKD）の開始も見込まれるという。
2022年の第3から第4四半期にかけては、クロスオーバーSUV「MX-30」のEVモデルの発売も予定されている。「MX-30エレクトリック」は、マツダとしては初の量産型EVで、2019年の東京モーターショーで初公開された。35.5キロワット時（kWh）のリチウムイオンバッテリーを搭載し、航続距離は最大224キロメートル。
（ポールタン、12月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社・茨城県つくば市）は21日、マレーシア子会社として、サイバーダイン・マレーシア（仮称）を設立すると発表した。アジア太平洋地域の事業推進拠点とする。
同社は2018年以降、アジア太平洋地域での事業展開を進めており、過去３年間で7つの国・地域で装着型サイボーグ「HAL」の導入を行ってきた。特にマレーシアにおいては、マレーシア政府の支援表明を受け、従業員社会保障機構（SOCSO）の傘下企業との間で、「HAL」によるサイバニクス治療の普及に向けた協働を進めている。現在、マレーシアでは、SOCSOリハビリテーションセンターを中心に日本に次ぐ数の「HAL」が稼働すると共に、SOCSOが持つマレーシア国外の公的機関等とのネットワークを活用した営業活動により、インド、インドネシア等への「HAL」導入につなげている。
アジア太平洋地域においては、今後もサイバニクス治療の普及進展が見込まれることから、今回マレーシア地域事務所を現地法人へ移行し、営業およびアフターサービスの一層の強化を図るため、マレーシア子会社設立を決定した。資本金は100万リンギ。設立日は2022年1月を予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系TKインターナショナルは21日、ゲーム開発会社向けに、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」開発ツールをマレーシア国内で販売することに関して、任天堂と業務委託契約を締結。22日よりマレーシア国内にて「ニンテンドースイッチ」向け開発ツールの注文受付を開始した。
TKインターナショナルは、マレーシア国内において「ニンテンドースイッチ」の開発ツールの販売流通に必要となる、マレーシア標準工業研究所（SIRIM）管轄の通信機器適合性認証およびエネルギー委員会管轄の電気機器安全基準認証の取得をサポートした。また、注文受付開始日より、TKインターナショナルが販売窓口となり、「ニンテンドースイッチ」の開発ツールの取り扱いを開始。これにより、マレーシアのゲーム開発会社が「ニンテンドースイッチ」向けのゲームタイトルを開発することが可能となった。提供開始は2022年1月中旬を予定している。
TKインターナショナルは、幅広い業種・業態の日本企業の海外進出をサポートしており、今後も日本およびマレーシア双方の発展に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　家電量販大手のノジマ（本社・神奈川県横浜市）は、「ノジマ」ブランド名によるマレーシア１号店を2022年1月20日にクアラルンプール（KL）で開店すると明らかにした。
出店地は同じ日に営業を開始する三井不動産が開発を手掛けた「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター」内で、床面積は約740坪。デジタル・家電・家具・寝具を取り扱い、特にWiFi搭載の冷蔵庫・洗濯機などスマホで操作ができる生活家電製品の販売に力を入れる。
ノジマは、2019年にシンガポールの家具・家電小売り大手コーツ・アジアを買収。マレーシアでは孫会社となったコーツ（マレーシア）の下でコーツ・ブランドによる販売を続けていた。
ノジマ広報部は、ノジマのブランドネームで出店する理由について、「ノジマ」ブランドによるジャパンスタンダードの接客やサービスを顧客に提供し、日本の良さをマレーシアでさらに広げていくことによって、マレーシア国民の生活を豊かにしマレーシア社会への貢献へつなげていきたいとしている。