カテゴリー: 日本関係

JALは4月8日付けで既存の火、木、土曜発着に加えて金曜日の運航を開始し、週4往復としていた。スケジュールはこれまでと同じく、KL発が22時50分、成田着が翌日の6時45分。成田発が11時、KL着が17時45分となっている。日曜日発着便の予約販売は4月8日付けで開始した。
JALはKL発日本行き無料預け荷物１個増量キャンペーンを実施しており、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預かっている。またJALは海外赴任、帰任時、一時帰国の際に家族の渡航をサポートする「JAL ファミリーサービス」について対象クラスを拡大し、2022年4月末までに搭乗する場合、予約クラスの制限なく利用できるキャンペーンを行っている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　食品卸売などを手掛ける加藤産業（本社・兵庫県西宮市）は、マレーシアのTBEコンサルタントを買収すると発表した。4月1日の取締役会で決定した。
TBE社は加藤産業が今後の事業展開に必要なマレーシアにおける各種ライセンスなどを既に所有しており、地域統括会社として運用していく。買収予定額や時期については明らかにしていない。
加藤産業は既に、マレーシア首都圏及び半島北部にネットワークをもつグループ会社、レイン・ヒン・ホールディングスおよびマラッカを拠点として半島南部にネットワークをもつメリソン（M）を通じてマレーシア事業を展開しており、今回買収するTBE社を通じて両社の管理業務の集約化・一元化を図る。
加藤産業は、当社グループは、卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開を進めるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は6日、新たに製造子会社、フェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）を設立することを決定したと発表した。
FTMMをケダ州のクリム・ハイテクパーク内に開設し、金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造、部品洗浄などを行う。設立予定は4月内で、資本金は2,500万米ドル（およそ31億円）。フェローテックホールディングスが30％出資し、同社の完全子会社である米国のフェローテックが40％、中国の杭州大和熱磁電子有限公司が30％それぞれ出資する。最高経営責任者（CEO）には、宮永英治氏が就任する。
フェローテックは、マレーシア、シンガポールに販売会社を設立し顧客開拓を進めてきたが、同地区の顧客企業、潜在顧客からの製造拠点設立への期待を寄せられたこともあり、同地区に製造拠点を設けることで、より顧客ニーズを取り込み事業拡大が可能であると判断した。また、顧客支援体制づくりに加え、半導体製造装置分野における先端材料製造・組み立ての世界的リーダーとしての地位を確立するための能力を獲得する絶好の機会であると考えているという。子会社設立先として、ケダ州クリム・ハイテクパークに決定した理由について、フェローテックは、複数の候補地を検討した結果、土地コスト、広さ、土地の形(使いやすさ)、交通の便等を考慮して決定したと述べた。

【クアラルンプール】　ヤマハ二輪車販売のホンリョン・ヤマハ・モーターは、小型バイク「Y15ZR」の2022年モデルを投入した。
　　自動車関連ポータルサイト「ポールタン」によると、従来モデルと同じ、排気量150ccの水冷SOHC単気筒エンジンを搭載。最大出力15.4PS/8,500rpm、最大トルク13.8Nm/7,000rpmを発揮する。2020年度版から変更が施されたのはコックピットで、ヘッドライトとDRL（昼間点灯ライト）にLED、スピードメーターにモノクロ液晶パネルをそれぞれ新採用した。車体カラーも刷新し、2020年版のマット・チタン、シアン、レッド、ブルーからシアン、ブルー、グレー、グリーンに変更となった。
　価格は、アップデートに伴い2020年版の8,168リンギから8,498リンギ（登録料・保険料除く）にアップした。走行2キロメートルまたは2年間の保証が付属する。新モデル発表を記念し、盗難防止用のブレーキ・ディスクロックをプレゼントするキャンペーンも実施中だ。
（ポールタン、4月5日）

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は5日、2022年2月期通年決算（2021年3月ー2022年2月）を発表した。金融債権の減少に伴う利息収入の減少により、収入前期比2.4％減の15億2,480万リンギとなった一方、純利益は56.2％大幅増の3億6,542万リンギだった。
取引数の増加、回収率の向上により貸倒引当金が減額したことが影響した。期末配当は1株20セン。
第4四半期（12ー2月）の収入は前年同期比10.7％減の3億6,297万リンギ、純利益は79.44％減の2,338万リンギだった。金融債権の減損損失が前年同期の6,513万リンギから1億5,468万リンギに増加したことが影響した。
イオンクレジットは、下振れリスクは存在するものの、今年の経済成長に明るい見通しを持っており、事業の持続可能性と成長に向け、デジタル化推進を目指し情報技術力を継続的に強化すると表明。不測の事態が発生しても業績を維持することができると見込んでいるとした。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月6日、エッジ、4月5日、イオンクレジット発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフグループのマレーシア現地法人BOKマーケティングは4日、リユースショップ「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」の9店舗目となるタンポイ店をジョホール州ジョホール・バルに4月1日オープンしたと発表した。
ショッピングモール「キップモール・タンポイ」内に売場面積約500坪の店舗を構え、アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物など、日本で販売しきれなかったものを販売する。
JJJは、2016年11月の1号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったものを再加工し、マレーシアで手頃な価格で提供している。年2店舗のペースで出店を続け、現在では全土に店舗網を拡大し、年間約 500万点、約2,600トンの商品を再流通させてきた。9店舗目の開設により、9店舗累計で、延べ4,500坪以上の売場面積、180万点以上の商品を常時陳列する規模になった。
JJJは、今後もブックオフグループの経営理念である「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」をマレーシアにおいても体現していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　呉学園グループは5日、マレーシア初の日本のカレッジである日本デザイナー学院（NDS）マレーシア校を6月に開校すると発表した。
NDSマレーシア校を開校するのは、セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニュー（ショッピングモール）内。マンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を う高等教育機関で、世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。先ごろマレーシア高等教育省から、NDSマレーシア校開校認可の最終承認が発表され、6月に開校することが正式決定した。最初に設置される学科はマンガ・イラストレーション学科となる。ルック・イースト政策（東方政策）40周年を記念して、呉学園はマレーシア元留日学生協会と「JAGAM奨学金プログラム」を締結。同制度を利用する留学生の募集を4月より開始している。
呉学園グループは、1981年にマハティール・モハマド元首相が掲げ実施されてきた東方政策40周年となる年に正式に認可を受け開校の運びとなったと表明。理事長の宋成烈氏は、「マレーシア校の学生と、日本国内の学生たちが交流することにより、次の世代を担う若者同士の文化の違いにより起こる化学反応は、それぞれの国の発展と世界を豊かにできる人材育成に繋がると確信しています」とコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　射出成型機の製造を手掛ける日精樹脂工業（本社・長野県埴科郡）は、マレーシアの孫会社、ニッセイ（マレーシア）をシンガポール子会社のニッセイ・プラスチック・シンガポールから全株式を買収し、全額出資子会社化すると発表した。
ニッセイ（マレーシア）は1977年10月にニッセイ・プラスチック・シンガポールにより設立され、主にマレーシア市場で現地法人として営業活動を行ってきた。資本金は100万リンギ。4月1日からすでに日精樹脂工業の子会社として業務開始した。
子会社化の理由については、近年のシンガポールおよびマレーシアにおける経済情勢の変化、市場ニーズの変容や顧客対応等を総合的に判断したと説明している。これに伴いニッセイ・プラスチック・シンガポールは日精樹脂工業のシンガポール支店として業務を行う。

【クアラルンプール】　4月1日の国境再開により、今年第3四半期には全国のホテルの客室稼働率は、60％まで上昇する見通しだ。
マレーシア・ホテル協会 (MAH) のヤップ・リップセン最高責任者は、今年1月以降の客室稼働率は30ー40％で、国内からの観光客が大部分を占めていたと言明。国境再開による外国人観光客増加に期待していると表明。ラマダン（断食月）に入ったことや、断食明け大祭を前に、国内からの予約が徐々に増えてきているが、外国人観光客が戻るのには数カ月かかると予想。しかし、海外からのビジネス目的でのホテル利用者は今後2週間で増える見通しで、特に日本人の来訪を見込んでいるとした。
ヤップ氏は、打撃を受けた観光業界は回復途上にあり、明るい見通しを持っているが、マレーシア人の海外旅行が増えることも考えられることから、客室稼働率の上昇には時間がかかると分析。観光産業としては、標準的運用手順（SOP）を順守し、外国人観光客の入国促進強化のため積極的なキャンペーンを実施する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月3日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングス（UMW）は、現在進行中の円安の自動車部門に対する影響は軽微だとみている。
UMWの広報担当者は経済紙「エッジ」の取材に対し、傘下のUMWトヨタ・モーターは円での取引が少ないため、円安がもたらすメリットは大きくないとする一方、UMWの機器部門では、重機、産業機器の輸入の大半が円建てで取引されているため、円安の恩恵を受ける可能性があるとした。原材料や運賃などのコスト上昇分を相殺できる可能性があるという。
UMWは自動車、産業機器、製造・エンジニアリング、航空宇宙などの事業に携わっているが、自動車事業が売上高の大半を占めており、子会社のUMWトヨタは、マレーシアにおけるトヨタ車の生産・販売の総代理店となっている。UMWの2月の自動車販売台数は前年同月の2万1,657台から10％増の2万3,853台。そのうちUMWトヨタは「ヴィオス」「ハイラックス」の好調を受け、前年同月の5,074台から26.8％増の6,432台だった。
日本銀行が長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったことで円安が加速しており、外為市場で円は7年来の低値に下落した。
（エッジ、4月1日）