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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コンタクトレンズ大手のメニコン（本社・愛知県名古屋市）は1日、子会社のメニコン・マレーシアが主に1日使い捨てのコンタクトレンズを製造する新工場建設に向けて6億5,000万リンギを投資すると発表した。
建設地はケダ州クリム工業団地内で、敷地面積20万平方メートル内に延べ床面積4万5,000平方メートルの工場を設置する。業界で求められる高い品質管理要求に応えるため、スマート工場として設計。持続可能な開発目標（SDGs）を見据え、再生可能エネルギーを活用するための太陽光パネルや、室温上昇を防ぐための庇など、環境にも配慮した設計とする。
2025年の生産開始予定で、約100人の従業員を雇用する。完成すればマレーシア工場はメニコン・グループ内で最大規模となり、既存のシンガポール工場と合わせて、国際市場での事業成長を牽引すると期待される。
メニコン本社の田中英成社長は、世界的な近視人口の増加により、コンタクトレンズ市場、特に1日使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっているとした上で、「国際競争力、自然災害のリスク、言語など、さまざまな観点から各国を評価し、最終的にマレーシアを長期的な安定操業を実現するための最適な立地先として選んだ」と述べた。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、2021年通年（1ー12月期）を発表、純利益が前年度比31.1%増の2億6,823万リンギに達したと明らかにした。売り上げは110億6,080万リンギとなり、15.8％増となった。
一部の事業が閉鎖となった期間が2020年の1.5カ月と比較して2.5カ月と長くなったものの、売上税減免期間が延長されたことが、自動車および機器セグメントからの売り上げ増に繋がった。
2021年度第4四半期（10ー12月期）の売り上げは12.4%増の36億4,511万リンギ、純利益は55.0%増の2億3,997万リンギとなった。
UMWは今年度について、新たなフルモデルチェンジおよびマイナーチェンジモデルの投入、カーボンニュートラルへの取り組みを促進するための投資、電気自動車（EV）購入に対する非課税のインセンティブが自動車販売を促進し、同社にとってプラスに働くと期待されるとコメント。継続する世界的な半導体チップの不足、材料費の高騰、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の脅威に直面する中、マイナス影響を最小化するためにサプライヤーおよび内外の利害関係者と緊密に協力していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月25日、UMW発表資料）

【ペタリンジャヤ】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは2月24日、2021年通年決算を発表した。売上高は、前年比10.6％増の28億909万リンギ、純利益は同49％増の4,435万リンギと増収増益となった。
セブン・イレブンによると、2021年はパンデミック抑制規制により営業時間が短くなったため、コンビニエンスストア部門の売上高は前年比12.3％減の18.1億リンギ、粗利も減少した。一方、医薬品販売部門の売上高は110％増の9億9,850リンギ、税引き後利益は4,200万リンギとなった。また、医薬品販売のザ・ピル・ハウス・ファーマシーとウェリングス・ファーマシーの買収により2億6,000万リンギの収益を得たことが増益に貢献した。
第4四半期の売上高は7億9,506万リンギで、前年同期比34.4％増加。純利益は、規制緩和による営業時間の復旧、州間移動の再開などの影響を受け、前年同期の444万リンギから約6倍の2,924万リンギとなった。
今年は、コンビニエンスストア部門では取扱商品や顧客体験の大幅な改善に努め、コンセプトを一新した「7カフェ」の展開に注力する。「7カフェ」により、生鮮食品部門の成長も期待できるという。一方で医薬品部門では引き続き市場シェアを拡大していく方針。昨年11月に設立した、インドネシアのエラ・プリマ・インドネシアとの合弁企業エラ・ケアリング・インドネシアを通じて、「ウェリングス」ブランドの薬局網を構築し、インドネシア市場への進出を目指すという。
（ザ・サン、ザ・スター、2月25日、セブン・イレブン・マレーシア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ソフトウェア開発のサイボウズ（本社・東京都中央区）は24日、マレーシア法人「キントーン・サウスイースト・アジア」を3月1日にクアラルンプールで開設すると発表した。
東南アジア初の営業拠点として、東南アジア諸国の日系企業および現地企業に向けてwebデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービス「キントーン」の販売を強化し、2025年までに東南アジアでの「キントーン」の契約社数5,000社を目指す。
これまで、東南アジアにはサイボウズの営業拠点はなく、現地での「キントーン」の販売・営業活動に際しては、おもに現地販売代理店を通じて行っていた。しかし、これまでの販売代理店による販売・営業活動や、市場調査、マーケティング活動を通して、日系企業および現地企業からの需要の拡大が見込めると判断。マレーシア法人を営業拠点として開設し、販売・営業体制を強化することを決めた。すでに米国市場でも展開しているアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）基盤の「キントーン」を提供し、導入した日系企業・現地企業に向けて柔軟かつスピーディーなグローバル対応を実現する。
サイボウズは今後、現地スタッフも積極的に採用し、東南アジア各国の企業への販売・マーケティング活動を展開していく方針だ。また、すでに開設しているタイ駐在員事務所とも密な連携を図り、東南アジア全域のユーザー数拡大に努めるという。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は23日、2021年度第4四半期（10—12月期）の売り上げが前年同期比8.3％増の9億9,210万リンギとなり、純利益が同161.4％増の7,098万リンギに拡大したと発表した。
2021年9月の行動制限令（MCO）緩和に伴い小売部門の売り上げが８億5,425万リンギとなり、前年同期比10.1％の大幅増となったことが貢献。加えてコスト削減策が奏功した。一方でショッピングモールを管理する不動産部門の売り上げは、テナント賃料構造の見直しに伴う変動分の減少が影響して1.97％減の1億3,785万リンギにとどまった。
2021年通年の売り上げは36億3,036万リンギにとどまり、前年比10.4％減となったが、コスト効率改善と借り入れ削減による支払利息のカットにより、純利益は105.9％増の8,529万リンギとなった。
2022年度の見通しについては、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種が加速し、地域社会の活動制限が緩和されることで全国的に個人消費の改善が見込まれるものの、新たな変異株出現の可能性に伴う不確実性が依然存在すると指摘。感染拡大抑制のための政府の取り組みが業績に影響を与える可能性があるとした上で、事業及びその業績の継続性を確保するための戦略とコスト管理の推進に積極的に取り組みながら、引き続き事業の状況を監視および評価していくとしている。
（エッジ、2月23日、イオン発表資料）

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツオートは、多目的スポーツ車（SUV）「CX-30」の2022年モデルの発売を開始した。
全4バリアント。従来モデルの「2.0Gハイ」と「2.0GハイAWD」をそれぞれ「2.0Gハイ・イグナイト・エディション」と「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」に刷新した。「2.0Gハイ・イグナイト・エディション」と「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」には、リバースカメラの代わりに360度サラウンドビューカメラを搭載。安全・運転支援システム「アイ・アクティブセンス」に車間距離を一定に保つ追従走行機能「クルージング＆トラフィックサポート（CTS）」を追加。カラーは、ホイール、サイドミラーキャップにブラック、レザーシートにバーガンディを採用した。さらに「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」では滑りやすい路面での駆動力を最大化する「オフロード・トラクションアシスト」機能を追加。全バリアントに排気量2.0リットルの低燃費技術「スカイアクティブ」エンジンを搭載。内装にはダッシュボードに加えてフロント・アームレストにもUSBポートが設置された。完成車（CBU）輸入となるが、「ポールタン」は年内にCKD（現地組立）を開始するとの予想を示した。
価格は、「2.0Gコア」が14万5,759リンギ、「1.8Dコア」が16万8,673リンギ、「2.0Gハイ・イグナイト・エディション」が16万9,044リンギ、「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」が18万689リンギから。
（ポールタン、2月23日、マツダ発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 神奈川県は22日、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」を利用して、半導体テスター装置製造・販売のマレーシア企業ペンタマスターオートメーションが横浜市内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始したと発表した。
神奈川県と日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターが連携の上、県内の投資環境情報や無料スタートアップオフィスの提供などのサポートを行ない、2021年8月に日本法人ペンタマスターオートメーションジャパンが設立された。日本法人では、国内半導体メーカーを対象に半導体テスター装置のメンテナンスやサポートを行なっていくという。
「セレクト神奈川NEXT」は、製造業・発電所・情報通信業・研究所・宿泊施設・テーマパークなどの誘致を目的とし支援を行なうもので、2019年に開始。これまで米、中、独、仏、韓、台湾、スイス、インド、ベトナム、シンガポールなどの外国企業を誘致しているが、マレーシア企業は今回が初となる。
ペンタマスターオートメーション（マレーシア）はペナンで1991年に設立。半導体テスター装置やその付属装置の製造開発を手掛けており、従業員数は約600名。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京の大手町駅に日本初の屋台スタイルのマレーシア系インド料理店「ゼロツー・ナシカンダール・トーキョー」がオープンした。
大阪で南インド料理店を運営していたゼロワンカレーA.o.Dが東京移転後にオープンした新店舗。マレーシアの屋台で食べられるスタイルを再現し、マレーシア発の定番のワンプレート料理「ナシ・カンダール」を提供している。ライス、メインのおかずをはじめ、カレーは6種の中から2つ、野菜のおかずは3種、全て自分好みで選ぶことができる。ショーケース越しにそれぞれ好みのメニューを伝え、スタッフが盛り付けて完成するというスタイル。
メインのおかずは「半熟マサラエッグ」（1,200円）、「グリルチキン」（1,350円）、「ラム肉カトゥレット」（1,550円）、「ポテトギーロースト」（1,100円）など、「全部乗せ」（1,980円）も可能となっている。ライスは、玄米とジャスミンライス半分ずつの「ベーシック」のほか、「ナシ・ブリヤーニ」から選ぶことが可能。カレーは、「骨付きチキンカレー」、「海老とイカのカレー」のほかベジタリアン対応のメニューなどを用意。野菜のおかずは「キャベツとニンニクの芽の炒め物」、「パクチーとバミセリの和え物」などを提供している。無料でトッピング野菜をつけることも可能だ。セットドリンクには、「マサラチャイ」（セット250円、単品450円）のほか、クラフトビールや現地になじみ深いメニューを不定期で提供する。

【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナルは22日、発電部門のTNBパワー・ジェネレーションがIHI（本社・東京都江東区）およびペトロナスガス・プラス・ニュー・エネルギーとの間で低炭素水素および低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に向けて覚書を締結したと発表した。
TNBが発表した声明によると、覚書の下で、TNBパワーの脱炭素化に向けたイニシアチブの一環として、アンモニアを利用した石炭火力発電の実現可能性調査を実施する。実現可能性調査では、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術やブルーアンモニア（化石燃料由来）および グリーンアンモニア（再生可能エネルギー由来）の同時燃焼に係る技術・経済性評価も実施するという。実現可能性調査は2月中に完了する予定だ。
TNBパワー・ジェネレーションのノール・アズマン・ムフティ社長は、2030年までに温室効果ガスを45％削減することを目標に掲げていると言明。アンモニアなどの低炭素燃料は、石炭への依存を軽減できる可能性があるとみており、アンモニアを利用することで、2035年までに石炭発電における炭素排出を35ー50％削減する目標達成への貢献を見込んでいるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシア（HMSB）は22日、ホンダ認定中古車 （HCUC）制度を開始したと発表した。
　車齢5年以下、走行距離10万キロメートル以下のホンダ車に限定する。エンジンやトランスミッション、機能性や足回り、外装・内装など、288項目にわたる厳密な検査を認定検査員が実施し、純正部品の装備や事故車でないことが保証されるため、安心して購入できる。1年間の延長保証が付属し、自動車登録もHCUC認定ディーラーが行なう。アフターサービスについても、全国のホンダ正規販売店で受けられる。
HCUCを扱うディーラー店舗は、▽MJNモーターズ (セランゴール)▽ ティオン・ナム・モーター (セランゴール)▽カー・モーター (ペナン)▽カー・モーター (ジョホール)▽ヨン・ミン・モーター (ジョホール) ▽チュアン・ティエ・モーター (パハン)ーーの6店舗。取り扱い店舗は順次拡大していく予定。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、好みのホンダ車を所有するための新しい選択肢としてHCUCを導入したとし、ホンダ・マレーシアは、新車・中古車を問わず、最高品質の製品とサービスを提供することを約束すると述べた。