カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　中古車仲介プラットフォーム「カーサム」は22日、中古車を新品同様に修理・復元する自動車再生施設「カーサム・サーティファイド・ラボ」をセランゴール州クランに開設した。
自動車再生施設の面積は、18万5,000平方フィート。最大30ブランドの中古車を月に最大2,000台を修理・復元することが可能だ。熟練技術者が、175項目にわたる車両検査を実施し、火災や洪水、大規模事故などによる損傷がないことを確認する。納期は5ー7日で、車齢上限は9年。道路税、車検費、所有権移転料、ローン申請料などを含む固定価格制で、5日間の返金保証および1年間の保証も付属する。
カーサム・サーティファイドのメイ・ハン最高経営責任者（CEO）は、今後1年間で「カーサム・サーティファイド・ラボ」を拡大し、将来的にはタイとインドネシアにも開設すると明らかにした。国内では毎年50万件の中古車取引があるが、パンデミックの影響により自動車が必需品となったため、今後数年間の中古車需要は堅調に推移すると予想。世界的な半導体不足により新車の供給が減少し、中古車を購入する人が増えたこともカーサムの事業拡大にとって追い風になっているとした。
（ザ・サン、2月23日、ベルナマ通信、2月22日）

【クアラルンプール】　UMWグループは、傘下のUMWトヨタ・モーターとプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）を合計した自動車販売台数が2万4,972台となり、前年同月の2万740台から20.4％の大幅増加となったと発表した。
UMWトヨタの販売台数は7,528台となり、前年同月の3,845台から95.8％の大幅増となった。「ヴィオス」、「ハイラックス」、「ヤリス」が引き続きベストセラーモデルとなった。今年1月14日には現地組立（CKD）の「カローラ・クロスHEV」を発売しており、今後は消費者の志向からマレーシアでより多くのHEVと電気自動車の投入が見込まれるとしている。
ダイハツ系プロドゥアの1月の販売台数は1万7,444台で、前年同月の1万6,895台から3.2％の増加となった。今年通年の見通しについては前年比30％増の24万7,800台を販売目標に掲げている。また地元の自動車産業を維持・強化するため、過去最高の75億リンギの現地調達部品購入を目指している。
UMWグループのアハマド・フアアド社長兼最高経営責任者（CEO）は、新モデルの導入と消費税の免除に支えられて自動車販売の増加傾向が今後数カ月続くとの予想を示した上で、目標達成に向けて引き続き新しい改良モデルの投入に注力し、優れたアフターサービスを提供していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月21日）

【クアラルンプール】　飲食店チェーンを展開するベルジャヤ・フードは、今後3年間で店舗数拡大のために3億リンギを投資する。スターバックスを16店舗、他ブランドを3ー5店舗オープンする予定だ。
シドニー・クエイスCEOによると、スターバックスは小都市や高速道路、その近隣地域への進出を計画しており、チキン・レストラン「ケニー・ロジャース・ロースターズ（KRR）」、ビーガン・レストラン「サラ」などについては、少ない経費で出店できる一等地で小型店舗を展開する。最近、51％株式を取得したビーガン用アイスクリームメーカー「ケラバ」についても、ブランド成長を目指し、リソースを投下するとともに販売ネットワークの強みを活かしていくという。
シドニーCEOは、ドライブスルー店舗やデジタル施策、新しいマーケティング手法などを導入し、パンデミックへの適応力を高めてきたが、昨年8月以降の経済回復が追い風となり、個人消費の回復によって売上高と収益が向上したと述べた。今年も業績向上が見込まれるとし、今年後半には、国境再開によるさらなる成長を期待していると言明。また、インフレの進行により、世界中で食品価格が高騰しているが、ベルジャヤ・フードではこれまで値上げを行なっていないとし、今後はコスト削減策により、間接費の削減を目指すと述べた。
ベルジャヤ・フードの2021年10月-12月期の純利益は、スターバックスの好調とKRRの業績好転により、前年の1,112万リンギから約3倍の3,888万リンギまで増加。2021年6月-12月の純利益も前年の2,149万リンギから5,050リンギへと倍増した。
（ザ・サン、2月21日、ザ・スター、2月19日）

【クアラルンプール】　2021年11月15日から3カ月限定で試験導入されていたランカウイ島へ外国人観光客を受け入れる「ランカウイ・トラベル・バブル（LITB）」について、観光芸術文化省は、16日付けで標準的運用手順（SOP）を変更の上、国境が再開されるまで継続すると発表した。
観光芸術文化省が17日に発表した声明によると、新SOPでは、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの追加（ブースター）接種が完了している場合、4日目にRT-PCR検査、5日目にRTK抗原検査を受け、ともに結果が陰性だった場合、5日目にランカウイ島から出ることができる。また、12歳以下の子供は、ワクチン接種完了済の保護者同伴の場合は、接種証明書は不要で、2歳以下の子供は検査を受ける必要はない。
また外国人観光客には補償金5万米ドル（2億900万リンギ）以上の海外旅行保険加入が必要だが、在外マレーシア人は免除する。これまではクアラルンプール新国際空港メインターミナル（KLIA）経由が必須だったが、22日より格安航空専用ターミナル（KLIA2）も許可される。
（ベルナマ通信、2月17日）

【クアラルンプール】　国際配送の独系DHLエクスプレス（マレーシア）は16日、移動式の「モバイル・サービスポイント」の開設と、宅配ロッカー「スマート・ロッカー」の導入を発表した。
DHLが発表した声明によると、「モバイル・サービスポイント」と「スマート・ロッカー」の導入は、パーセル365社の協業の下で行われた。「モバイル・サービスポイント」はトラックを改造したもので、車体屋根には太陽光発電装置が取り付けられている。「モバイル・サービスポイント」の開設により、国内のサービスポイントは146カ所となった。「モバイル・サービスポイント」は現在、クアラルンプール（KL）のモントキアラで1カ所のみ営業しているが、今年3月末までに首都圏で3カ所新たに開設する計画だ。
一方で「スマート・ロッカー」の導入により、ロッカーを利用して非接触で荷物を受け取るだけではなく、荷物の発送手続きと集荷が可能となった。現在は、KL、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、サバ州に74カ所のロッカーがあるが、今年上半期内に300カ所に増設するという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、2月16日）

【クアラルンプール】　ホームセンターのミスターDIYは今年、180店舗を新たに開設し、総店舗数を約1,100店舗とする目標だ。
エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、「ミスターDIY」、「ミスターDIYエクスプレス」、玩具の「ミスター・トイ」、均一価格販売の「ミスター・ダラー」4店舗を展開していると明らかにした。2020年に新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた以外は、2005年より順調に店舗を増設しており、2021年12月31日時点の店舗数は900店舗となったと説明。その上で、1年間に180店舗を開設するのは、同社にとり年間の最多開設数となるとした。
また海外進出に関して、オンCEOはマレーシアおよびブルネイ市場に注力しているため、海外への店舗拡大にはフォーカスしていないと述べた。
ミスターDIYは16日、2021年通年決算を発表。売り上げは前年比32％増の33億7,341万リンギ、純利益は同比28％増の4億3,183万リンギとなり、増収増益となった。2019年のホームセンター市場でのシェアは29.1％だったが、2020年には34.6％に拡大した。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月17日）

【バンダル・セリ・ブガワン】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、ハサナル・ボルキア国王兼首相兼国防相兼蔵相と会談を行い、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで出入国を認める「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」の実施で合意した。
14ー15日の日程でブルネイを訪問していたイスマイル・サブリ首相は15日、メディア向けに会見を開催。ボルキア国王との会談では、VTLの他、クアラルンプールとバンダル・セリ・ブガワンを結ぶ週2回の航空便を4回に増便することも協議したと明らかにした。VTLの実施に向け関連省庁が標準的運用手順（SOP）を見直すことになるとした上で、早急に実施できるように関連省庁に要請したと説明。また両国のコロナ情報・追跡アプリも相互承認し、それぞれの国で利用できるようになると述べた。会談では、ワクチンの研究・開発に向けた協力で一致したという。
一方で、国境の再開の時期について問われたイスマイル・サブリ首相は、再開する計画はあるが、「3月1日は時期尚早かもしれない」と答え、時期に関しては明言を避けた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月15日）

【クアラルンプール】　マレーシアとフィリピンは14日付けで、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンのデジタル接種証明書を相互に承認することで合意した。
マレーシアからフィリピンに渡航する場合は、コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」上のワクチン接種証明書、フィリピンからマレーシアに渡航する場合は、デジタル証明書「フィリピンワクチン証明書（VaxCertPH）」をそれぞれ提示しての入国が可能となった。
13日にフィリピンに入国しようとしたマレーシア人7人が、ニノイ・アキノ国際空港で、「MySejahtera」上のワクチン接種証明書が認められず入国できなかった問題が発生したことを受けたもの。
マレーシア華人観光協会のポール・ポー会長は、中東、英国、欧州諸国に入国する際には「MySejahtera」の提示で問題がなかったと説明。渡航者は飛行機搭乗前にワクチン接種状況を確認されることから今回の件は不思議だとし、渡航の際はあらゆる事態に備えるべきだという教訓になったと述べた。
マレーシア・インド旅行協会(MITTA)のアルルダス・アルランドゥ副会長も、東南アジア諸国連合（ASEAN）でこのような問題が発生したことは不安であるとし、国民の90％がワクチン接種を完了してもその証明書が認められないのでは意味がなく、自身のマニラ行きの予定も延期したと述べた。またミトラ・トラベルのツアー・マネジャーであるアダム・ミカイル氏は、ワクチン接種証明書については電子版と書面の両方を用意するよう顧客にアドバイスしたという。
英字紙「ザ・スター」によると、フィリピン側は9月からVaxCertPHの使用承認をマレーシアに求めていたが、マレーシア側の対応が遅れていたという。
（ザ・スター、2月16日、マレーシアン・リザーブ、2月15日）

【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカナ・コーポレーションは、中国電力建設集団（パワーチャイナ、中国電建）と提携し、パハン州のゲンティン・ハイランドでエンターテインメント複合施設「トロピカナ・パラダイス」を開発する。
トロピカナがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した声明によると、子会社のトロピカナ・インスピラシ・インダー、トロピカナ・インスピラシ・インピアンの2社が11日、中国電建の完全子会社シノハイドロ・コープ（M）との間で協力覚書を締結した。トロピカナがゲンティンで手掛ける596エーカーのタウンシップ「トロピカーナ・ウィンドシティ」の一部として、150万平方フィートの娯楽施設、100万平方フィートの商業施設、サービスアパート、高級レジデンス、国際ブランドホテルなどを建設する。また、ケーブルカーや電気トラム、高架式歩行者および自転車通路など、持続可能な交通インフラも整備するという。
中国電建は、2011年に設立。世界で1,000億米ドル以上の建設プロジェクトに携わっており、2021年のフォーチュン500企業ランキングでは107位にランクインしている。
ゲンティン・ハイランドは、クアラルンプールから車で1時間程度の距離にある標高1,700メートルの高原リゾート。冷涼な気候を求めて毎年4,000万人以上が訪れるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、2月11日、トロピカナ発表資料）

東南アジア諸国連合（ASEAN）・タイ地域のエリオット・チャン社長が、先ごろ開催したタイ市場の見通し発表の場で、タイを地域本部として、マレーシアとベトナム、フィリピン、シンガポールに事業を拡大する計画を明らかにした。
　GMWは昨年タイにおいてゼネラルモーターズの組立工場を買収し、タイ市場に参入。そのほか、東南アジアでは、ラオス、カンボジア、ブルネイで事業を行っている。
自動車関連ニュースポータルの「ポールタン」は、マレーシア市場に投入する車種はハイブリッド・スポーツタイプ多目的車（SUV）「ハーバル・ジョリオン（哈弗初恋）」、コンパクトSUVのプラグイン・ハイブリッド「ハーバルH6」、小型電気自動車（EV）「オラ・グッド・キャット（欧拉好猫）」3モデルになると予想した。
（ポールタン、2月11日）