カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　国際配送の独系DHLエクスプレス（マレーシア）は16日、移動式の「モバイル・サービスポイント」の開設と、宅配ロッカー「スマート・ロッカー」の導入を発表した。
DHLが発表した声明によると、「モバイル・サービスポイント」と「スマート・ロッカー」の導入は、パーセル365社の協業の下で行われた。「モバイル・サービスポイント」はトラックを改造したもので、車体屋根には太陽光発電装置が取り付けられている。「モバイル・サービスポイント」の開設により、国内のサービスポイントは146カ所となった。「モバイル・サービスポイント」は現在、クアラルンプール（KL）のモントキアラで1カ所のみ営業しているが、今年3月末までに首都圏で3カ所新たに開設する計画だ。
一方で「スマート・ロッカー」の導入により、ロッカーを利用して非接触で荷物を受け取るだけではなく、荷物の発送手続きと集荷が可能となった。現在は、KL、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、サバ州に74カ所のロッカーがあるが、今年上半期内に300カ所に増設するという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、2月16日）

【クアラルンプール】　ホームセンターのミスターDIYは今年、180店舗を新たに開設し、総店舗数を約1,100店舗とする目標だ。
エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、「ミスターDIY」、「ミスターDIYエクスプレス」、玩具の「ミスター・トイ」、均一価格販売の「ミスター・ダラー」4店舗を展開していると明らかにした。2020年に新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた以外は、2005年より順調に店舗を増設しており、2021年12月31日時点の店舗数は900店舗となったと説明。その上で、1年間に180店舗を開設するのは、同社にとり年間の最多開設数となるとした。
また海外進出に関して、オンCEOはマレーシアおよびブルネイ市場に注力しているため、海外への店舗拡大にはフォーカスしていないと述べた。
ミスターDIYは16日、2021年通年決算を発表。売り上げは前年比32％増の33億7,341万リンギ、純利益は同比28％増の4億3,183万リンギとなり、増収増益となった。2019年のホームセンター市場でのシェアは29.1％だったが、2020年には34.6％に拡大した。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月17日）

【バンダル・セリ・ブガワン】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、ハサナル・ボルキア国王兼首相兼国防相兼蔵相と会談を行い、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで出入国を認める「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」の実施で合意した。
14ー15日の日程でブルネイを訪問していたイスマイル・サブリ首相は15日、メディア向けに会見を開催。ボルキア国王との会談では、VTLの他、クアラルンプールとバンダル・セリ・ブガワンを結ぶ週2回の航空便を4回に増便することも協議したと明らかにした。VTLの実施に向け関連省庁が標準的運用手順（SOP）を見直すことになるとした上で、早急に実施できるように関連省庁に要請したと説明。また両国のコロナ情報・追跡アプリも相互承認し、それぞれの国で利用できるようになると述べた。会談では、ワクチンの研究・開発に向けた協力で一致したという。
一方で、国境の再開の時期について問われたイスマイル・サブリ首相は、再開する計画はあるが、「3月1日は時期尚早かもしれない」と答え、時期に関しては明言を避けた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月15日）

【クアラルンプール】　マレーシアとフィリピンは14日付けで、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンのデジタル接種証明書を相互に承認することで合意した。
マレーシアからフィリピンに渡航する場合は、コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」上のワクチン接種証明書、フィリピンからマレーシアに渡航する場合は、デジタル証明書「フィリピンワクチン証明書（VaxCertPH）」をそれぞれ提示しての入国が可能となった。
13日にフィリピンに入国しようとしたマレーシア人7人が、ニノイ・アキノ国際空港で、「MySejahtera」上のワクチン接種証明書が認められず入国できなかった問題が発生したことを受けたもの。
マレーシア華人観光協会のポール・ポー会長は、中東、英国、欧州諸国に入国する際には「MySejahtera」の提示で問題がなかったと説明。渡航者は飛行機搭乗前にワクチン接種状況を確認されることから今回の件は不思議だとし、渡航の際はあらゆる事態に備えるべきだという教訓になったと述べた。
マレーシア・インド旅行協会(MITTA)のアルルダス・アルランドゥ副会長も、東南アジア諸国連合（ASEAN）でこのような問題が発生したことは不安であるとし、国民の90％がワクチン接種を完了してもその証明書が認められないのでは意味がなく、自身のマニラ行きの予定も延期したと述べた。またミトラ・トラベルのツアー・マネジャーであるアダム・ミカイル氏は、ワクチン接種証明書については電子版と書面の両方を用意するよう顧客にアドバイスしたという。
英字紙「ザ・スター」によると、フィリピン側は9月からVaxCertPHの使用承認をマレーシアに求めていたが、マレーシア側の対応が遅れていたという。
（ザ・スター、2月16日、マレーシアン・リザーブ、2月15日）

【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカナ・コーポレーションは、中国電力建設集団（パワーチャイナ、中国電建）と提携し、パハン州のゲンティン・ハイランドでエンターテインメント複合施設「トロピカナ・パラダイス」を開発する。
トロピカナがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した声明によると、子会社のトロピカナ・インスピラシ・インダー、トロピカナ・インスピラシ・インピアンの2社が11日、中国電建の完全子会社シノハイドロ・コープ（M）との間で協力覚書を締結した。トロピカナがゲンティンで手掛ける596エーカーのタウンシップ「トロピカーナ・ウィンドシティ」の一部として、150万平方フィートの娯楽施設、100万平方フィートの商業施設、サービスアパート、高級レジデンス、国際ブランドホテルなどを建設する。また、ケーブルカーや電気トラム、高架式歩行者および自転車通路など、持続可能な交通インフラも整備するという。
中国電建は、2011年に設立。世界で1,000億米ドル以上の建設プロジェクトに携わっており、2021年のフォーチュン500企業ランキングでは107位にランクインしている。
ゲンティン・ハイランドは、クアラルンプールから車で1時間程度の距離にある標高1,700メートルの高原リゾート。冷涼な気候を求めて毎年4,000万人以上が訪れるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、2月11日、トロピカナ発表資料）

東南アジア諸国連合（ASEAN）・タイ地域のエリオット・チャン社長が、先ごろ開催したタイ市場の見通し発表の場で、タイを地域本部として、マレーシアとベトナム、フィリピン、シンガポールに事業を拡大する計画を明らかにした。
　GMWは昨年タイにおいてゼネラルモーターズの組立工場を買収し、タイ市場に参入。そのほか、東南アジアでは、ラオス、カンボジア、ブルネイで事業を行っている。
自動車関連ニュースポータルの「ポールタン」は、マレーシア市場に投入する車種はハイブリッド・スポーツタイプ多目的車（SUV）「ハーバル・ジョリオン（哈弗初恋）」、コンパクトSUVのプラグイン・ハイブリッド「ハーバルH6」、小型電気自動車（EV）「オラ・グッド・キャット（欧拉好猫）」3モデルになると予想した。
（ポールタン、2月11日）

【クアラルンプール】　セランゴール州シャアラムで「iシティー」の開発を行うアイは10日、1,000万リンギを投じてテーマパークに仮想共有空間「メタバース」技術を導入すると発表した。
iシティのレジャー部門責任者によると、先ごろ提携を発表したチャイナ・モバイル・インターナショナル（マレーシア）（中国移動国際有限公司、CMIM）の協力の下で、LED技術を利用したデジタルアート「シティ・オブ・デジタル・アート」と、雪を体験できる「スノーウォーク」に3Dの「メタバース」を導入する。2023年の新年カウントダウン時に発表する予定だ。「メタバース」を導入することで、2023年のテーマパーク来場者数は1,000万人となると期待されている。
iシティは、2009年にテーマパークにLED技術を投入。CNNのトラベル情報サイト「CNNトラベル」で「明るくカラフルな場所ランキング」で21位にランクインしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、2月11日）

【シャアラム】　不動産開発のSPセティアは9日、外来診療センター（ACC）の開発・運営を目指し、子会社セティアHCベンチャーズを通じて、ヘルスケアのクオリタス・メディカル・グループと提携契約を締結した。ヘルスケア分野への初参入となる。
まずは、セランゴール州シャアラムのセティア・アラムでSPセティアが手がけるタワー型複合タウンシップ開発「セティア・シティ・レジデンス」内に開設する。その後、セティア・アラム以外のタウンシップへのACC展開も検討する。
SPセティアのチョン・カイワイ最高経営責任者（CEO）兼社長は、ACCは健康管理、診断、治療、リハビリテーションなど、専門医や外科医による総合的なサービスを提供する外来センターであり、本格的な医療センターと一般診療所との橋渡しをする役割を担っていると言明。高齢化が進む中、セティア・アラムのような多世代の家族が住む地域では、このようなサービスの価値があると述べた。また、収入源の多様化を図り新規事業を模索してきたが、比較的少額な設備投資で済むACCに可能性があるとし、専門知識や運用経験、実績を持つクオリタスのような戦略的パートナーと協力していくという。
世界銀行の直近の報告書によると、マレーシアでは2020年には65歳以上の高齢者が人口の7％以上を占めた。2044年には2倍の14％になり高齢化社会に突入、2056年には20％になり超高齢社会に入ると予測されている。
また、フィッチ・ソリューションズのマクロリサーチによると、マレーシアの医療市場は、公的医療費の増加に伴い、2017年の563億リンギから2027年には127％成長する見通しだ。ヘルスケア需要の増加と新しい医療モデルの出現により促進されるという。
（ザ・スター、2月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フィリピンのファストフード・チェーン「ジョリビー」が2月8日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」内にマレーシア半島部1号店をオープンした。
店舗の立地は地下2階の飲食店街で、ジョリビー・フーズ・コーポレーションズ（JFC）完全子会社であるゴールデン・プレート（GPPL）とビーワークス・インベストメント（BIPL）による合弁企業（JV）が、半島部において「ジョリビー」を所有・運営する。
半島部2号店は新たにオープンした「パビリオン・ブキジャリル」での出店を予定しており、その後ペナンやジョホール、マラッカ州での展開を計画している。マレーシア全体では5年間をかけて50店舗を開設する計画で、3,800人分の雇用創出を見込んでいる。
「ジョリビー」のマレーシア1号店は、サバ州コタキナバルに2018年にオープン。2019年にはマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）よりハラル認証を取得した。フライドチキンやスパゲッティ、フライドチキンサンドイッチ、ハンバーガー、ホットドッグ、フライドポテト、ソフトドリンクなどを提供している。

【ペタリンジャヤ】　ヒシャムディン・フセイン上級相（兼国防相）は8日、11日付けで新型コロナウイルス「Covid-19」の標準的運用手順（SOP）を変更し、公共施設に立ち入る際に義務付けられていた体温測定を不要にすると発表した。
同時に手書きの登録簿も廃止する。コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」でのチェックインは引き続き必要となる。また、小巡礼（ウムラ）に関する新しいSOPも14日より実施を開始する。追加（ブースター）接種の義務化や自宅隔離の許可などが含まれるという。
ヒシャムディン上級相は、現状では、新規感染者数は増加しているが、入院者数や集中治療室（ICU）の病床使用率は低く抑えられているため、医療システムはコントロールできていると言明。また、全州・地域が国家復興計画のフェーズ4に移行したことで、次のステップはエンデミック（風土病化）への移行だとする一方、先送りされているエンデミック移行スケジュールについては検討中だと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ザ・スター、2月8日）