マレーシア発のスポットパッチ「ドドドッツ」、日本で販売開始

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　ビューティ＆ヘルスケア専門商社の京未来（本社・東京都港区）は7日、ニキビなどをケアしながらかわいく隠すことができるシール状の「スポットパッチ」で、マレーシア発の人気ブランドDododots(ドドドッツ)の日本での販売開始を発表した。

スポットパッチは、「ハイドロコロイド」という親水性ポリマーを使用し、絆創膏による「湿潤療法」同様、水分を吸着し傷を乾かさずに治すことができる。ニキビや顔の傷などお肌の気になる部分に使われ、日本では目立たない半透明のものが一般的だが、Dododotsの商品は、ハートや花、果物などフルカラーの豊富なデザインで、あえて目立たせ、デコレーション感覚で利用できる。2021年にマレーシアで商品化され、現在はアジアやカナダなど世界8カ国以上で販売されているという。

日本では京未来が正規輸入代理店となり、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」が運営するサイトで、2月21日から先行販売を開始した。

4月1日から外国人投資家向けビザを発行=内務相

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【クアラルンプール】　政府は4月1日から外国人投資家向けの戦略投資家ビザ（SIP）を発行する方針だ。

英字メディア「ビジネス・トゥデー」などによると、サイフディン・ナスティオン内務相が6日、下院議会の質疑応答で、SIP発行について言及した。外国人投資家はより長期間滞在でき、事業の運営・監督のため複数回の入国もしやすくなる。また、デジタル化したワンストップシステムを通じ、SIPの承認までの期間を簡素化。従来30日間程度かかっていたところを大幅に短縮し、クアラルンプール国際空港（KLIA）の駐在員サテライトセンター（ESC）で到着時に処理できるようにするという。

詳細な条件は明らかになっていないが、2023年にアンワル・イブラヒム首相は投資家が5年間滞在でき、さらに5年間の延長ができるSIPの発行を視野に入れていると発言していた。

また、マレーシア国籍の人と結婚した外国人配偶者の永住権（PR）についても9月から制度を刷新。最低結婚年数を、従来の5年から3年に短縮したうえで、1年以上の長期ソーシャルビジットパス（LTSVP）を保持していることが条件になる。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月6日）

移動通信のセルコムDigi、中国系2社と提携

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【バルセロナ】　携帯電話サービス大手のセルコムDigiは、中国系通信機器のZTE（マレーシア）およびファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）マレーシアと協力覚書を、スペインのバルセロナで開催されたモバイルワールドコングレスの会場で交わした。最先端技術を取り入れる。

ZTEとの提携では新通話、ディープパケットインスペクション（DPI）、高度な保守など人工知能（AI）を活用したソリューションを提供し、通信の接続性を高め、企業業務のデジタル化を後押しし、マレーシアが推進するデジタル転換の加速に貢献する。

ファーウェイとの提携では、固定電話と携帯電話を融合した（FMC）通信ネットワークを構築する。ファーウェイのAI活用ソリューションをてこに、インテリジェント・オートメーション（AIとオートメーション技術を組み合わせ、業務を自動化する技術）やネットワーク最適化を提供する。FMCでは1つの端末や電話番号で、固定電話と携帯電話の両方の機能を利用できる。覚書締結式にはテオ・ニエチン通信副大臣が立ち会った。
（ザ・スター、3月7日、エッジ、ビジネス・トゥデー、3月6日）

エアアジア、国内線をスバン空港からKLIA2に移転

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【クアラルンプール】　格安航空エアアジアは、4月7日よりセランゴール州スバンのスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）の国内線運用を中止し、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル2へ一本化する。スバン空港への乗り入れ再開からわずか7カ月での撤退となる。

エアアジアは声明の中で、「乗客の動向と業務上のニーズを綿密に評価しているが、KLIA2は効率とサービスの質を高めるための最適なプラットフォームを提供している」と説明。「コタキナバルやクチンなどの主要目的地を結ぶ乗客数は前年比16％増と大幅に増加しており、KLIAターミナル2に業務を統合することで増加する交通量をより効果的に管理できるようになる」とした。

エアアジアは昨年8月のスバン空港のナロージェット機乗り入れ再開を受けて、同空港への乗り入れを再開し、スバン空港とコタキナバルとクチンの2都市を結ぶ週14便の運航を開始していた。エアアジアの早々の撤退で、航空アナリストらはスバン空港拡張計画にも影響を与える可能性を指摘している。

スバン空港の拡張計画は、旅客取扱能力を3ー4年で年間500万人に、2030年までに800万人にそれぞれ増やすことを目指している。

エアアジアがスバン空港からの撤退を決めたことで、同空港からジェット機を運航する航空会社はファイアフライ、バティック・エア・マレーシア、トランスヌサ、シンガポールのスクートの4社のみとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月6日）

MM2H、2015年以降の承認件数が2万2282件に

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの2015年から2024年までの申請受理件数が3万303件に上り、承認件数が2万2,282件となった。ティオン・キンシン観光芸術文化相が下院議会審議で明らかにした。

年別で申請件数が最も多かったのは2019年の7,948件で、承認件数は3,598件に上った。最も少なかったのは新型コロナ・パンデミックの影響があった2021年で、申請件数は100件で承認件数は77件にとどまった。

国・地域別では中国がトップで、申請件数は１万5,053件、承認件数は1万830件だった。2位は韓国、3位は日本で、承認件数はそれぞれ2,056件、1,675件となった。英国は承認件数747件で、上位5位にランクインした唯一の西側諸国だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ラクヤット・ポスト、3月6日）

来年からQRコードによる入国審査を外国人にも拡大

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【クアラルンプール】　政府は、2026年1月1日からQRコードによる入国審査の対象を外国人にも拡大する。サイフディン・ナスシオン内務相が4日、下院議会の答弁で明らかにした。

当初の対象となるのは、63カ国・地域の外国人。現在、パスポートを使った自動ゲートの対象国も同じく63カ国・地域のため、日本も含まれるとみられる。

QRコードと生体認証システムが組み合わされた「Myボーダーパス」というアプリを利用。パスポートを携帯する必要はあるが、審査時はパスポートは不要でQRコードの提示だけで済む。審査時間は、自動ゲートの15― 25秒に対し、5―7秒にまで短縮されるという。

現在はマレーシア国民のみが対象で、クアラルンプール国際空港（KLIA、第1ターミナル、第2ターミナル合わせ）と、ジョホール州の陸路からの入国審査場でバスとオートバイ利用者に限定して実施されている。今年1月に導入されて以来、約79万人がアプリをダウンロード。KLIAのマレーシア人利用者のうち、QRコード利用は25%、自動ゲートが60%、審査官が15%だったという。

今後、ペナン、コタキナバル、クチン、ランカウイの各空港への拡大を検討していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、チャンネル・ニュース・アジア、3月6日）

イスラム開発局、外国のハラル認証機関の認定手続きを見直し

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【クアラルンプール】　 マレーシア・イスラム開発局 (JAKIM) は、外国のハラル（イスラムの戒律に則った）認証機関（FHCB）の認定手続きを見直し、それらの機関が世界のハラル基準に適合しているかどうか確認を行っている。

モハマド・ナイム・モクタル首相府相（宗教問題担当）は5日の下院質疑の中で、現在までに47カ国・85のFHCBに対して認定を付与しており、それらが認証したハラル商品がマレーシアに輸入されていると言明。「JAKIMはマレーシアのハラル基準が引き続き遵守されるように、FHCBの定期的な監査と検査も実施している」とし、文書監査、製造業者の施設への訪問、FHCBの継続的な監視を行っていると述べた。

その上でナイム氏は、JAKIMが行っているFHCB認定申請用のオンラインシステム「MyIHAB」の開発が最終段階にあると言明。同システムは、FHCB申請プロセスの管理における効率性と完全性を向上させることを目指しているとした。
JAKIMは先ごろ、▽中国の中国イスラム協会（CIA）▽クロアチアのハラル品質認証センター（CHQC）▽フランスのリヨン大モスク儀式協会（ARGML）――のFHCB3機関の認定を取消、これらが認証したハラル製品のマレーシアへの輸入を禁止すると発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月5日）

「メナラムルデカ118」への専用道ベルフィールドトンネル開通

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【クアラルンプール】　超高層ビル「メナラ・ムルデカ118」に車でアクセスするためのベルフィールド・トンネルがこのほど開通した。ビルの高層階を占める5つ星ホテル「パークハイアット・クアラルンプール」のオープンを今年第2四半期に控え、クアラルンプール（KL）の新たなランドマークとして開業準備が進んでいる。

ベルフィールド・トンネルは、クラン川沿いのジャラン・サイード・プトラとジャラン・ダマンサラの2つの入口からアクセスできる。長さ約1キロで、ビルの地下駐車場に直結した2層式専用道になっている。地下駐車場には最大8,000台分の駐車スペースがある。このトンネルにより、ビル周辺の渋滞緩和も期待されている。

ビルを運営する、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の子会社PNBムルデカ・ベンチャーズによると、パークハイアットホテルに続き、来年6月にショッピングモール「118モール」も開業を予定している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、ポールタン、3月5日）

財政赤字3.8％の目標は守る＝第2財務相

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は3日、下院で補足歳出案を第2読会に付した際の演説で、政府は今年度の財政赤字を国内総生産（GDP）比で3.8％に引き下げるとの約束を守ると表明した。

アミル・ハムザ氏は「アンワル政権が成立した2022年に引き継いだ政府債務は1兆リンギだった。予算赤字を続ければ債務は増加する。マレーシアは1998年から赤字続きだが、経常支出を賄うためではなく開発事業を推進するための借り入れだった」と説明。財政責任法に示したように、28年には3％への縮小を図ると述べた。

2024年の政府債務は1兆2,000億リンギでGDP比64％。現在の政府には経常支出を賄うだけの歳入があるので、財政赤字は22年の5.5％に対し2023年は5％に縮小。2024年は4.1％で、目標の4.3％を上回った。各年の政府借り入れも減少傾向にあり、2022年の1,000億リンギに対し、2023年は926億リンギ、2024年は770億リンギだった。
（ザ・スター、3月5日、ビジネス・トゥデー、3月4日）

経済成長の勢いは持続する＝IMF報告

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）理事会は、マレーシア政府との第4条協議の終了を受け、評価報告書を公表した。短期的に経済成長の勢いは続き、今年の国内総生産（GDP）増加率は4.7％が見込めるという。

IMFは、債務削減、歳出抑制を柱とする財政責任法の制定を評価。同時に、迅速かつ完全な施行を政府に要請した。財政健全化では、電力、ディーゼル油補助など補助合理化に加え、残りの燃料補助も段階的に廃止するのが望ましいとした。

消費者物価指数（CPI）でみたインフレは昨年、1.8％に低下したが、今年はガソリン補助合理化が見込まれるため、2.6％に上昇する見通しだという。経済成長は下振れリスクが大きく、その理由として、主要貿易相手国の成長鈍化、地政学上の紛争激化が挙げられるという。インフレは、世界的な一次産品価格の変動、国内要因では賃金上昇圧力など、上昇リスクが多い。

報告は、政府がとっている中立的金融政策は適切で、銀行も健全性を維持していると評価した。
（ザ・サン、ザ・スター、3月5日、ビジネス・トゥデー、3月4日）