74％が学歴を重視、26％が教育制度に不満=イプソス調査

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【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）が実施した調査によると、マレーシア人は、東南アジアの近隣諸国と比べて、学歴と高等教育資格を依然として高く評価し、人生の成功を左右する重要な要素と考えていることが分かった。

同社の「教育モニター」と題する、29カ国・地域を対象とした国際調査で、マレーシア人の74％が、「大学や専門学校の学位は計り知れない価値があり、人生の成功に不可欠である」ということに「強く同意する」と回答し、3位となった。世界平均は60％で、1位はインド（80％）、2位はシンガポール（79％）。日本は49％で、英国と並び9位だった。

自国の教育制度に対して「とても良い、やや良い」と回答したのは37％（世界平均は33％）、「とても悪い、やや悪い」が26％（同36％）、「どちらでもない」が36％（同29％）だった。一方、「自分が学生だった頃と比べて、教育制度が改善されている」と回答したのは41％だった（同30％）。

イプソス・パブリック・アフェアーズのシニア・リサーチ・マネージャーであるアザマット・アババキロフ氏は、マレーシア人の多くは、大学や専門学校の学位を取得することを人生の成功における重要な要素として重視しており、自国の教育制度に大きな期待を寄せているため、60％以上が最適な状態ではないと評価しているとし、教育の質には改善が見られるものの、技術活用が限られていること、教育の不平等、不十分なインフラ、時代遅れのカリキュラムなど、教育システムが直面している課題を認識していると述べた。

本調査は2023年5ー7月に、イプソスのオンライン調査プラットフォームを通じて実施され、29カ国から2万3,248人が回答。そのうちマレーシア人は500人だった。
（マレー・メイル、9月14日、イプソス発表資料）

独自のカーボンクレジットの導入、ジョホール州が計画

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【イスカンダル・プテリ】　ジョホール州政府は州議会に、州独自のカーボンクレジット（温室効果ガスの排出削減証明）の導入案を提出した。一定の水準を超え二酸化炭素を排出する事業体に、超過分を税として納入することを求める内容だ。税収増が狙い。

提出に当たった気候変動災害対策特別委員会のアヌアル・アブド委員長によると、徴収した税は気候変動がもたらす災害への対策費として利用する。納税先は州政府に限定せず、連邦政府になる可能性もあるという。

アヌアル氏によると、特別委員会はまた、マレーシア気象局が州内全域に、気象データを自動的に集める測候所を設置できるよう、気象局に資金を出すことも提案している。
（マレー・メイル、9月14日）

プロトンが「X90」をリコール、配線の欠陥で発火の恐れ

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは13日、今年5月に発売した同社初のハイブリッド車であるスポーツ車（SUV）「X90」について、配線の欠陥で発火する恐れがあるとしてリコールすると発表した。「X90」は8月末までに累計2,944台が販売された。

プロトンは、社内調査でアース接続の一つに問題がある事が判明したとした上で、「継続的に大きな電流が流れると接続部分が過熱し、防音材に近いため熱事故が発生する可能性がある」と説明。懸念の声が上がっていた車載の48ボルト・マイルドハイブリッドバッテリーが原因ではないと強調した。

「X90」の所有者には、プロトンのディーラーから個別に連絡があり、車両を検査のために持ち込むよう指示がある。必要に応じて、熱リスク排除のためにサービス・センターによる修理作業が行われるという。
（マレー・メイル、ポールタン、9月13日）

GSTの再導入前に、富裕層の補助金削減が必要＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、物品・サービス税（GST）について、GSTは最も効率的かつ透明性の高い税制であると認めたものの、導入時期については、もう少し時間が必要だとし、まずは富裕層の補助金を削減しなければならないとの見解を示した。

シンクタンクの米ミルケン研究所が開催した「第10回アジアサミット」において、ブルームバーグのインタビューに応じたアンワル首相は、マレーシアはアジアの中で補助金支出額が最も高い国の一つであるとした上で、政府は出来るだけ早く補助金を削減する必要があるとした。

一方で投資について、アンワル首相は、1990年代に成功した例を挙げて、誘致を確実にするため政策を明確にすることに重点を置いているとコメント。適切な政策と明確な経済政策により1990年代よりも良い結果を出すことができると述べた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月13日）

レアアース原料の輸出禁止、年内に開始する見込み＝環境相

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【クアラルンプール】　ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は13日、希土類元素（レアアース）採掘の標準運用手順（SOP）について、年内に施行される見通しだと明らかにした。アンワル・イブラヒム首相が11日の下院議会で「国産レアアース原料の輸出を禁止する」と述べたことを受けてのもので、輸出禁止についてSOPに明記されると見られる。

ニック・ナズミ大臣は、レアアースに関するSOPは閣議ですでに承認され、10月2日に開催される鉱物資源産業開発調整委員会でSOPの全国展開に関して協議される予定だと述べた。SOPの一部は天然資源環境気候変動省とその傘下の鉱物地球科学局、その他の開発関連部分は経済省、投資貿易産業省などが管轄するとしている。
（エッジ、9月13日）

野党若手が16日に反副首相デモを計画、支持派も対抗デモ呼びかけ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アハマド・ザヒド副首相に対する汚職事件の起訴取り下げに反発する野党連合・国民同盟（PN）青年部が中心となって、9月16日の「マレーシア・デー」に合わせて大規模な抗議デモを計画している。

「セーブ・マレーシア（マレーシアを救え）」の主催グループは、クアラルンプール（KL）のそごうショッピングモール前で行うと発表していたが、警察が許可しない可能性があることから、開催地はブキビンタンなどに変更される可能性があるという。

主催メンバー、バドゥルル・ヒシャム・シャハリン氏は14日、代表が警察から呼び出されて開催しないよう圧力をかけられたと明かした上で、予定通り開催すると言明。開催場所については、間違いなくKL中心部になると述べた。
野党主体の抗議デモに関しては、ザヒド副首相を総裁に頂く統一マレー国民組織（UMNO）青年部などが、これに対抗してザヒド支持のデモの開催を呼びかけている。

UMNOのジャマル・メディ・ユノス氏は、かつて自身が率いた青年部グループによる「赤シャツ隊」の復活を呼びかけた。「赤シャツ隊」は2015年、ナジブ・ラザク首相の退陣を求める大規模集会「BERSIH（クリーン）4.0」に対抗し、「マレーシア・デー」に数万人規模の大規模デモを開催した経緯がある。

日本支援の電気バスの実証走行、タイピンで開始＝JICA

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は14日、「低公害型公共交通向け中型電気バスシステム普及・実証事業」を通じて導入した電気バスの運行がペラ州タイピンで正式に始まり、同日、出発式が行われたと明らかにした。

「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業」の枠組みで、電気自動車（EV）関連事業を手掛けるピューズ（本社・神奈川県横浜市）が実施しているもので、タイピンの協力の下で電気バスの実証走行を行う。

実証走行を行うのは、歴史的遺産が集中するタイピン・ヘリテージ・エリアの自然・歴史遺産を巡る観光コースの整備が進められているタイピン・ヘリテージ・トレイル。運行ルートは11.5キロメートル、名所は40カ所で、途中バス停は3カ所設けられており、電気バス用急速充電器（1基）は、タイピン動物園に設置されている。

今回の実証事業では、▽マレーシアの車両基準に準じて製造した電気バスの実証運行を通じた、環境面（CO2排出削減効果の評価など）および財務面（ディーゼルバスと比較した費用の評価など）における有効性の検討▽電気バス事業の運営・管理体制構築（運行・維持管理マニュアルの策定及び研修実施）▽電気バス事業モデル確立と普及活動ーーの3点を目的としている。

マツダ車販売のベルマツオート、5ー7月期は89％の増益

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【クアラルンプール】　マツダ車の販売代理店である、ベルジャヤ・グループのベルマツ・オートは12日、2024年度第1四半期（2023年5ー7月）の決算報告を発表。売上高が前年同期から52.0％大幅増の10億9,000万リンギ、税引き前利益も同88.6％増の1億4,070万リンギとなった。

3月に発売された、マツダのクロスオーバーSUV「CX-30」の現地組立車（CKD）が好調であり、またCセグメント「マツダ3」の受注分の納車が進んだことが売り上げに貢献した。また、販売台数の増加に加え、関連会社であるマツダマレーシアの貢献が増加したことにより、増益につながったという。

ベルマツ・オートは、「自動車部門は、2022年6月末で売上税の減免措置が終了した後も、サプライチェーンや出荷状況の改善に支えられ、ペースは鈍化しているものの成長を続けている」とし、インフレ圧力、地政学的紛争の不確実性、世界経済の成長鈍化などのリスク要因があり、自動車販売台数も市場心理や経済状況に大きく左右されることになるが、不測の事態が発生しない限り、取締役会は2024年度（2023年5月ー2024年4月）も業績が良好であると予想していると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月13日、エッジ、9月12日、ベルマツ・オート発表資料）

スマートドライブ、ランカウイとクアンタンにEV充電器を設置

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【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は13日、2023年8月より、マレーシアにおける電気自動車（EV）の充電チャージャー（EVチャージャー）の設置・運営を開始したと発表した。

設置したのは、ランカウイ島で初めてとなる直流（DC）高速チャージャー1基と交流（AC）チャージャー1基。さらに9月中にパハン州クアンタンにACチャージャー1基を設置する予定だ。現地のEV関連企業であるEVグル社と提携し、設置場所の開拓や電力供給および課金のオペレーション、分析に必要なデータの授受を実施している。今後、活用状況やデータ分析を行い、マレーシア各地でのEVチャージャーの設置・運営を推進していく。

スマートドライブは、日本での経験も活かし、急速なEV需要の拡大が予想されているマレーシアおよび東南アジアで、データを活用した新しいビジネスの創出を目指す方針だ。

セカイマルシェ、経産省のアジアDX促進事業者に採択

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【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ（本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール）は12日、経済産業省/日本貿易振興機構（ジェトロ）「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業ブーストアップコース」の事業者として採択されたと発表した。

同社は、東南アジアの食品流通に関する課題解決を目標として設立され、斬新かつ革新的な人工知能（AI）技術を伴うデジタルECプラットフォームの提供によって、東南アジア地域のサプライチェーン課題を解決し、社会に貢献することを目指している。これまで、東南アジアにおける、生産者と消費者をダイレクトに繋げる、共同小口配送用のフルフィルメントセンター、ECプラットフォームを整備することで、少量多品種の配送および廃棄率1％を実現し、年間200%以上の継続成長を達成してきた。

今回の実証事業では、東南アジアにおける域内生産者やラストワンマイルの新しい生鮮流通構築のパートナーと連携し、フルフィルメントセンターおよびECプラットフォームの全域展開を加速するとともに、従前から開発しているAI需要予測・自動発注の適用拡大、自動配送ルーティングによるリードタイム減により更なる顧客拡大を行う。これにより、マレーシアで既に実証済みの事業を更にスケールアップし、急増するEC需要に対応する新しい生鮮品インフラ構築を一気に加速させていく方針だ。