カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は6日の下院質疑で、現在検討されている補助金の削減は上位20％の高所得層（T20）に対してのみ影響すると述べた。

アンワル首相は、リンギ下落に伴う問題の解決に向け政府は補助金削減を検討しているが、電力補助金などは、大きな家を所有するT20世帯にしか影響を与えないため、90％の国民は影響を受けないと述べた。中小企業や食品産業に対する電気料金の値上げも行わないとしている。

T20に対する巡礼資金援助の廃止についても、大多数の国民には関係がなく、すでに大金持ちであれば巡礼資金は自力で賄えるので補助金の必要はないとし、不満を口にする人には断固とした姿勢で臨むと述べた。

アンワル首相は5月にT20に対する電力補助金や巡礼資金援助の廃止を検討していると発表。また、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じて補助金の配分を調整すると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月6日）

【クアラルンプール】　中国系証券会社2社が、マレーシアのオンライン証券市場に近く参入する予定だ。

ナスダック上場企業である香港・富途が展開するネット証券「ムームー証券」は18日、東南アジアではシンガポールに次ぎ2カ国目となるマレーシア市場への参入を発表。現地法人が証券委員会（SC）から資本市場サービスライセンス（CMSL）を取得したと述べた。口座開設費が無料で、米国株などの国際市場取引を行える。リアルタイム相場情報、業界分析、最新金融情報なども提供する。同社サービスの月間ユーザー数は2,000万人を突破、昨年3月には豪州市場にも参入している。

中国・福米科技の「ウィブル証券」もマレーシア市場への参入を計画している。アナリストによる調査・評価情報、金融ニュース、取引データなどを無料提供する。シンガポール、豪州に続き、最近日本でもサービスを開始している。ディーリングのみのライセンスであるため、決済は地元業者と協力する必要がある。

SCは、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、国内証券市場への海外プレーヤーの新規参入は、「デジタル化やテクノロジー導入を通じて資本市場を成長させる」という取り組みの一環であり、資本市場が投資家にとり魅力的かつアクセスしやすい状態を維持することを目指していると言明。SCは、革新的なデジタルビジネスモデルを歓迎するとし、新規外資系プレイヤーの参入は健全な競争をもたらし、幅広い選択肢や機会を提供することで国内投資家コミュニティが大幅に拡大すると述べた。その上で全プレーヤーに公平な競争環境を提供できるよう、関係者と緊密に協力していくとしている。

業界関係者は、中国国内での規制が厳しさを増しているため、中国のネット証券が投資意欲の高い東南アジアへ進出しているとし、新規参入は既存企業に脅威を与えるが、競争は顧客にとり間違いなく良いことだと述べた。
（ザ・スター、6月3日）

【クアラルンプール】　マレーシアの半導体産業の年平均成長率（CAGR）は今後5％で推移する見込みで、生産額は2028年までに460億米ドル（2,125.2億リンギ）に達する見通しだ。

イーストスプリング・インベストメンツとプライスウォーターハウス・クーパーズ（PwC）シンガポールが発表した最新の報告書によると、マレーシアでは、製造業が国内総生産（GDP）の約25％を占めており、グローバル・バリューチェーン（価値連鎖）と強く統合している。マレーシアでは、製造能力や貿易連携の強化が行われていることから、半導体と製造のセクターにおいて大きなチャンスがあり、特に半導体の組み立て・検査（OSAT）の拠点として大きな成長の可能性が見込まれている。またOSATの外部委託ベンダーや精密洗浄、リファービッシュ、検査装置などのサポート・サービスを提供する企業も世界的な半導体需要の高まりからの恩恵を受けることができ、中国に進出するOSAT企業も成長機会を得られる見込みだ。

また、経営幹部レベルの100人を対象に行った調査では、マレーシアは「最も可能性があると思う市場」で9カ国中7位となった。1位はインドで、2位以下は中国、インドネシア、ベトナム、日本、韓国と続いた。
（マレーシアン・リザーブ、6月1日）