高級チョコ製造のバリー、PJにビジネス拠点を開設

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスの高級チョコレート・メーカーのバリーカレボーは、セランゴール州ペタリンジャヤにアジア太平洋地域ビジネス・エクセレンス・センター（APAC BEC）を開設した。

財務・会計、情報管理・技術、顧客サービスなどの機能全般のサポートを行う。強固な製造基盤、文化の多様性、多言語能力を評価し、マレーシアへの設置を決めた。

現在100人が勤務しているが、今後数カ月で150人に増員する予定。会社の成長について慎重ながら楽観的であり、マレーシアへの投資を継続する方針だ。現在、国内製造拠点から57カ国に約20億リンギ相当の製品を供給している。

マレーシア人の一人当たりの年間チョコレート消費量は約0.5キログラムでまだ伸びしろがあり今後も高需要が見込まれることから、拡張のための投資を継続する方針だ。高品質な製品を求める国内食品メーカーが増加しており、同社はそのアウトソーシング先にもなっている。

バリーカレボーは30年以上前にマレーシアに進出し、累計投資額は約13億リンギ。ジョホール州パシル・グダンとセランゴール州ポート・クランに製造拠点2カ所と研究開発（R&D）センターを持つ。従業員数は600人以上で、間接雇用、サプライヤー、協力会社などを含む従業員の85％近くがマレーシア人。

設備工事のビンタイキンデン、暗号資産市場に参入

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【クアラルンプール】　設備工事のビンタイ・キンデンは暗号資産への投資に乗り出す。手持ち資金の一部を仮想通貨に投資することで現金収支を強固にし、事業運営に役立てる。全額出資子会社のビンタイ・トレーディングが実際の業務に携わる。
ビンタイ・キンデンは関西電力グループの総合設備工事会社、きんでん（本店・大阪府）の関連会社。アズリ・アゼライ取締役は声明で、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨が値下がりしている今が投資の好機と判断したと語った。証券委員会の承認を得た暗号資産取引所に口座を開設した。

仮想通貨の購入・販売に携わるプラットフォームを提供する米国の金融ソリューション会社、コインベース・グローバルの調査によれば、ビットコインとイーサリアムは米国株とほぼ連動する動きを示したが、昨年5月以降、そうした相関関係が崩れつつあるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月11日、マレーシアン・リザーブ、1月10日）

中国線旅客から感染確認なしも特別レーンを設置＝保健省

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、1月8日以降にマレーシアに入国した中国からの旅行者が4,096人に上るが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染は確認されなかったとした上で、出入国管理局が入国地点に中国からの旅行者向けの特別レーンを開設すると明らかにした。

マレーシア政府は、中国から到着した旅行者に限らず、サーマルカメラで発熱などの症状が確認された者、自己申告した者に対しては、RTK抗原検査を実施するとしている。

保健省は航空機内などリスクの高い場所の排水から無作為に採取したサンプルを用いた検査を行っているが、ウイルスが検出されるケースはひと月あたり3ー4件程度で、すべてがすでにマレーシアに入っているタイプであり、米国で猛威を振るっている「オミクロンXBB.1.5」などの新たな変異種は確認されていないという。ザリハ・ムスタファ保健相は先ごろ、中国からのすべての便の排水サンプルでウイルス検査を行うと言明していた。

■現段階でSOP強化はせず■
ノール事務次官は「我々は中国だけでなく、米国、日本など新規感染者が増加している国について心配しており、状況を注意深く監視している」と言明。ただマレーシア国内で新規感染件数は減少傾向にあり、入院を必要とする患者は先週時点で2％減少しているとし、現段階で標準的運用手順（SOP）を見直す考えのないことを明らかにした。

ノール氏はSOP強化に当たり、▽ハイリスクグループ以外でのコロナ関連死者数増加▽マレーシア周辺国での感染者増加▽国内の公的医療機関の逼迫状況▽中国からの持ち込み数の増加▽中国からの新たな変異種の持ち込みーーなど7つの基準を挙げている。

ニトリが6号店をジョホールバルに開設、州内2店舗目

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、12日にマレーシア6号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「トッペン・ショッピングセンター」にオープンすると発表した。
ニトリグループとしては885店舗目となる。店舗名は「ニトリ・トッペン・ショッピングセンター店」。売り場面積は約570坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきたが、昨年12月に5号店をジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店していた。7号店は、KLの「スリアKLCC」への出店になる予定だ。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

三井住友銀行、リンギ建てイスラム金融商品の取扱を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井住友銀行（本社・東京都千代田区）は10日、全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行が、マレーシアにおける顧客基盤拡大のため、現地通貨であるリンギでのイスラム金融商品の取扱を開始すると発表した。

マレーシア三井住友銀行では、2014年よりイスラム金融業務を開始しており、今回、現地通貨でのイスラム金融商品の取扱につき、マレーシア中央銀行から認可を取得。これを受けて、イスラム金融の融資関連商品を米ドルや日本円などの通貨に加え、リンギでも取り扱うこととした。

三井住友銀行は、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、現地通貨でイスラム金融商品を提供することにより、顧客のニーズにより幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していく方針だ。

新型コロナの感染者数は380人、2日連続の300人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は380人となり、累計感染者数は503万1,076人となった。
新たに373人が回復し、累計治癒者は498万2,772人。死者数は9人で、累計は3万6,892人となった。アクティブ感染者は、前日から2人減の1万1,412人。うち95.0％が自宅、4.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.8％、ICU病床使用率は65.5％、人工呼吸器使用率は39.4％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万4,239人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,628万6,238人で、接種率は49.9％、2回目が68万1,021人となり、2.1％だった。

ランカウイ 泰ランタ島国際フェリー、近く就航へ

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【クアラルンプール】　ケダ州ランカウイ島とタイ南部クラビ県のランタ島を結ぶ新たな国際フェリー・サービスが近く就航する見通しだ。ランカウイ開発局 （Lada）のナサルディン・アブドル・ムタイブ最高責任者（CEO）が9日、明らかにした。

新フェリーサービス計画は、先ごろタイのピパット・ラッチャキットプラカーン観光スポーツ相が28人の代表団を率いてランカウイを訪問した際にタイ側から発案されたもので、両島の観光産業の振興に寄与すると期待される。すでにフェリー会社が新ルートの開設に同意しているという。

ナサルディンCEOは、ランカウイ島とランタ島の間の戦略的協力は、タイ観光スポーツ省、マレーシア政府観光局、Ladaが関与する公式協議を通じてさらに強化されると述べた。

ランカウイとタイを結ぶ国際フェリーは現在、サトゥン及びリぺ島との間で運航されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日）

ボルボマレーシア、昨年の販売台数は過去最高の3194台

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【クアラルンプール】　ボルボ・カー・マレーシア（VCM）は9日、2022年の販売台数が前年比43％増の3,194台となったと発表した。前年比での増加は7年連続で、過去最高を更新した。

12月の販売台数は395台で、2022年で最多となった。セランゴール州にあるシャアラム工場で組み立て生産された電気自動車（EV）である「XC40リチャージ・ピュア・エレクトリック」と「C40リチャージ・ピュア・エレクトリック」が貢献した。

「XC40リチャージ・ピュア・エレクトリック」は、昨年3月に発表され、好調に予約が入っている。また、「C40リチャージ・ピュア・エレクトリック」は、12月14日の発表からわずか10日でオンライン予約台数が100台を超えたという。

チャールズ・フランプ社長は、この2台が販売台数成長の触媒となっていると説明。ボルボは2030年までに完全なEVメーカーになることを目指しており、2025年までに75％をEV「リチャージ・ピュア・エレクトリック」とする方針だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、エッジ、ポールタン、1月9日）

低価格のオンライン購入品課税、4月より施行

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【クアラルンプール】　 改正売上税が4月より施行される。電子商取引プラットフォームで購入され、海外からマレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品（500リンギ以下）にも売上税10％が課されることになる。昨年8月に下院で法案が承認され、当初は今年1月からの施行が予定されていた。

税関の1月1日時点での税案内によると、オンラインで購入し、マレーシア国内（ラブアン島、ランカウイ島、ティオマン島、パンコール島などの免税地域を含む）に空路、海路、陸路で配送される海外からの低価格品に4月以降売上税が課される。アルコール・たばこは対象外。商品本体価格のみが対象となり、配送料、保険料は対象外となる。

例えば、490リンギの商品をオンラインで購入し、配送料が10リンギだった場合、4月より前の合計価格は500リンギだが、4月以降は、本体価格490リンギの10％の49リンギが売上税として課されるため、配送料を含めた合計価格は549リンギとなる。また、売上税課税は注文・支払いが4月以降の場合のみで、4月より前の注文・支払いで到着のみ4月以降にずれ込んだ場合には非課税となる。一方、注文が4月より前でも支払いが4月以降となった場合には課税対象となる。また、海外からの輸入販売を行っているオンライン業者は、売上税徴収のために税関登録が必須となる。

従来から国産品は低価格でも課税対象だったため、不公平が生じていた。国は売上税改正により年2億リンギの税収増が期待できるとしている。
（マレー・メイル、1月9日）

日本がマレーシアに音響兵器を寄贈、セミナーも開催

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【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　日本政府は、マレーシア海事執行局（MMEA）に長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈した。在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使が9日に行われた寄贈式に出席した。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、国際協力機構（JICA）を通して、専門家派遣の他、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には2隻の大型巡視船を寄贈している。

サバ州コタキナバルにおいて同日、寄贈式典と同時に、JICA、日本の海上保安庁（JCG）、MMEAが、違法・無報告・無規制漁業（IUU）に関する国際海上法執行セミナーも開催。IRR漁船に対するLRADの使用に関する講義が行われた。

髙橋大使は挨拶の中で、日本とマレーシアの二国間関係の強化に繋がるとの期待を表明した。