ハイパーマーケットのルル、ジョホールに初店舗を開設へ

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【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　ジョホール州ジョホールバルのトッペン・ショッピング・センターは17日、アラブ首長国連邦（UAE）系ハイパーマーケットのルル・グローサーとテナント契約締結したと発表した。年内にジョホール州初の店舗をオープンする。マレーシア国内では5店舗目となる。
ルル・グローサーは、中東・アジアを中心とした22カ国で223店舗を展開している。店舗では、生鮮食品、イギリスやアメリカからの直輸入品を販売。また、国内中小企業を支援するため、陳列スペースを用意する他、国内ブランドがルルの海外店舗に商品を輸出する機会を提供しており、マレーシアからは100以上のブランドが商品を輸出している。
ルル・グローサーを運営するルル・グループ・リテール・マレーシアのアシフ・モイドゥ・アハメド リージョナル・ディレクターは、今年は5店舗を新規開店する予定だと述べた。セランゴール州とトレンガヌ州でのオープンを計画しているという。
トッペン・ショッピング・センターは2019年にオープン。総面積120万平方フィートで、イケア、TGVシネマ、オーストラリア系家電のハーベイ・ノーマンなど、300以上のテナントが入っており、賃貸率は90％。アクティブで健康的なライフスタイルを促進する持続可能な製品やサービスをテナントの43％以上にすることを目指しており、グルテンフリー、シュガーフリー、無添加、保存料不使用などの輸入食品を幅広く取り揃えるルルグローサーとの提携に至った。立体駐車場の設置も進めており、今年第4四半期の完成を予定している。

高齢者対象の予約なし追加接種、19日より可能に

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【クアラルンプール】　保健省は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの追加接種を迅速に進めるために、19日から高齢者を対象に首都圏クランバレーにある統合ワクチン接種センター（PPV）４カ所で予約なし接種を開始すると発表した。
予約なし接種を受け付けるのは▽ワールド・トレード・センター（クアラルンプール）▽アシアタ・アリーナ（ブキジャリル）▽アイデアル・コンベンションセンター（シャアラム）▽創価学会ホール（クラン）  。創価学会ホールのみが正午から午後4時まで、それ以外の3カ所は午後2時から午後８時まで受け付ける。
またその他のセランゴール州の地域、クアラルンプール、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州、マラッカ州、ペナン州、サラワク州のPPVオフサイトでも、1月24日から高齢者向けの予約なし接種を受け付ける。詳細はプロテクト・ヘルス・コーポレーションが発表する。首都圏のPPVにおける予約なし接種は1月4日より認められなくなっていた。
保健省によると、これまでにマレーシアの成人人口の40％、18歳以上の936万4,326人が追加接種を受けた。
（ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月17日）

新型コロナの感染者数は3245人、再び3千人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は18日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,245人だったと発表した。前日は2021年4月21日以来の最少となったが、再び3,000人を上回った。累計感染者数は281万3,934人となった。
17日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,568万1,131人で、接種率は78.6％だった。18歳以上の成人接種者数は2,290万6,072人で、接種率は97.8％。ブースター接種完了者は960万9,454人で、接種率は29.4％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.98にダウン。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、ネグリ・センビラン州だった。
17日には、2,907人が回復し、累計治癒者は273万8,262人。死者数は16人増え、累計で3万1,809人となった。アクティブ感染者は、前日から581人減少し4万618人。うち82.7％が自宅、9.3％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.6％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに6カ所のクラスターが発生。ジョホール州で2カ所、セランゴール州とKLを跨いだ教育機関関連のクラスターの他、マラッカ州、ケダ州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,218カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は177カ所に増えた。

追加接種者、陽性反応時の隔離期間を5日に短縮

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の追加ワクチン接種を受けた人を対象に、16日付けで無症状ながら検査で陽性反応が出た場合の強制隔離期間を5日に短縮すると発表した。
ワクチン接種の状況によって隔離期間に差をつける方針の一環で、ワクチン未接種者もしくは1回の接種にとどまっている人は10日間、2回の接種を完了したが追加接種をまだ受けていない人は7日間とする。これらの新たな基準は現在隔離中の人にも適用される。また濃厚接触者については、自身で迅速検査キット（RTK）でスクリーニングを行うか医療機関を受診する必要がある。
新基準についてカイリー保健相は、コロナ陽性者及び濃厚接触者の管理に関する他国のデータ、科学、経験に基づいて監視と観察期間を再評価して決定したと説明。ただし海外からの入国・帰国者については従来の基準を維持すると述べた。
（ベルナマ通信、1月15日）

日本電波工業、豪雨被害を受けた工場の生産再開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　水晶振動子の日本電波工業（本社・東京都渋谷区）は14日、マレーシア現地法人のエイシアンNDKクリスタルおよびNDKクォーツ・マレーシアの2社について、昨年12月の豪雨による工場浸水からの生産再開に向けた見通しを発表した。
昨年12月17日から18日にかけて降り続いた豪雨により両社のセランゴール州シャアラムの工場が浸水した。エイシアンNDKクリスタルは、今年4月からの全面的な生産再開に向け、1月中に順次生産ラインの試験運転を開始し、2月末に50％、3月末には100％の生産能力に復帰する見通しだ。一方でNDKクォーツ・マレーシアは、1月3日より水晶片（機械加工）の生産を順次再開し、1月10日には全面的に生産を再開。現在は、100％の生産能力で稼働している。
日本電波工業は、連結業績に与える影響については現在、精査中だと発表。棚卸資産・固定資産の減損、修繕費、設備の調達費用が発生する見込みだが、被災した2工場（建物・機械設備・棚卸資産）の損失等については保険を付保していると明らかにした。

UMWトヨタ、現地組立の「カローラクロスハイブリッド」発表

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【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は14日、現地組立（CKD）の新型「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」の発売を開始した。
同車に搭載されているハイブリッド・システムは、排気量1.8リットル直列4気筒の高効率ガソリン・エンジンと2つの電気モーターを組み合わせており、信頼性が高く、燃費性能に優れている。また「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」には、トヨタ自動車が展開する予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス」として、操舵回避支援（PCS）やレーン・ディパーチャー・アラート（LDA）なども装備。ボディカラーは5色で、保険なしの価格は13万6,550リンギから。走行距離無制限の5年保証が付く。バッテリーの保証期間は走行距離無制限で、8年間。
ラビンドラン・クルサミー社長は、基本性能と商品力を大幅に向上させる「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」プラットフォームが採用されたCKDのハイブリッド車を発表できたことは、UMWTにとって重要な節目であると言明。マレーシア国内における「エネルギー効率の高い自動車（EEV）」製造の道を開くものだとし、近い将来、EEVを主流として位置づけることができると述べた。
武山明夫副会長は、UMWTは2009年に「プリウス」を投入してから、ハイブリッド電気自動車（HEV）技術をリードするパイオニアであると言明。第4世代のハイブリッドシステムを搭載した「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」は、バッテリーの耐久性や安定性に優れており、二酸化炭素排出量を削減することができるとした。

「ららぽーとBBCC」、年内にテナント400店舗オープン予定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井不動産（本社・東京都千代田区）が合弁で手掛ける大型ショッピングモール「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」が1月20日のオープンを前にメディア公開された。
敷地面積は4万1,800平方メートルで、総床面積は13万3,000平方メートル、店舗面積は8万2,600平方メートル。海外では上海店に次ぐ2店目で、東南アジアでは初めてとなる。地階LG1には日本のデパート地下街「デパ地下」をイメージした小売りスペースを設けるなど、日本風のデザインを取り入れる。
現地法人MFBBCCリテール・モールの河島航平社長によると、年内にテナント400店舗が入居する予定で、1月20日のオープンにはマレーシア初の進出となるニトリやノジマ、京都抹茶アイスクリーム専門店「抹茶エイト」など約80店舗がオープンする。全店舗の約1割を日系のテナントが占める。
三井不動産は複合開発「BBCC」プロジェクトにおいて、サービスアパート1棟の開発についても合弁主体として参加することになっている。サービスアパートは45階建てで269戸。2024年の完成を目指す。

新型コロナの感染者数は2342人、過去9カ月で最少に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,342人だったと発表した。2021年4月21日以来、最少となった。累計感染者数は281万689人となった。
16日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,567万7,200人で、接種率は78.6％だった。18歳以上の成人接種者数は2,290万3,466人で、接種率は97.8％。ブースター接種完了者は936万4,326人で、接種率は28.7％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.00にアップ。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、ネグリ・センビラン州だった。
16日の新規陽性者数は3,010人。2,584人が回復し、累計治癒者は273万5,355人。死者数は12人増え、累計で3万1,793人となった。アクティブ感染者は、前日から414人増加し4万1,199人。うち82.0％が自宅、9.9％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.7％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに7カ所のクラスターが発生。ペラ州で2カ所、サバ州、ペナン州、ネグリ・センビラン州、セランゴール州、ジョホール州でそれぞれ1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,212カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は176カ所に減った。

連続赤字のエアアジア、監視銘柄「PN17」に指定へ

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【クアラルンプール】　3期連続の赤字が確実となった格安航空会社エアアジア・グループが、速やかな財務改善が求められる監視銘柄「P17」に分類されることが決まった。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は13日、エアアジアから出されていた救済期間（1月7日まで）の延長申請を却下した。エアアジアはブルサより却下されたことを明らかにした上で「本件に関して近く追加発表を行う」との声明を発表した。
エアアジアについては、監査を担当したアーンスト＆ヤングが2019年末締めの会計年度（19年）について今後の経営維持に重大な懸念を示す意見書を付け、ブルサはエアアジアに対して「P17」指定を回避するための18カ月の救済期間を2020年7月8日に与えていた。
ブルサは新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた企業の救済を目的に、2020年4月に経営問題を抱える上場企業に対する措置を猶予すると発表していたが、2021年11月にはさらなる猶予措置は取らないと言明していた。
（エッジ、中国報、1月13日）

JCBとソフトスペース、資本業務提携

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー (JCB、本社・東京都港区) は、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)と資本業務提携し、ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資するとともにマレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与したと発表した。
JCBは、2021年にシンガポールの現地法人傘下に既存のカード決済事業の枠組みを超えたサービスの開発、新たなビジネスの創出を目指すASEAN事業創造部を設立するなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を戦略強化マーケットと位置づけ、さらなる事業の拡大に注力している。
今回の提携は、JCBのグローバルネットワークを活用して事業を拡大したいソフト・スペースと、同社の先進的なテクノロジーや事業ノウハウを活用してASEAN地域の事業を強化したいJCBの戦略が一致し、実現した。同提携により、ソフト・スペースの提供する非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用したマレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行が実現するだけでなく、同社の端末を活用したASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションの提供等、カードビジネスを超えた幅広い領域での事業提携を実現することができる。
今後もJCBはASEAN域内のみならず、全世界のJCBブランド会員および提携先への新たな価値提供に向け、様々な分野の企業と戦略的提携を模索していく方針だ。
2012年に設立されたソフト・スペースが開発した金融業界の複雑な構造を簡素化する非接触決済ソリューションは、10カ国で30以上の金融機関で導入されている。JCBとソフトスペースは2020年に、「タップ・オン・モバイル」に関する概念実証を開始していた。