【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアの中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は17日、
ホンダによる2022年の自動車総需要量（TIV）
中条氏はまた、2021年12月に発売した新型Bセグメント・
ホンダの2021年の販売台数は5万3,031台で、
ホンダマレーシア、今年の販売台数目標を8万台に設定
ランカウイの外国人観光客受け入れ、国境再開まで継続
【クアラルンプール】 2021年11月15日から3カ月限定で試験導入されていたラン
観光芸術文化省が17日に発表した声明によると、新SOPでは、
また外国人観光客には補償金5万米ドル（2億900万リンギ）
（ベルナマ通信、2月17日）
新型コロナの感染者数は2万6701人、重症者は118人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は、16日の新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,
また新たに19カ所のクラスターが発生。
モデルナ、マレーシアなどアジア4カ国地域に子会社設立
【クアラルンプール】 医薬品メーカーの米モデルナは、▽マレーシア▽シンガポール▽台湾▽香港ーーのアジア4カ国・地域に現地子会社を設立すると発表した。同社のメッセンジャーRNA（ｍRNA）をベースとした新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンや治療薬の販売ネットワークをアジア全域に拡大させることを目指す。
市販ワクチン担当のパトリック・ベルクステット副社長は、マレーシア国内の学術センター、大学、病院と協力する可能性に言及し、マレーシアのパートナーとのワクチン開発や製造における協力を通じてモデルナのmRNAプラットフォーム技術を世界中に供給したいと表明。マレーシアにおいてmRNAサイエンスを共同開発する可能性もあると述べた。
ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は、「2021年はモデルナにとって大きな意味のある年だったが、2022年も引き続きアジアでのプレゼンス拡大を通じて継続的な成長を遂げることができると期待している」と述べた。
モデルナはアジア太平洋地域ではすでに日本、韓国、豪州に子会社を設立しており、日本や欧州連合（EU）、英国、イスラエル、カナダなど70カ国以上で新型コロナワクチンの承認を受けている。2021年には8億700万回分のワクチンが出荷され、うち25％が低所得国に輸出された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月17日、エッジ、2月16日）
マレーシア航空、加熱式食品・飲料の持ち込みを禁止
【クアラルンプール】 マレーシア航空は、発熱剤が付いたいかなる形態の加熱式食品についても、安全上の懸念から預け手荷物及び機内持ち込み手荷物の両方で持ち込みを禁じると発表した。
マレーシア航空によると、これらの加熱式食品の発熱剤には、マグネシウムや鉄の粉末、固体炭素、酸化カルシウムなどが入っており、水と接触すると可燃性ガスを放出する。具体的には加熱剤付きの鍋料理やご飯、飲料が禁止対象となる。加熱式でないインスタント食品や飲料は規制外。
マレーシア航空は声明の中で、「安全上の懸念から、乗客・乗務員ともに預け手荷物及び機内持ち込み手荷物のいずれについても許可しない」とした上で、「乗客と乗務員の安全と快適さは、マレーシア航空にとって最重要項目である」としている。
（エッジ、ザ・スター、2月15日）
DHLがモバイルサービスポイント開設、スマートロッカーも導入
【クアラルンプール】 国際配送の独系DHLエクスプレス（マレーシア）は16日、移動式の「モバイル・サービスポイント」の開設と、宅配ロッカー「スマート・ロッカー」の導入を発表した。
DHLが発表した声明によると、「モバイル・サービスポイント」と「スマート・ロッカー」の導入は、パーセル365社の協業の下で行われた。「モバイル・サービスポイント」はトラックを改造したもので、車体屋根には太陽光発電装置が取り付けられている。「モバイル・サービスポイント」の開設により、国内のサービスポイントは146カ所となった。「モバイル・サービスポイント」は現在、クアラルンプール（KL）のモントキアラで1カ所のみ営業しているが、今年3月末までに首都圏で3カ所新たに開設する計画だ。
一方で「スマート・ロッカー」の導入により、ロッカーを利用して非接触で荷物を受け取るだけではなく、荷物の発送手続きと集荷が可能となった。現在は、KL、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、サバ州に74カ所のロッカーがあるが、今年上半期内に300カ所に増設するという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、2月16日）
ホームセンターのミスターDIY、今年は180店舗を開設
【クアラルンプール】 ホームセンターのミスターDIYは今年、180店舗を新たに開設し、総店舗数を約1,100店舗とする目標だ。
エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、「ミスターDIY」、「ミスターDIYエクスプレス」、玩具の「ミスター・トイ」、均一価格販売の「ミスター・ダラー」4店舗を展開していると明らかにした。2020年に新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた以外は、2005年より順調に店舗を増設しており、2021年12月31日時点の店舗数は900店舗となったと説明。その上で、1年間に180店舗を開設するのは、同社にとり年間の最多開設数となるとした。
また海外進出に関して、オンCEOはマレーシアおよびブルネイ市場に注力しているため、海外への店舗拡大にはフォーカスしていないと述べた。
ミスターDIYは16日、2021年通年決算を発表。売り上げは前年比32％増の33億7,341万リンギ、純利益は同比28％増の4億3,183万リンギとなり、増収増益となった。2019年のホームセンター市場でのシェアは29.1％だったが、2020年には34.6％に拡大した。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月17日）
新型コロナの基本再生産数、1.32に下降も全地域で1を上回る
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-
カイリー・ジャマルディン保健相は、これまで毎日発表していた新
保健省ポータル「コビドナウ（Covidnow）」によると、1
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,
また新たに28カ所のクラスターが発生。
ブルネイと隔離なしで往来を実施へ、航空便の増便も計画
【バンダル・セリ・ブガワン】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、ハサナル・ボルキア国王兼首相兼国防相兼蔵相と会談を行い、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで出入国を認める「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」の実施で合意した。
14ー15日の日程でブルネイを訪問していたイスマイル・サブリ首相は15日、メディア向けに会見を開催。ボルキア国王との会談では、VTLの他、クアラルンプールとバンダル・セリ・ブガワンを結ぶ週2回の航空便を4回に増便することも協議したと明らかにした。VTLの実施に向け関連省庁が標準的運用手順（SOP）を見直すことになるとした上で、早急に実施できるように関連省庁に要請したと説明。また両国のコロナ情報・追跡アプリも相互承認し、それぞれの国で利用できるようになると述べた。会談では、ワクチンの研究・開発に向けた協力で一致したという。
一方で、国境の再開の時期について問われたイスマイル・サブリ首相は、再開する計画はあるが、「3月1日は時期尚早かもしれない」と答え、時期に関しては明言を避けた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月15日）
マレーシアとフィリピン、ワクチン接種証明書を相互承認
【クアラルンプール】 マレーシアとフィリピンは14日付けで、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンのデジタル接種証明書を相互に承認することで合意した。
マレーシアからフィリピンに渡航する場合は、コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」上のワクチン接種証明書、フィリピンからマレーシアに渡航する場合は、デジタル証明書「フィリピンワクチン証明書（VaxCertPH）」をそれぞれ提示しての入国が可能となった。
13日にフィリピンに入国しようとしたマレーシア人7人が、ニノイ・アキノ国際空港で、「MySejahtera」上のワクチン接種証明書が認められず入国できなかった問題が発生したことを受けたもの。
マレーシア華人観光協会のポール・ポー会長は、中東、英国、欧州諸国に入国する際には「MySejahtera」の提示で問題がなかったと説明。渡航者は飛行機搭乗前にワクチン接種状況を確認されることから今回の件は不思議だとし、渡航の際はあらゆる事態に備えるべきだという教訓になったと述べた。
マレーシア・インド旅行協会(MITTA)のアルルダス・アルランドゥ副会長も、東南アジア諸国連合（ASEAN）でこのような問題が発生したことは不安であるとし、国民の90％がワクチン接種を完了してもその証明書が認められないのでは意味がなく、自身のマニラ行きの予定も延期したと述べた。またミトラ・トラベルのツアー・マネジャーであるアダム・ミカイル氏は、ワクチン接種証明書については電子版と書面の両方を用意するよう顧客にアドバイスしたという。
英字紙「ザ・スター」によると、フィリピン側は9月からVaxCertPHの使用承認をマレーシアに求めていたが、マレーシア側の対応が遅れていたという。
（ザ・スター、2月16日、マレーシアン・リザーブ、2月15日）