コンビニやミニマートが積極拡大、コロナ禍で有利に

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響下にあって、コンビニエンスストアや小規模食料品店チェーンが店舗網を拡大しているほか、商品ラインナップを増強するなど顧客を取り込むための積極策をとっている。

小規模食料品店チェーンでは、KKスーパーマートや99スピードマート、コンビニではマイニュース（MyNews）、ファミリーマート、セブンイレブンなどが新型コロナの流行が始まって以来、来店者数や売り上げの両方で業績を伸ばしている。

マイニュースは先ごろ、ミニスーパー、「マイニース・スーパーバリュー」を立ち上げ、ベビー用品、食材、掃除用品、冷凍食品、ペットフードなどより幅広い商品を取扱いを開始。またソーセージ、バーガー パテ、ナゲット、シーフードなどの冷凍商品ブランド、「フローズン ディライツ」を立ち上げた。宅配にも力を入れている。

ホンリョン・インベストメント・バンクのアナリスト、ガン・フエンウェン氏は、行動制限令（MCO）下で様々な規制に晒されている大型ショッピングモールと比較して、コンビニは比較的安定した来店者数を記録しており、これが郊外で店舗数が増えている要因になっていると指摘。量販店より価格は高めだが商品の多様化が進んで利便性が向上させることで成長が期待できるとしている。

不動産仲介大手、サヴィルズ・マレーシアのムルリ・メノン氏は、新型コロナのパンデミックが起きる前からミニマートとコンビニが成長基調にあったが、ロックダウン期間中であっても遅くまで営業を許可されていることがさらなる成長の後押しとなっていると指摘。利便性という要素はコンビニにとって大きな利点であり、顧客は大勢の人混みや長い行列、社会的距離を心配することなく、必要な商品を気軽に購入することができることは大きいとしている。

メノン氏によると、コンビニ普及率は日本やベトナムなどでは人口2,000人あたり1店舗となっているが、マレーシアは人口9,000人あたり1店舗にとどまっている。 （マレーシアン・リザーブ、6月9日）

アセスメントセンターが対応能力限界、コールセンターを増設へ

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【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数の急増により、アセスメントセンター（CAC）の対応能力が限界にきていると公表。悪化している感染者のモニタリング状況の改善に向け、一般からの問い合わせに対応するコールセンターをセランゴール州とクアラルンプール、プトラジャヤに新設する方針を明らかにした。

CACは今年1月に148カ所開設されたが、現在は198カ所に増えている。ノール・ヒシャム事務次官によると、CACを訪問する感染が疑わしい患者の数はそれまで１日当たり4,000人だったのが、4月以降に増加をはじめ、6月5日には150%増の1万人に達した。同様にCACがモニタリングしている感染者数もそれまでの1日5,300人から1万1,000人へと108％も増加した。

急激な業務量の増加にともない、CACスタッフが患者からの電話に出られなかったり、こちらから掛けることができないケースが増加。自宅で監視下に置かれていた患者から不安の声が上がっていたという。

コールセンターでは感染が疑われる症状のある患者については最寄りのCACを紹介し、緊急通報をマレーシア緊急対応サービス (MERS 999) に転送する。CACの電話回線も33本増やす。 （ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月9日）

小売業の年内回復は絶望的＝RGMリポート

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【クアラルンプール】　小売業調査会社リテール・グループ・マレーシア（RGM）が6月9日発表した「2021年6月マレーシア小売業界リポート」によると、昨年末より一時期小売業の業績回復の兆しが見られたものの、直近の新型コロナウイルス「Covid-19」の感染急拡大により、年内の回復は難しい見込みだ。

人々がショッピングモールのような閉鎖された場所に行くことを避けたため、小売業者が大きな打撃を受けている。これに完全ロックダウンが追い打ちとなり、業績回復の見通しが立たなくなった。新型コロナとロックダウンの今後の行方が不透明なこともあり、向こう3カ月の予想は難しいという。

2021年第1四半期に実質GDP成長率は前年同期比マイナス0.5％となったが、それに比べて小売業売上高は前年同期比マイナス9.9％と大幅な減少となった。3四半期連続で低下していた平均物価上昇率は2021年第1四半期には0.5％とプラスに転じた。上昇率が高かったのは、食品・非アルコール飲料（1.5％）、雑貨・サービス（1.5％）など。2月から一時期行動規制が緩和されたことで、国内需要が増加したのが要因と見られる。（エッジ、6月9日）

マハティール前首相、国王に暫定政府設置を提言

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マハティール・モハマド前首相は10日、アブドラ国王との謁見後に会見を開き、野党代表も含めた挙国一致の暫定政府、国家行動評議会（NOC、MAGERAN）の設置を提言したことを明らかにした。

野党・祖国戦士党（ペジュアン）を率いるマハティール氏は、1969年の危機の際にはMAGERANが立て直しのために機能したと強調。国家の危機に際して、野党側の意見を政治に反映できるメリットがあるとした。ただマハティール氏は権力を維持している側であるムヒディン•ヤシン政権が同調するとは思えないとし、実現は難しいとの考えを示した。

MAGERANは1969年5月13日に起きた民族衝突事件を受けて発令された非常事態宣言後に設置され、２年後の1971年に解散した。MAGERANが設置されれば議会の停止が非常事態宣言解除後も続くことになるので、早期の解散総選挙を望む与野党各党から批判的な意見が出ている。

国王は、9日からムヒディン・ヤシン首相をはじめとする主要各党党首を相次いで王宮に招いて、8月1日で期限が切れる非常事態宣言の今後の取り扱いについて意見聴取を行っている。

9日にはムヒディン首相のほか、野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相、民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首が王宮をおとずれ、10日午前には汎マレーシア・イスラム党（PAS）のトゥアン・イブラヒム副党首が病気療養中のハディ・アワン党首に代わって国王に面会した。

王宮は、16日に統治者会議を招集すると発表しており、各州の統治者（スルタン、ラジャ）からも非常事態宣言に関する意見を聞く方針だ。

新型コロナの新規感染者数は6239人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が5,671人となったと発表した。アクティブ感染者数は7万9,848人で、累計感染者数は63万9,562人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,510人だった。それに▽クアラルンプール（KL、769人）▽サラワク州（631人）▽ネグリ・センビラン州（593人）▽ジョホール州（524人）▽ケダ州（309人）▽クランタン州（262人）▽サバ州（233人）▽マラッカ州（184人）▽ペナン州（166人）▽ペラ州（143人）▽パハン州（112人）▽トレンガヌ州（108人）▽ラブアン（106人）▽プトラジャヤ（18人）▽ペルリス州（3人）ーーが続いた。新たに7,325人が回復し、累計治癒者は55万6,030人となった。死者数は73人で、累計で3,684人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は9日、15カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

職場では最も多い13カ所のクラスターを確認。コミュニティと教育機関でそれぞれ1カ所でクラスターが発生した。

州別では、セランゴール州で5カ所、サバ州、クランタン州でそれぞれ2カ所、プトラジャヤ、ジョホール州、ケダ州、ペラ州、トレンガヌ州、ペナン州でそれぞれ1カ所発生した。

ECサイト、マレーシアでは82％が「ショッピー」を利用

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【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）マレーシアが実施した調査によると、マレーシア人の82％が過去6カ月間で電子商取引プラットフォーム「ショッピー」を利用して買い物をしたと回答し、オンラインショッピングサイトの利用者トップとなったことがわかった。

2番目に利用者が多かったのは、「ラザダ」で、回答率は31％となった。それ以下は▽「フェイスブック」（回答率18％）▽「ゴーショップ」（6％）▽「ムダ」（6％）▽淘宝（5％）▽「インスタグラム」（5％）ーーの順となった。

イプソスによると、マレーシアでは回答者の2人に1人が過去6カ月以内に1度以上はオンラインショッピングを利用したと回答した。購入商品で最も多かったのは衣類や靴などのファッションアイテムで回答率は47％となった。それに▽ホームケア用品（35％）▽アクセサリー（33％）▽美容・化粧品（32％）▽食品（27％）▽電子機器（24％）▽家電製品（20％）ーーが続いた。

最もオンラインショッピングを利用している年齢層は18ー34歳となり、地域別ではマレー半島東海岸地域の利用者が62％を占めた。（マレーメイル、6月8日）

あれっ許可されてないの？ジョギング中に相次いで罰金

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【シャアラム】　完全ロックダウン下でも認められているはずのジョギングについて、標準的運用手順（SOP）違反を理由にジョギング愛好家が罰金を科されるケースがセランゴール州で続発している。

シャアラムでは6日、ジョギング中の9人がそれぞれ500リンギの罰金を科された。ジョギング自体は認められてれているものの、禁じられている公共の公園内でのレクリエーション活動を行ったということで違反に問われた。シャアラム市議会 (MBSA) は、ジョギングは半径５キロメート圏内の自宅付近の路上かコミュニティ公園のみで認められるとしている。

MBSAは同日午前7時半から、シャアラム警察と合同で取り締まり活動を実施しており、5人はタマン・タシク・セクション7、残り4人はタマン・タシク・セクション14でそれぞれ摘発された。

一方、フル・クランでは7日、身分証カードにある住所と異なる住宅地でジョギングをしていたとして、８人が罰金を科された。ジョギングそのものの問題ではなく、移動制限に抵触したというのが理由だ。（フリー・マレーシア・トゥデー、6月7日、ニューストレーツ・タイムズ、6月6日）

国王が各党派トップと会談、非常事態宣言に関する意見聴取か

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アブドラ国王が9日からムヒディン・ヤシン首相をはじめとする主要各党党首を相次いで王宮に招いて会見を行っており、その内容に注目が集まっている。

期限が8月1日までとなっている非常事態宣言の扱いや新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策などで各党派の意見を聴取しているとみられる。なおサラワク政党連合（GPS）が政権を掌握しているサラワク州政府首相官邸は、14日に国王とビデオ会談を行うことが決まったと明らかにしており、一連の意見聴取が終わるのは来週はじめになるとみられている。

また王宮側は16日に統治者会議を招集すると発表しており、各州の統治者（スルタン、ラジャ）からも非常事態宣言に関する意見を聞く方針だ。

9日朝は一番手として、与党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン首相が王宮を訪れ、国王に謁見した。王宮側は定例閣議前の通例の訪問だとして会見内容については明かしていない。

ムヒディン首相に続いて国王に謁見したのは野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相で、同氏によると政権交代についての話題は出ず、非常事態宣言の解除に関する話題が中心だった。アンワル氏自身は非常事態宣言を延長しないよう国王に要請し、これに対し国王は立憲君主制の原則に基づき、内閣総理大臣の助言に従わなければならないとの考えを示したという。

このほか同日午後には、野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首が王宮を訪れ、国王に意見を具申した模様だ。

非常事態宣言は、新規感染者が急増したことを受けて今年1月12日に国王の名の下で発令された。発令中は国会が閉会となり、憲法が停止される。このため野党や人権団体は、早期の宣言撤回もしくは延長阻止を訴えていた。

新型コロナの新規感染者数は6239人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,239人となったと発表した。アクティブ感染者数は8万1,575人で、累計感染者数は63万3,891人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,291人だった。それに▽クアラルンプール（KL、704人）▽ネグリ・センビラン州（507人）▽ジョホール州（468人）▽サラワク州（419人）▽クランタン州（340人）▽パハン州（232人）▽サバ州（232人）▽ラブアン（200人）▽ペナン州（194人）▽ペラ州（175人）▽トレンガヌ州（171人）▽マラッカ州（150人）▽ケダ州（135人）▽プトラジャヤ（17人）▽ペルリス州（4人）ーーが続いた。新たに7,386人が回復し、累計治癒者は54万8,705人となった。死者数は75人で、累計で3,611人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は8日、集中治療室（ICU）の病床使用率が5月24日は96％だったが、6月6日には104％に上昇したと言明。一方でICU以外の病床利用率は過去2週間で99％から89％に下降したと明らかにした。一方で24カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

職場では最も多い15カ所のクラスターを確認。コミュニティで5カ所、残りは老人ホームと医療センター、宗教活動などでクラスターが発生した。

　州別では、サバ州で5カ所、セランゴール州、ジョホール州でそれぞれ4カ所、KL、サラワク州で2カ所、パハン州、ペラ州、ネグリ・センビラン州、クランタン州、ケダ州、プトラジャヤ、ペナン州でそれぞれ1カ所発生した。

ワクチンの接種目標、8月以降は1日30万人に引き上げ

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【イスカンダル・プテリ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は8日、ワクチンの接種目標について、7月以降は1日当たり20万人、8月以降は30万人以上に接種することを目指すと明らかにした。

政府は国家ワクチン接種プログラム（NIP）の下で、ワクチン接種センター（PPV）の増設を進め、10月までに人口の80％へのワクチン摂取完了を目標に掲げている。また大規模PPVの増設に向けて、政府は民間部門とのパートナーシップを強化し、十分な人員を確保することにも努めており、医学生だけではなく、専業主婦や定年退職した元医師や元看護婦などからの協力も得て、ワクチン接種を進めていく計画だ。

今年第3四半期には、米ファイザーーバイオNテック製のワクチン2,500万回分到着する予定。英アストラゼネカ製ワクチンについては、現在到着予定時期について調整中だという。 （ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日）