【クアラルンプール】 UCSI世論調査センターが13日に発表した政治に関する最新調査で、マレーシア人回答者の69.9％が現与党連合とは異なる「新たな政権を必要とする」と回答したことが分かった。
同調査は1,053人を対象に行ない、サンプリング誤差はプラスマイナス3％だった。「新政権を必要とする」と回答した人のうち、66.3％が新たな枠組みによる政権を希望すると回答。2020年2月末で崩壊した希望同盟（PH）政権を支持するとの回答は33.7％だった。
新政権に期待することについては、「対新型コロナ戦略」が46.2％と最も多く、以下、「経済再生」（28.0％）、「汚職対策」（13.6％）、「来年度予算」（10.5％）——と続いた。
「新政府を必要としない」と回答した人のうち79.1％が「少数与党でも政権が継続する」と回答、「継続しない」は20.9％にとどまった。
「新政府を必要としない」と回答した理由については、「新型コロナ対策に注力すべき」が47.9％と最も多く、これに「新政権ができても変わらない」（21.5％）、「現政権がよくやっているから」（14.2％）、「新政権樹立は経済復興を遅らせる」（12.3％）——と続いた。
調査結果についてUCSI世論調査センターは、多くの国民が新たな政治連合を望んでいることを示しているが、新政権が必要と考えている人もそうでない人も同じく新型コロナ対策に注力すべきと考えていることは興味深いと指摘。政治的不安定さは政策の先行き不透明感をもたらすため、現在のように公的福祉が優先される際には国民に望まれないと指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、8月17日、UCSI発表資料）
