デジタルQOL指数、マレーシアは41位＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英領ヴァージン諸島を拠点にプライバシー保護ソフトウェアを手掛けるサーフシャークが「2020年デジタル・クオリティオブライフ（QOL）指数」を発表した。マレーシアは85カ国中41位だった。
同調査は▽インターネットの価格▽インターネットの品質▽eインフラストラクチャ▽電子セキュリティ▽電子政府ーーの5部門を評価しランク付けしたもの。今年の調査では新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響も考慮した。
総合トップはデンマーク。2ー5位は▽スウェーデン▽カナダ▽フランス▽ノルウェーーーが続いた。日本は9位だった。東南アジアからはシンガポールが12位、ベトナムが54位、タイが63位、フィリピンが66位、インドネシアが71位にランクインした。
部門別で見るとマレーシアは、電子政府部門の評価が最も高く21位となった。電子政府部門の1位は隣国のシンガポールだった。マレーシアは電子政府の他、インターネット品質で26位、電子セキュリティは41位、eインフラストラクチャは48位だった。最も順位が低かったのはインターネット価格で、58位となった。またモバイル接続については、低速で不安定と評価した。

イオンリテイル、ネットスーパーの試験運用へ

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【クアラルンプール】　イオン・リテイル・マレーシアは、ネットスーパーの試験運用を8月中に開始する。正式スタートは、年末もしくは来年初頭を予定している。
シャフィ・シャムスディン最高経営責任者（CEO）は、8月31日のムルデカ・デーに先駆けて、28日のスタートを予定していると言明。マレーシアが独立してから63周年を迎えることを記念して、63時間の試用運用を行うと明らかにした。9月29日にも試験運用を予定しており、正式スタートを目指して準備を行うと言明。現在は生鮮品と食料品のみを取り扱う「フレッシュ・マイイオン」を運営しているが、それ以外の商品も提供するフルサービスを提供できるようになるとした。
マレーシア・イオン基金は、宅配運転手「イオンライダー」の育成に向けて、300台の二輪車を寄付した。運転手はイオンとの間で雇用契約を結び、商品の宅配を行う。まずは首都圏クランバレー、ペナン、ペラ州で行い将来的にはサバ州でも実施する。1年後に成績が良い運転手には二輪車の所有権を与える他、正社員として雇用される機会が与えられるという。
（マレーシアン・リザーブ、8月7日）

グアンエン氏を追起訴、ペナントンネル事件に絡む職権濫用で

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【セベランプライ＝マレーシアBIZナビ】　野党第一党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長（前財務相）が10日、ペナン・トンネル建設事業（総事業費63億リンギ）に絡む職権乱用の罪でバタワース地方裁判所に追起訴された。

7日の330万リンギの収賄罪によるクアラルンプール（KL）での起訴に続くもので、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は、リム氏がペナン州首相だった2011年1月から2017年8月にかけ州首相の立場を利用して業者に金を要求したと主張している。

リム氏側は記者会見を開き罪状を完全に否認した上で、業者に対して330万リンギを要求したとのMACCの主張について、受け取った金の行方についての説明もなく、職権濫用があったとされる日時などについても明確になっていないと主張。根拠のない政治的動機に基づく訴追だと非難した。

MACCによると、リム氏のペナン州首相時代に始まった同事業における業者選定に関して便宜を図った見返りとして、コンソーシアム・ゼニスの取締役に対して利益の10％を要求したとされる。リム氏の妻であるベティ・チュー氏も共犯として逮捕されており、DAPは政治的な訴追だとして強く批判している。

新型コロナ感染者は新たに11人、うち6人が国内感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から11人増えて9,094人になったと発表した。

新規感染者のうち5人が海外で感染し帰国したマレーシア人。残り6人は国内で感染したマレーシア人（5人）と外国人（1人）だった。新たに19人が退院し回復者数は8,803人に増加した。死者数は11日連続ゼロで、125人を維持した。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、ペラ州とプトラジャヤで新たなクラスタが発生している。

ペラ州クラウ・クラスタの感染者は、7日に確認された9,050人目の感染者および接触のあった義理の兄弟の2人。保健省は接触を確認した115人の検査を実施した。同感染者の家族5人を含む106人は陰性で、9人が結果待ちだという。

プトラジャヤのメランティ・クラスタは、8日に陽性と診断された医療従事者（9,083人目の感染者）が関連しており、感染源は同感染者の患者（8,968人目の感染者）と見られている。これまで15人が検査を受けた。

なお感染が拡大しているケダ州のシバガンガイ・クラスタ（インドのシバガンガイからの帰国者が関連）については9日正午の時点で、検査件数が4,636件、感染者数は45人（ケダに31人、ペルリスに11人、ペナンに3人）に上った。

■ペルリス、一部地域対象の強化行動制限令（TEMCO）発令■

ペルリス州政府は8日、一部エリアを対象とした事実上のロックダウン（封鎖）である一部地域対象の強化行動制限令 （TEMCO）を発令した。対象エリアはクアラサンランとタナ・ティンブルの2村で、施行期間は同日22時から9月4日までの28日間。

同エリアの住人はスクリーニング検査を受診後、自宅隔離下に置かれる。日用品などの買い出しは世帯主のみ可能で、復興のための行動制限令（RMCO）に基づいた標準運用手順（SOP）が適用される。外部の者は立ち入りは、必須サービスの従事者以外禁止となる。

TEMCOの実施について州政府は、保健省の助言を得た上で州内における入院中の感染者数を考慮し発令したと説明した。

シンガポールとの業務往来を開始、申請受付もスタート

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　入国管理局は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えていたマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来を10日より開始すると発表。同日より渡航申請を受け付けると発表した。

　通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」（PCA）および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）の下で、シンガポール人およびシンガポールでの長期滞在ビザを所有した外国人の短期滞在を許可する。 渡航希望者はウェブサイト(http://www.mtp.imi.gov.my)で「マイトラベルパス（MTP）」を申請しなくてはならない。また新型コロナウイルスに関する移動情報アプリ「マイセジャテラ（MySejahtera）」をスマートフォンにダウンロードし、使用することが義務付けられる他、出張者や訪問者を受け入れるマレーシア企業の雇用主もMTPの申請が必要となる。
入国管理局は、マレーシアを訪れる全ての外国人とマレーシア人に対して、政府および関連機関が出す最新の発表や政策に従うなくてはならないとし、最新情報に注意するよう言及。標準的運用手順（SOP）に遵守しない場合は厳しい処罰を下すと注意を喚起した。
詳細は入国管理局の公式ウェブサイト（www.imi.gov.my）もしくはシンガポール入国管理局 (https://safetravel.ica.gov.sg）で公開している。

リンギは値上がりする、アクシコープ見通し

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【クアラルンプール】　豪系金融サービスのアクシコープ・フィナンシャル・サービシズは、対米ドル相場でリンギは値上がりし、リンギ高を維持するとの見解だ。
主任ストラテジストのスティーブン・イネス氏はリンギ値上がり要因として、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が9月10日の金融政策会合で再利下げまたは金融緩和策をとる可能性を指摘した。
マレーシア国債の利回りはインフレを考慮した実質でプラスを維持しているが、米財務証券はマイナスで、リンギ需要を支えている。
リンギは7月、1米ドル＝4.29リンギまで下がったが、3日は4.22リンギで、バンク・イスラム・マレーシアのモハマド・アフニザム主任エコノミストは、近い将来4.2リンギまで上がると予想している。
しかし4.25リンギとの年末予想は修正しないという。先行き不透明感から米ドル需要が再び高まる可能性があるためだ。
（マレーシアン・リザーブ、8月6日）

ホーワゲンティンと米企業、新型コロナ予防ワクチンの治験へ

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【ペタリンジャヤ】　ホーワ・ゲンティンは6日、完全子会社のHWGBが米E-Moバイオロジー（EBI）との間で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策としてのポリオワクチンの効果を検証するための臨床試験を協働で行うことで覚書を交わした。ワクチンの研究・開発、試験、登録、製造、商業化を行うために特許を出願する。ポリオなど他の感染症ワクチンについては、新型コロナに対する抑制効果も期待されている。
EBIは生物学の研究開発を行っている。6月に米国食品医薬品局（US FDA）に治験の申請を提出しており、承認待ちの段階だ。
ホーワ・ゲンティンは、契約の下でEBIに100万米ドルを投資する。商品化後は利益の40％がホーワ・ゲンティンに入ることになる。また東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染を防ぐためのポリオワクチンを独占的に製造、流通、販売できるようになる。
ホーワ・ゲンティンのリム・オーイホン最高経営責任者（CEO）は、EBIと協働することで、ワクチンを近く供給できるようになると言明。商品化が成功することで売り上げへの貢献を見込んでいると述べた。
（ザ・サン、8月7日）

第2四半期のGDP成長率は2桁のマイナスに、SERC予想

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【ペタリンジャヤ】　社会経済調査センター（SERC）は、第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は底を打ち、2桁のマイナスになるとの予想を示した。
リー・ヘングイエ専務理事は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を阻止するために国内外で行動制限令が実施されたことで、マレーシアでは今年第1四半期のGDP成長率は0.7％成長に減速したと言明。今年通年はマイナス3％となると予想しているが、第2四半期の成長に最も影響を及ぼしマイナス10％以上となることが見込まれるとして、今年通年の成長率については第2四半期の成長率に応じて修正する可能性があることを示唆した。
またリー氏は、マレーシアは開放経済であり、シンガポールや米国などでも経済の減速の兆しが出ており、外部の影響から免れることはできなかったと言明。ワクチンが開発され、早期に世界経済が回復すれば、マレーシアの経済成長の回復も確実なものとなるとの見解を示した。
（エッジ、8月6日）

野党DAPのリム書記長を起訴、海底トンネルに関わる収賄で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　野党第一党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長（前財務相）が7日、ペナン島と本土側を結ぶ海底トンネル事業（総事業費63億リンギ）に絡む収賄でクアラルンプール（KL）の初級裁判所に起訴された。
ペナン州首相時代に始まった同事業における業者選定に関して便宜を図った見返りとして、コンソーシアム・ゼニスの取締役に対して利益の10％を要求したとされ、「2009年マレーシア汚職摘発委員会（MACC）法」違反に問われている。有罪となれば20年以下の禁固及び収賄額の5倍または1万リンギのいずれか多い方の罰金が科される。リム氏側は無罪を主張。保釈金100万リンギを支払って保釈された。同日はリム氏の妻であるベティ・チュー氏も共犯として逮捕された。
リム氏はこれまでに数回にわたってMACCより任意出頭を求められており、6日には3件の汚職容疑で逮捕された。3件のうち2件については海底トンネル事業に関するもので、残り1件は2015年にペナン州における邸宅購入に関する職権濫用罪で、相場より大幅に安い280万リンギだったことが罪に問われた。邸宅を売却したとされる女性も逮捕されたとみられる。同案件では2016年6月に一度起訴されたが、2018年9月に高裁が無罪判決を言い渡していた。
DAPは7日に声明を発表し、リム氏が不正行為を行なったという証拠はなく不当逮捕だと主張。国民連盟（PN）政権による政治的迫害の始まりだと批判した。リム氏も「自身と党の名誉を傷つけようという政治的動機によるもの」と非難。裁判で戦っていく意向を示した。

新型コロナ感染者は新たに25人、うち10人がペルリスで感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から25人増えて9,063人になったと発表した。
新規感染者のうち9人が海外で感染した帰国者。残り16人はペルリス（10人）、ペラ（2人）とクアラルンプール（KL）、ペナン、ジョホール、ケダ（それぞれ1人）で感染した。新たに15人が退院し回復者数は8,728人に増加した。死者数は8日連続ゼロで、125人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとケダ州のシバガンガイ・クラスタ（インドのシバガンガイからの帰国者が関連）は、国内の他のクラスタと比べ急速に拡大しており、エジプトやパキスタン由来の、他の人への感染力が極めて強い「スーパースプレッダー」の可能性がある。同クラスタ内ではこれまで2,351人が検査を受け、うち30人が陽性、1,617人が陰性と診断された。704人は結果待ち。保健省は接触者の検査および追跡を続けているという。