カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　ワン・ジュナイディ首相府相（法務担当）は、総理大臣の任期を最大10年に制限する方向で、すでに首相府法務部（BHEUU）と司法長官会議が法改正に向けた検討に入っていることを明らかにした。
立法化に当たって国民、政府機関、市民社会組織（CSO）、非政府組織（NGO）の見解を考慮するため、すでに11月23日から12月8日までBHEUUのウェブサイト上で意見を募った。9月の与野党合意に基づき設置された閣外協力協定（CSA）運営委員会の下に立法化に向けた技術委員会が設置され検討が始まっており、2022年7月をメドに修正案を取りまとめる。
首相任期の制限は野党側が強く求めていたもので、9月に樹立したイスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣が政権安定のために野党連合・希望同盟（PH）と与野党協力を締結した際、政治改革案の一つとして政府側から提示されていた。
このほかワン・ジュナイディ氏は、議会と司法長官会議が議会の独立性を保証するための「2022年議会サービス法案」の策定及び修正、「2022年議会（特権と権限）（修正）法案」の起草に着手していることを公表。2022年３月の審議入りを予定していることを明らかにした。また９月17日の閣議で議員の政党鞍替えを禁じる法律の策定について閣議決定したことを公表。11月23日から12月7日までBHEUUのウェブサイト上で一般から意見を募ったことを明らかにした。
（エッジ、ベルナマ通信、12月7日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、13州すべてが選挙権年齢を現行の21歳から18歳に引き下げることに同意したことを明らかにした。各州は実施を可能にするため、それぞれの州憲法の改正に着手することになる。
イスマイル首相が議長となって24日に行われた第137回全国州首相会議で決定した。選挙委員会（EC）による有権者の自動登録を可能にする内容も各州の憲法改正に盛り込まれる。各州に先立ちセランゴール州は11月13日、選挙年齢引き下げのための州憲法改正を11月中に行うと発表。26日に改正案が州議会に提出されることになっている。
選挙権年齢を21歳以上から18歳以上に引き下げる連邦憲法改正法案は2019年7月に可決成立し、2カ月後に発効した。しかし準備不足や新型コロナウイルス「Covid-19」の影響などを理由にECが再三にわたって延期を発表した。しかし実施延期に学生組織や人権団体、野党などが反発。サラワク州の若者5人が今年4月に行政訴訟を起こし、クチンの高等裁判所は9月、年内の選挙権年齢引き下げ実施を命令。これを受けてイスマイル首相が来年1月1日付けで実施すると発表していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、11月24日）

【クアラルンプール】　選挙委員会（EC）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けて開催が延期されていたサラワク州議会（定数82）選挙について、12月6日を公示日、12月18日を投開票日とする選挙日程を明らかにした。

サラワク州議会は今年6月7日に解散することになっていたが、1月に発令された非常事態宣言の適用を受けて州議会の任期が延長された。全国規模の非常事態宣言が9月1日で解除されたが、州議会選挙が行なわれると新型コロナウイルス「Covid-19」の新たな感染拡大を引き起こすことが懸念されたことから、サラワク州のみ来年2月2日まで宣言が延長されていた。

コロナ流行が終息に向かったことを受けてアブドラ国王の同意の下、11月3日付けで非常事態宣言が前倒しで解除され、これを受けてアバン・ジョハリ州首相が同月5日、州議会解散を宣言していた。

解散前のサラワク州政権は、連邦政府と協力関係にあるサラワク政党連合（GPS）が82議席中67議席を掌握していた。

（マレー・メイル、東方日報、11月24日）

 

【マラッカ＝マレーシアBIZナビ】　事実上3つの政党連合による争いとなったマラッカ州議会（定員28）選挙の投開票が20日に行われ、同州与党の国民戦線（BN）が21議席を獲得し政権を維持した。投票率が65.85％と2018年総選挙の84.52％から19ポイント近く下がった事が無党派層に強い野党連合・希望同盟（PH）に不利に働いた。
新型コロナウイルス「Covid-19」対策で選挙活動に制限が設けられる異例の状況下、BNは構成第一党の統一マレー国民組織（UMNO）が18議席を獲得するなど、組織力を生かした戦いぶりで大勝。これに勢いづいた党内において次期総選挙の前倒し実施論が強まることが予想される。
国政でBNと共闘関係にあるものの選挙協力協議で決裂した国民同盟（PN）は、BNと同じく全選挙区に候補者を擁立したもののわずか2議席の獲得にとどまる惨敗を喫した。ケダ州政権奪取で勢いづいているPN構成党の汎マレーシア・イスラム党（PAS）は8戦全敗に終わった。
BNとPNがそれぞれ別々の候補者を擁立することになったことで戦前の予想で有利が囁かれていた野党連合PHだが、同じく28人を擁立したものの5議席にとどまった。PHを率いるアンワル・イブラヒム元副首相が党首を務める人民正義党（PKR）は11戦全敗。州議会解散の発端となった与党からの鞍替え議員を受け入れる意向を示したことが有権者の反感を買った。
永年BNの独壇場だったマラッカ州議会は、2018年総選挙でPHが政権奪取に成功したが、2020年2月の政変でPH構成党だった統一プリブミ党（PPBM）が離脱。PH構成党内からも鞍替えが相次いだため第一党に返り咲いたBNが政権を奪回した。しかし今年10月、与党系議員4人がスレイマン・モハマド・アリ州首相への不満により政権から離脱。過半数を割ったことから同州元首であるモハマド・アリ・ルスタム知事が議会解散を宣言していた。

【コタティンギ】　ジョホール州のハスニ・モハマド州首相は18日、シンガポールとの「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」について、29日付けで空路・陸路の双方をオープンすると明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を完了したマレーシア人・シンガポール人は入国時の隔離が免除される。
シンガポール民間航空局（CAAS）によると、空路ではクアラルンプール国際空港（KLIA）とシンガポール・チャンギ国際空港にVTLを設置。VTLの利用は、▽エアアジア▽ジェットスター・アジア▽マレーシア航空▽マリンド・エア▽スクート▽シンガポール航空ーーの1日6便の指定便の乗客に限定される。
運輸省の発表によると、ワクチン接種以外の条件として、▽出発前の連続した14日間にシンガポールまたはマレーシアに滞在▽短期滞在者の場合、有効なビザを保持▽往復航空券の購入▽コロナ治療・入院補償付きの最低10万リンギの旅行保険に加入▽マレーシア出発の2日前およびKLIA到着時にRT-PCR検査の受検ーーが必要。KLIAの指定待合所でRT-PCR検査結果を受け取り、検査結果が陰性の場合にのみ空港を出ることができる。シンガポールからマレーシアへの渡航の場合、VTL申請は入国手続きで代行され、出入国許可申請プログラム「マイトラベルパス」での申請も不要となる。マレーシアからシンガポールへの渡航時には、チャンギ空港到着時にPCR検査を受け、結果が出るまでホテル・自宅などでの24時間の自己隔離が求められる。
陸路ではジョホール・シンガポール・コーズウェイ（連絡道）およびマレーシア・シンガポール・セカンドリンクを通じての往来が認められるが、シンガポールまたはジョホールバルで雇用されている長期パス保持者のみが対象となる。
陸路・空路とも、22日午前10時からVTL利用パスの申請を受け付ける。
（ベルナマ通信、ストレーツ・タイムズ、11月18日）

【アロースター】　ケダ州は、4桁の数字を当てる「4D宝くじ」の販売店について、今後営業許可の更新を行なわないと発表した。
ケダ州のムハンマド・サヌシ州首相は、ケダ州からギャンブルをなくす取り組みの一環だとし、ギャンブルは借金問題を引き起こすだけでなく、家族、ひいては文明さえも破壊するものだと強調。「宝くじを買いたいならペナンに行けばいい」と述べ、ギャンブル関連店舗の経営者は利益を得ているかもしれないが、ギャンブルの悪影響は非イスラム教徒にまで及んでいるとした。
サヌシ氏はまた、農村部での酒類販売制限についても計画しているが、非イスラム教徒が影響を受けないようにすると述べた。酒類販売が許可されているランカウイ島の免税店や無認可で酒類販売を行なっている店舗について州政府内で議論を行なった結果、これ以上公然とした酒類販売は望まないという結論に至ったという。
（マレー・メイル、11月14日）

【クアラルンプール】　アズミン・アリ通産相（兼上級相）は、電気自動車（EV）需要の高まりに伴い必要となってくる電力需要に対応するための政策を策定していると国会質疑で明らかにした。
アズミン大臣は、エネルギー効率の高い自動車の需要が高まっており、その中でもEVの導入については慎重にならなくてはならないと説明。首相府経済企画局（EPU）が国家エネルギー政策を策定中であると明らかにした。
またアズミン大臣はEVの開発を成功させるためには政府による政策だけではなく、インフラ開発を進めるために民間部門の協力も必要だと発言。マレーシア・グリーン技術・気候変動センターが民間企業と協力して充電設備を含むインフラ整備の開発に向けて調査を実施していると述べた。
10月29日に発表された2022年度（2022年1月1日ー12月31日）予算案には、2021年12月31日まで延長されている現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％のSST減免措置を2022年6月30日まで半年延長すること、EVの普及に向け、関税、物品税、売上税を免除することが盛り込まれた。
（ポールタン、11月11日）

【クアラルンプール】　包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）について、マレーシア政府は、2022年半ばまでに批准する予定だ。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が明らかにした。通産省は当初、今年末または来年第1四半期までに内閣に批准に関する委任を求める計画だった。
アズミン上級相は、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックの影響によりCPTPP批准に向けた諸手続きのプロセスが混乱したためと説明。CPTPP批准に向けて費用便益分析（CBA）を実施したが、パンデミックの影響を受け再度分析しなおす必要があったとした。
新たなCBAは年内に完了する見通しで、内閣に提出して改めて委任を受ける。批准に向けたすべての手続き完了は来年半ばになる見通し。
CPTPPにはマレーシア、日本、シンがポール、オーストラリアなど11カ国が参加し、2018年3月に署名、同年12月30日に発効したが、マレーシアの批准手続きは遅れていた。CPTPPには今年に入ってから英国、中国、台湾が加入を申請している。
（マレーシアン・リザーブ、ボルネオ・ポスト、11月10日）

【ペタリンジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は8日、両国間の入国規制を緩和し、29日付けで入国時の隔離を免除するという共同声明を発表した。ワクチン接種を完了したマレーシア人、シンガポール人が対象。
29日よりクアラルンプール国際空港（KLIA）とシンガポール・チャンギ国際空港に「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」を設置し、新型コロナウイルス「Covid-19」検査を受けるだけで往来を可能にする。陸路についても別途VTLの導入を検討しているという。
マレーシアではランカウイの「トラベルバブル」で海外観光客の受け入れを再開しているが、VTLはランカウイ以外の地域に海外観光客を受け入れる、パンデミック後初の試みとなる。また、シンガポールは10月27日付けでマレーシア人の入国について隔離期間を10日間に短縮するなど、入国規制緩和を段階的に進めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月8日）

【クアラルンプール】　野党・祖国戦士党（ペジュアン）を率いるマハティール・モハマド元首相は、自身としては来年にも実施される次期総選挙への出馬を望んでいないが、党内から強く望まれれば出馬する可能性があると言明した。マハティール氏は現在96歳であり、当選して任期を全うすると100歳を超える計算になる。
マハティール氏は「VICEニュース」とのインタビューの中で、不出馬の意向にも関わらず多くの支持者らから次期総選挙への出馬を望まれているとした上で、自身の出馬によって党が躍進するとの期待が党内で高まった場合にはこれを拒否することはできないと言明。そうなれば最後の手段として出馬することもありうると述べた。
マハティール氏は1964年の初当選を皮切りに通算10回の当選を果たした。統一プリブミ党（PPBM）を率いて臨んだ2018年総選挙では、選挙区をランカウイに変えて出馬して当選していた。
マハティール氏はこのほか、マレーシアで認められていないLGBTの権利問題に関しては「マレーシアの社会は西洋と異なっているという事実に同意する必要がある」と慎重な見方を示した上で、環境や気候変動問題では若者世代と理念を共有できると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月5日）