カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は、予想を上回る経済成長とリンギ高により財政にゆとりが生じていることから、懸案となっているレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化計画の実施を遅らせる可能性があると述べた。

ラフィジ氏は18日に国会に提出される2025年度予算案の中に「RON95」の補助金合理化計画が盛り込まれるかとのメディアの質問に対し、マレーシアの予想を上回る経済成長とリンギ高により、財政再建目標を達成するための政策の柔軟性が高まったと言明。詳細は予算案発表を待つべきだとした上で、いくつかの状況が変わったため数カ月猶予期間をもつことが可能になったと述べた。

ラフィジ氏は、「経済成長が加速すれば、財政健全化目標を達成するための余裕が若干増える」、「リンギ上昇は補助金圧力が減ることも意味する」と述べ、「究極の目標は我が国の財政をより持続可能なものにすることだ。そして政府が採用できる政策オプションはいくつかあると思う」と、経済成長との間でバランスをとりながら財政再建が可能との考えを示した。

政府は6月にマレーシア半島部を対象にディーゼル燃料に対する一括補助金を廃止したが、世界銀行は先ごろ、マレーシア政府が2024年の国内総生産（GDP）の4.3％という財政赤字目標を達成するために、今年までにガソリン補助金支出を削減する必要があると指摘していた。
（エッジ、10月14日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は13日、与党連合・希望同盟（PH）構成党、民主行動党（DAP）クアラルンプール大会における演説で、新年度予算で政府は相続税など新税を導入するとの情報について、憶測にすぎないと否定した。マレー語紙は先に銀行アナリストの話として、政府は相続税、不健康食品税、炭素税、高額品税、人工知能（AI）税を導入する見通しだと報じていた。

ローク氏は「閣議でそうした話題を聞いたことはない。DAP議員にも新税導入を信じている者がいるが、アナリストはあらゆる憶測を立てる」と指摘。さらに「政策決定者は政府、内閣であり、政策は銀行アナリストではなく、議会に承認されて初めて正式なものになる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月14日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月13日、マレー・メイル、10月11日）

【プトラジャヤ】　電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」が10月1日に施行されたが、これに伴い2025年1月1日付けで官民の職場とコインランドリーが禁煙場所に含まれることになった。ズルキフリ―・アハマド保健相が明らかにした。

同法の下で禁煙エリアとして指定されたのは、▽カジノを除く娯楽施設または劇場▽病院・クリニック▽エレベーター・公衆トイレ▽飲食店▽空調付き店舗▽コインランドリー▽公共交通機関ターミナルビル▽政府庁舎▽国会議事堂▽教育機関▽保育所▽ショッピングセンター▽ガソリンスタンド▽スポーツ複合施設エリア▽宗教施設▽図書館▽インターネットカフェ▽職場の建物▽公共駐車場を除く休憩・レクリエーションエリア▽公共交通機関内▽空港（喫煙エリアを除く）――など28のエリア。

保健省は喫煙率を2025年末までに15％に引き下げることを目標に掲げている。「マレーシア2023年世界成人喫煙調査（GATS）」によると、国内の15歳以上の480万人、率にして19％が喫煙しているという。

同法は電子たばこや電子喫煙器具を含むたばこ製品、喫煙材料、たばこ代替品の未成年者への売買を禁止、18歳未満の者への喫煙関連サービスの提供を禁止することを目的としたもので、今年2月2日に公布されたものの施行は先送りとなっていた。
（マレー・メイル、10月3日）

【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）の中核政党・統一プリブミ党（PPBM）は4日、次期党役員選挙を控えて、新党首にムヒディン・ヤシン現党首（元首相）、新副党首にハムザ・ザイヌディン現書記長（元内務相）の当選が決まったと発表した。任期は2024―27年。

立候補締め切りまでに対立候補が出なかったため、無投票で当選が決まった。11月2日の地区大会終了後に正式発表となる。ハムザ氏の対抗勢力であるアズミン・アリ氏（元セランゴール州首相）は出馬しなかった。

また3人のポストがある党首補選には、現職の副党首であるアハマド・ファイザル・アズム氏、現職党首補のロナルド・キアンディー氏、同じく現職党首補のモハマド・ラジ・モハマド・ジディン氏、さらにアジス・ザイナル・アビディン氏、ラザリ・イドリス氏、モハマド・ラフィク・アブドラ氏の合計6人が出馬する。

このほか婦人部長選では、現職のリナ・ハルン氏が出馬を取り止めたため、マス・エルミヤティ・サムスディン氏が無投票当選を決めた。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、10月4日）

【クアラルンプール】　10月18日に下院議会に上程される2025年度予算案の基本方針について、アミル・ハムザ第2財務相は「経済セクターに重点を置き、経済の基盤強化につながる構造改革路線を継続する」と述べた。

その上でアミル氏は、「政府の方針は国民に還元することであり、保健・教育など国民にとって重要な部門への投資を増やすことを通じて国民を守ることができる。重要なことは国家経済を新しい構造に引き上げることだ」と述べた。

アミル氏はまた、堅調な経済成長を背景により多くの高品質の投資機会が国内にもたらされるようにして、国民に雇用機会が生まれるようにすると言明。マレーシアの政治的安定が、外国投資家が対マレーシア投資を継続する大きな要因となっていると指摘した。

アミル氏はさらに、政府系投資会社（GLIC）による国内直接投資（DDI）の促進に向けた取り組みにより、マレーシアで事業を展開する外国企業、特に半導体セクターを下支えする優れたエコシステムが構築できると強調。「こうした取り組みは、投資家がマレーシアで事業を継続できるようにしながら、地元の業界プレーヤーが競争し、外国市場に参入する余地を開くために重要だ」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、10月3日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は1日、米グーグルのデータセンターとクラウドリージョンの起工式に出席した際の会見で、クラウドに関する政策を立案し、人工知能（AI）の倫理的利用を奨励する規則を導入すると発表した。

アンワル氏によると、クラウド政策は、▽行政サービスの革新・効率向上▽経済成長と競争力▽利用者の信頼とデータセキュリティーの強化▽デジタル包括性を通じた市民の能力強化――を柱に据える。

行政を近代化し、行政サービスの提供をスムーズにする。信頼強化では、官民両セクターの重要データ、インフラを守るための枠組みを作る。またクラウド技術を利用し、市民が公共サービスを利用しやすくする。

アンワル氏は国家AI事務所を12カ月以内に設ける意向も表明した。事務所は、5カ年テクノロジー行動計画、AI利用の増大を図るための監督上の枠組みなどAIに関するプログラムを調整する。

アンワル氏は「マレーシアを生成AIのハブとしたい。テクノロジー企業の投資はデジタルインフラ構築に欠かせない」と述べた。
（ザ・スター、10月2日、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日）

【クアラルンプール】　ジョホール州議会マコタ選挙区の補欠選挙の投開票が9月28日に行われ、与党連合・希望同盟（PH）と協力関係にある国民戦線（BN）が擁立したサイド・フセイン・サイド・アブドラ氏（統一マレー国民組織＝UMNO）が79.21％の得票率で地滑り的勝利をおさめた。

同補選は8月2日にシャリファ・アジザ・サイード・ザイン議員（享年63、UMNO）が病気で死亡したことを受けたもの。野党連合・国民同盟（PN）が擁立したモハメド・ハイザン・ジャアファル氏（統一プリブミ党＝PPBM）との与野党一騎打ちとなったが、ハイザン氏は20.79％の得票にとどまった。

2022年3月12日に行われたジョホール州議会選挙では、マコタ選挙区はPH、PN、BN――の3政党連合が擁立した候補による三つ巴の争いとなったが、BNに所属する故シャリファ氏が得票率45.86％で当選していた。BNは、2022年11月の総選挙後にPHを率いるアンワル・イブラヒム政権の樹立に協力し、現在は与党連合と共闘関係にある。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月28日）

【プトラジャヤ】　ファディラ・ユソフ副首相は20日、「人工知能（AI）のガバナンスと倫理に関する国家ガイドライン（AIGE）」を発表。政策立案者、AI企業、利用者が倫理基準を守るための枠組みだとした。

ファディラ副首相は、AIGEは「安全で倫理的、かつ公共の福祉を重視したテクノロジーのエコシステムを確立する」という政府の取り組みの一環だと強調。安全性、プライバシー、自由、人権への配慮が含まれており、AIの開発・利用のあらゆる段階で透明性、説明責任を確保し、公平性・公正性を損なわないようにするとした。また、AIシステムによるデータの収集、保存、利用の方法を含め、個人のプライバシー権を尊重し保護していくとし、AIは新たな雇用機会を生み出し生産性を向上させる可能性がある一方、特定の分野における労働機会を奪う可能性があるため、引き続き警戒していくとしている。

チャン・リーカン科学技術革新相は、AI法案の策定には時間がかかるため、それまでの間のガイドラインとしてAIGEが機能することを期待すると述べた。

ゴビンド・シン デジタル相は、AIGEは、「2024年サイバーセキュリティ法」や、「2010年個人データ保護法」など、既存の法律を強化するものであり、デジタル省は年内に公共機関間のデータ共有を規制するためのデータ共有法案の草案も提出する予定だと述べた。

（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）

【テメルロー】　イスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）パハン州支部は、2028年2月までの実施が予定されている次期総選挙で、同州政権を奪取した際には賭博ビジネスを禁止すると言明。同州屈指の観光地、ゲンティン・ハイランドのカジノを廃止する方針を明らかにした。

州支部のアンダンスラ・ラブ副支部長は、いかなる決定も関連する法的枠組みに従う必要があり、州政府の権限内に限定されると言明。「たとえばゲンティン・ハイランドのカジノは法律上、州政府で自由にできない可能性があり、連邦政府の介入が必要になる可能性がある。そのため我々の行動が制限される可能性がある」と速やかに実現できるかは定かでないとの見方を示した。

クランタン州とトレンガヌ州は、それぞれ1990年と2020年に、あらゆる形態のギャンブルを禁止した。ケダ州は2023年以降、認可ギャンブル活動を事実上すべて禁止し、ペルリス州も今年3月から、ギャンブル施設への営業許可の発行を停止し、事実上の廃業に追い込んだ。

パハン州は現在、国政与党連合を結成している国民戦線（BN）と希望同盟（PH）の連立政権が率いている。 2022年11月の前回総選挙（GE15）では、BNは17議席、PHは8議席を獲得し、PASが中心となった野党連合・国民同盟（PN）も17議席を獲得した。

（マレー・メイル、エッジ、9月15日）

【ウラジオストク／クアラルンプール＝アジアインフォネット】　南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内でマレーシアが進めている石油・ガス探査について今年2月に中国から抗議文が送られてきた件で、アンワル・イブラヒム首相は、中国の主張に関係なく探査を継続する意向を示した。

ロシアを公式訪問中のアンワル首相は、マレーシアの探査活動は自国の領土内で行われており、友好関係にある中国に対して挑発的・敵対的な意図はないと強調。「我々は自国の海域で活動し、自国の領土内で石油掘削を含む経済的優位性を確保する必要がある」とした上で、「我々は（中国との）協議の可能性を否定したことはない。しかしそれは我々の領海での活動を停止しなければならないという意味ではない」と正当性を主張した。

8月29日付けで中国が抗議文を在中国マレーシア大使館に送付したと報じたのは、南シナ海を巡って中国と対立を深めるフィリピンの「デイリー・インクワイアラー」紙。これを受けてマレーシア外務省は、中国外務省との外交機密文書の漏洩があったとして調査する考えを明らかにした。

報道を受けてアンワル首相は、詳細は伏せた上で、中国がマレーシアに対して石油探査活動を停止するよう1、2通の抗議文書を送ってきたことを認めたが、マレーシア政府は引き続き北京に自国の立場を説明していくと強調した。アンワル政権は経済面を中心に親中政策をとっており、国内的には南シナ海問題では弱腰との批判にも晒されている。

南シナ海について中国は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムが主張するEEZのほぼ全域の主権を主張している。国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、マレーシアの南シナ海のEEZ内で石油・ガス田の開発を行っており、近年、中国の巡視船と何度も接触している。

ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が主張する南シナ海の約90％に対する権利は国際法上根拠がないとの判決を下したが、中国側はこの判決を認めていない。