カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は8日、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」のためのチームを発足させた。女性家族共同体開発省傘下の社会福祉局が主導し、各省庁機関、民間企業、非政府組織（NGO）で編成。全国から約1万人を動員し、全ての国民を支援の網の目からこぼさないよう、支援の仕組みを調整していく。
8日には、クアラルンプールのアンカサプリで「マレーシア家族」プレ公開イベントが開催され、閣僚や政府関係者が参加した。その場でイスマイル首相は、「このコンセプトを確実に成功させるために、各省庁が最適な支援策を確認している」と説明。これは、援助を必要とする国民の負担を軽減するため、「パフォーマンス重視」の考え方を根づかせる最初のステップだと強調した。「マレーシア家族」の公式発表は、22日にサラワク州クチンで行われる予定だ。
イスマイル首相は、8月22日の首相就任演説の中で「マレーシア家族」について初めて触れ、国民に対し、それぞれの違いを横に置き、「共栄ビジョン2030」実現に向けお互い協力するよう呼びかけていた。「マレーシア家族」は、宗教、民族、人種の垣根を越えた包括的な概念であり、マレーシア国民が一つの家族として団結することを促すためのものだという。
（ザ・スター、10月8日）

【クアラルンプール】　 政府は、電気自動車（EV）の製造、充電設備などのEVエコシステムの開発に対し、減税を行っていく。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が5日の下院演説で明らかにした。
2050年までのカーボンニュートラルの目標達成に向け、国内でのEV普及と関連インフラの開発を促進するため、道路税の免除、EV購入時やEV充電設備設置時の所得税減税などが行われる。OEM（相手先商標製品）メーカーに対しては、所得税減税に加え、投資税控除、輸入関税・物品税の免除がインセンティブとして提供される。
同相は、EVの域内拠点を争っているライバル国がOEMメーカーへのインセンティブ提供に集中しているのに対し、マレーシアは包括的であり明確かつ一貫した政策を講じていると強調。国家自動車政策（NAP2020）の更新版では、重要部品の製造、標準規格の設定、研究開発、商用化、イノベーションの促進など、国内EV技術を発展させ、EVエコシステム全体を強化するための具体的な取り組みを行っていくとした。
また、貿易について、経済回復のためには地域包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)などの貿易協定を批准する必要があるとし、これらの自由貿易協定は、輸入関税や非関税障壁をなくすため、輸出市場が拡大すると強調した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、10月5日）

【クアラルンプール】　連邦政府は、10月から厳格化されることになっていた外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加条件について、既存のビザ取得者に追加されるのは年間ビザ費用増額と滞在義務の2項目のみと発表した。
既存のビザ取得者を対象とした譲歩は、ハムザ・ザイヌディン内務相が第12次マレーシア計画（12MP）関連の国会質疑で明らかにした。新たな条件は改正も含めて10項目あるが、既存のビザ取得者は既存の条件以外に、▽年間ビザ費用の90リンギから500リンギへの引き上げ▽年間90日間のマレーシア滞在義務化 ーーの２項目のみが求められる。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月5日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は9月30日、健康上の理由に基づく例外を除き、すべての国家公務員に対し新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を義務付けると発表した。
ワクチン接種の義務化について公共サービス局は、国民の信頼を高め、政府のサービスを円滑に提供できるようにするためと説明。約160万人いる国家公務員のほぼ98％が接種を終えているが、いまだ全体の1.6％に当たる1万6,902人がワクチン接種登録を行っていないとした。
ワクチン接種を受けていない国家公務員は11月1日までの猶予が与えられており、期間内に接種を終えない場合は懲戒処分を科すとしている。なお健康上の理由で受けられない場合は医務官から証明書を貰って提出する必要がある。
マレーシアではすでに総人口の61%がワクチン接種を完了しているとされ、政府は年末までに集団免疫の目安とされる80％のワクチン接種率達成を目標に掲げている。
（ロイター、9月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、国家5カ年計画、「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間；2021ー2025年）」の概要を下院議会で発表した。当初は2020年8月発表の予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともない大幅な見直しが必要と判断。今年1月に先送りされたが、さらに半年延期されていた。

3つの主要テーマは▽経済の再生▽安全と福祉の強化▽包括性及び先進的持続性――で、これらを▽将来に向けた人材育成▽技術導入の加速化と技術革新▽コネクティビティ拡大及び交通インフラ▽公共サービスの強化――の4つの触媒的な政策が支える。

▽2025年までに年平均4.5―5.5％の経済成長▽2025年までに平均世帯収入の1万リンギ達成▽2025年までに1人当たりGDPの首都圏との格差をサバ州で2.5倍、サラワク州で1.2倍からともに1倍（同等レベル）まで縮小▽2030年までに対2005年比で45％の温室効果ガス削減――などの目標を設定した。

開発予算を前回（11MP）の2,600憶リンギから4,000憶リンギに大幅に増やす。東海岸鉄道線（ECRL、2026年完成予定）、西海岸高速道路（WCE、2024年完成予定）などの大規模交通インフラのほか、デジタル化・IR4.0推進支援基金及び4G改善のために280億リンギを割り当てる。

ハイテク投資の呼び込みに力を入れ、産業界が生産の自動化と機械化に移行することを奨励し、低スキル外国人受け入れを制限する。産学連携を強化することによってより高度なスキルの雇用を確保する。これに伴い長期的には労働人口に占める外国人の比率を15％に制限する。

ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）中小企業向けの新規プログラムや基金を創設し、これらの対GDP貢献度を2025年までに15％に引き上げる。またブミの株式保有比率が30％を達成できていないことから、非ブミ資本へのブミ企業の株式流出を防ぐセーフティネットを導入する。

女性の勤労比率を2025年までに59％に引き上げることを目指す。これを推進するために女性関連の問題に対処するための法整備を実施、ジェンダーエンパワーメント枠組みを導入する。

2050年までのカーボン・ニュートラル達成を公約に掲げ、新規の石炭火力発電所建設の凍結、及び再生可能エネルギーの全発電能力に占める比率を2025年までに31％に引き上げる。

 

【クアラルンプール】　今年度上半期の国の収入は前年同期比4.6％増の1,064億リンギで、予算策定時の見込みを下回った。通年では4.2％増の2,369億リンギを予想している。モハマド・シャハル第1副財務相が下院答弁で発表した。
収入のうち税収が75.4％に当たる802億リンギで、262億リンギは税以外の収入。税収のうち583億リンギが直接税。
支出は同5.7％増の1,642億リンギで、71.5％に当たる1,174億リンギが賃金、年金など経常的支出で、284億リンギが開発支出。コロナウイルス関連支出は184億リンギで、これには給与所得者に対する賃金助成が含まれる。
財務省は当初、通年の予算赤字を対国内総生産（GDP）比5.4％と見積もっていたが、GDP増加率が当初見込み（6.5ー7.5％）を下回る3ー4％になる見通しのため、予算赤字予想も同6.5％に修正した。
税収を増やすため政府は納税者番号の導入、電子タバコに対する物品税適用を計画している。
（ベルナマ通信、9月23日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相はサバ・サラワク州では半島部とは別の条件で行なうことが法的に可能だが、同一歩調をとるよう求めていくと述べた。
14日の下院議会質疑に出席したハムザ氏は、10月からMM2Hプログラムへの参加条件を大幅に厳格化する意図について、プログラム参加者の高い質と国の経済に貢献する能力を確保することだと強調。プログラムの参加基準は全国標準化する必要があるため、サバ・サラワク州と話し合いを行なっていくと述べた。
「1959/63年移民法」第64、65条には、マレーシア連邦に後から合流した両州に外国人の入国及び滞在などの移民問題に関する管轄権を付与するという特別規定があり、これに基づいて両州がプログラム参加条件を独自に変更することができることになっている。
サラワク州はこれに基づき独自の条件を科した「S-MM2H」を実施しているが、連邦政府がMM2H厳格化を発表した後も「S-MM2H」の条件を維持していく考えを示しており、MM2Hの新条件を満たせなくなった参加希望者がS-MM2Hに注目している。
連邦政府が発表した新たな「MM2H」取得条件は、海外収入証明が4倍の月1万リンギ、銀行預金額も大幅に引き上げられ、年間90日間のマレーシア滞在義務などが新たに課されている。このため申請者が激減するとビザ代行業者や不動産業界が不満を募らせている。
（エッジ、ザ・スター、9月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ政権と野党連合・希望同盟（PH）が13日に協力覚書を締結したことで、少なくとも2022年7月31日までは議会解散されない見通しとなった。憲法では議会解散後60日以内に総選挙を行なうとされているため、次期総選挙が開催されるのは早くても来年10月となる。

議会解散を先延ばしにすることで合意したと明らかにしたのは、PHの院内幹事を務める民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク議員。ただPHのリーダーを務める人民正義党（PKR）のアンワル•イブラヒム党首（元副首相）は、当初政府が約束していたイスマイル内閣の信任投票についてPH側が中止に同意したわけではないと述べ、無条件に政権を支持し続けるわけではないことを改めて示唆した。

覚書に明記された共同で実施する6つの項目に盛り込まれた運営委員会の設立については、メンバーは双方から5人ずつを出すことになるもよう。ただPHはあくまで野党という立場にとどまり、閣外から政府のチェック機能を司ることになる。

与野党協力により進められる制度改革の一環として、議員の政党間のくら替え禁止法制定や「1963年議会サービス法（PSA）」復活が見込まれている。このほか政府も同意を示している、首相任期の10年制限の立法化や選挙権年齢の18歳への引き下げ実施が期待されている。

PHに所属していない野党各党との連携については、与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）書記長を務めるアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、PHと同様の協力覚書を締結する用意があると言明した。サバ遺産党（ワリサン）や祖国戦士党（ペジュアン）、マレーシア統一民主同盟（MUDA）を念頭に置いた発言とみられる。

【クアラルンプール】　モハマド・ラジ上級相（兼教育相）は、10月3日から国家復興計画（NRP）の段階に応じて学校が段階的に再開されると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染リスクを低減するため、生徒は週ごとに交代で登校し、教室定員の50％で授業を行なう。NRP第1フェーズの州・地域の学校では再開を行なわず、自宅学習を継続。第2フェーズでは小学校は自宅学習のままだが、▽特別支援学級▽高等中学3年生（フォーム6）▽スポーツスクール▽国際試験対象者ーーといった一部の学校を再開。第3フェーズ以降の州・地域ではすべての学校が定員の50％で段階的に再開される。
週ごとの交代登校については、▽特別支援学級▽高等中学3年生（フォーム6）▽全寮制学校▽国際試験受験学年▽プリスクール・私立幼稚園▽入学者数の少ない学校ーーなどは対象外となり、全員が登校可能となる。また、NRPのフェーズが移行された場合には、移行発表の2週間後に新フェーズの規定に沿って学校の再開が行なわれる。
（ザ・スター、9月13日、マレー・メイル、エッジ、9月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣誕生後の初の国会が13日に開幕。新政権が新型コロナウイルス「Covid-19」対策強化と経済復興に注力できるようにするため、国民同盟（PN）率いる政権与党と野党連合・希望同盟（PH）が党派を超えた歴史的な協力覚書を締結した。

コロナ危機への対処に向けて、権力基盤が不安定なイスマイル政権に野党が協力していくことと引き換えに、野党がこれまで主張してきた政府・議会の改革案に取り組んでいくことを与党政府が受け入れた。

締結式に出席したイスマイル首相は、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」精神に則った超党派による歴史的協力だと宣言。政治的信条の違いをいったん脇に置くことにより、国家の回復に向けた取り組みが包括的に実行されることを確実にすることができるようになると述べた。

PHからは構成党・人民正義党（PKR）のアンワル・イブラヒム党首（元副首相）、民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首、キナバル進歩統一組織（UPKO）のウィルフレッド・マディウス・タンガウ党首が出席した。

今回締結された「政治安定と改革に関する覚書」に盛り込まれたのは▽新型コロナ対策の強化▽行政改革▽議会改革▽司法の独立▽「1963年マレーシア協定」（MA63）▽運営委員会の設立——の6つの項目。イスマイル首相は、熟議によって意思決定を行なう「熟議民主主義」を目指していくとしている。

改革の具体的内容は明らかにされていないが、イスマイル首相は10日、▽選挙権18歳の引き下げ実施▽政党くら替え禁止法▽首相任期の10年制限——など7項目からなる改革案を提示する考えを明らかにしていた。