カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　パソナグループ（本社・東京都千代田区）は24日、マレーシアなど10カ国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に実施した「ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート」の調査結果を発表。マレーシアでは24.0％が「影響がある」、48.0％が「やや影響がある」と回答し、72％が何らかの影響があると考えていることがわかった。
「影響はない」との回答は8.0％で、調査対象10カ国・地域中2番目に回答率が低かった。また「分からない」との回答は20.0％となった。
同調査は、パソナが、マレーシアの他、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、インドでオンライン形式で3月11ー16日にかけて日系企業の海外現地法人を対象に実施したもので、699社のから有効回答を得た。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける時期としては、43.2％が「既に影響が出ている」と回答。「1カ月以内に影響が出ると予想される」が22.7％、「3カ月以内に影響出ると予想される」が26.8％、「3カ月以降に影響が出ると予想される」が6.5％となった。影響の原因としては「原材料の高騰」が最も回答数が多く、それに「物流コストの高騰」、「エネルギー価格の高騰」が続いた。影響に対して65.4％は「対策を講じていない」と回答。34.6％は「対策を講じている」と答え、具体的には「情報収集」、「在庫の確保」、「仕入先選定」、「物流網の確保」を実施していると回答した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2022年2月の国内空港における航空旅客数は、前年同月比7.9倍の254.3万人だった。前月の274.4万人からは減少した。
国際線は前年同月比3.8倍の27.6万人で、国内線は9.1倍の226.8万人だった。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）は98.0万人で、前年同月比7.5倍。国際線は3.8倍の26.9万人、国内線も11.9倍の71.2万人となった。
KLIAを除く国内空港は8.2倍の156.3万人となった。国際線は3.2倍の7,000人、国内線は8.3倍の155.6万人だった。
今後の見通しについてMAHBは、4月1日から国境が再開されることやワクチン接種率が高まっていることから、国際線を含めた利用者は増加すると予想した。乗客がスムーズに渡航できるように安全策などの準備を進めると表明。一方でロシアによるウクライナへの軍事侵攻により欧州線を中心に運航に影響が出ており、燃料消費量やコストも増加しているとした上で、国際線への影響を注視していくとした。

【クアラルンプール】　アーンスト・ヤング・コンサルティング・サービス（EY）によると、86％のマレーシア企業は、「新型コロナウイルス「Covid-19」と共存するために準備を進めている」と答えた。
同社は、昨年10ー12月にかけて大企業および零細・中小企業（MSME）計500社を対象にオンライン形式で、新型コロナ対策について「ビジネスパルス調査」を実施した。
ニューノーマル（新しい常態）に適応するための短期計画として、企業の85％は「従業員の安全性向上と柔軟な働き方の採用、標準的運用手順（SOP）の実施」を行っていると回答。77％は「テクノロジーの導入を行っている」と答えた。
今後の展望として、43％は「今後1ー2年で事業は新型コロナ感染前の水準に回復する」と答え、先行きを楽観視していることがわかった。
行動制限令中には、大企業の48％、MSMEの37％が「テクノロジーの採用やデジタル化によるプラス影響があった」と回答。その一方で、財務（大企業44％、MSME63％）とサプライチェーン（大企業54％、MSME44％）にマイナス影響があったことが明らかになった。
また今後の最優先事項として、74％は「従業員のスキルアップ」、74％が「デジタル化」に注力すると答えた。
（ザ・スター、ザ・サン、3月24日、エッジ、3月23日）

【クアラルンプール】　 マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）が実施した調査によると、2021年下半期の不動産販売戸数は前期比16.81％増の5,303戸となった。
内訳は住宅物件が5,281戸と大半を占めて、残り22戸は商業物件だった。住宅物件で最も人気だったのは2階・3階建てのテラスハウスで2,213戸で、それにアパート・コンドミニアム（961戸）、サービス付きアパート（804戸）、平屋のテラスハウス（660戸）が続いた。
一方で、供給戸数は1万665戸で、前期比8％減少した。供給物件でも住宅物件が1万631戸と多くを占めた。
同調査はマレー半島の会員企業124社の不動産開発業社を対象に実施したもので、回答企業の54％は「住宅物件が売れ残っている」と回答。また40％が「商業物件が売れ残っている」と答えた。64％が「築2年以上の物件となっている」と回答。売れ残りの主な理由としては、「ローン申請の拒否」、「低需要・低金利」、「未発売のブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）向け物件」が挙げられた。
今年については、51％が「新規物件の発表を予定している」と回答した。その一方で新型コロナウイルス「Covid-19」や行動制限令（MCO）の影響、当局の承認遅延、売れ残り物件が多いことなどの理由から新規物件の発表には市況が良くないと答えた。
（ザ・サン、3月17日、エッジ、3月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年2月の自動車販売台数は4万3,722台となり、前年同月比で0.6％の増加となった。前月比では8％増となった。

2月の販売は乗用車が3万8,823台で前年同月比0.7％増、商用車は4,899台で同0.1％増となった。生産台数は前年同月比13.5％増の5万1,291台となった。乗用車は14.9％増の4万7,445台、商用車は1.3％減の3,846台だった。

MAAは2月の販売台数が前月比で8％増となったことについて、自動車各社が予約待ちの納車をスピードアップしたことが要因となったと分析。3月については、同月締め年度末に向けて自動車各社が販売を強化していること▽営業日数が多いことーーにより2月実績を上回ると予想している。

なお1―2月の販売台数は8万4,303台で、前年同期比9.7％増となった。乗用車は6.6％増の7万2,491台、商用車は33.2％増の1万1,812台だった。生産台数は11.1％増の9万4,252台となった。

【クアラルンプール】　小売業調査会社リテール・グループ・マレーシア（RGM）は、今年通年の小売業売上高予想を6.3％に上方修正した。昨年11月には6％としていた。
RGMは、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者が2月11日に2万人を超え、自動車の交通量が減少したが、今年第1四半期の小売業の売り上げは、旧正月と標準的運用手順（SOP）の緩和により、16.5％増加すると予想した。
業態別の第1四半期の売上高は、デパートが29.9％、デパート兼スーパーマーケットが28.2％と大幅に増加する見込みだ。またミニマーケット・コンビニでは9.5％増となるが、スーパーマーケット・ハイパーマーケットでは6％減となるという。
セクター別では、衣料・服飾が34％、パーソナルケアが20.5％、子供・ベビー服が14.3％、薬局が12.3％と2桁成長が見込まれている。家具・住宅改修、電子・電気製品についても、それぞれ14.0％となるが、写真、フィットネス機器、中古品、楽器、テレビショッピングなどは19.2％減少する見通しだ。食品・飲料（F&B）では31.2％が見込まれるが、キオスクや屋台での売り上げは1.9％の微増に止まるという。
一方で昨年通年の売上高は2.3％マイナスとなり、2020年のマイナス16.4％からは回復した。
RGMは、新規陽性者が多い状態が続いていること、入院率が高いことを依然懸念しているとし、小売業者を再び悩ませていると懸念を表明。必需品や消費財の価格が上昇していることで、多くの飲食店では値上げが実施されていると明らかにした。
（ザ・サン、3月10日、ボルネオポスト、3月9日）

【クアラルンプール】　民泊仲介サイトのエアービーアンドビー（Airbnb）が実施した最新調査によると、68％のマレーシア人が次の旅行でAirbnbを利用して短期賃貸型の宿泊施設に滞在することを計画していることがわかった。
44％は「12カ月以内にAirbnbでホストとして宿泊施設を提供すること考えている」と回答。62％は「宿泊施設を提供することで、ホストだけではなく周辺の企業などにも利益をもたらすことができると考えている」と答えた。
また80％が「不動産市場で起きている売れ残り物件問題解消のために、空き物件を短期賃貸物件として認めるべき」と考えており、その回答率は、特にペナン州、ジョホール州、セランゴール州、クアラルンプールなどの地域で高かった。
Airbnbの東南アジア公共政策責任者は、短期賃貸型の宿泊施設はマレーシア経済に大きく貢献してきたと言明。マレーシア人は、地域コミュニティにプラス効果をもたらすと考えていることが今回の調査でも明らかになったとした。
（ベルナマ通信、3月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は14日、2020年度の国勢調査の結果を発表。外国人を含む総人口が3,244万7,385人となり、過去10年の年平均増加率（CAGR）は1.7％だったと明らかにした。
内訳は、マレーシア人が2,980万人で、全体の91.7％を占めた。外国人が270万人で、8.3％となった。
総人口のうち1,700万人が男性、1,550万人が女性。人口性比（女性100人に対する男性の数）は110だった。
世代別でみると、0ー14歳は780万人で構成比は24.0％だった。15ー64歳が最も構成比が高く69.3％（2,250万人）。65歳以上は220万人で6.8％となり、前回調査時の5.0％から高齢化が進んだことが伺えた。
民族別ではブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）が最も多く構成比は69.4％。華人系が23.2％、インド系が6.7％、その他が0.7％だった。
地域別で最も人口増加率が高かったのはプトラジャヤで、4.7％アップした。それにセランゴール州（増加率2.7％）とマラッカ州（同2.3％）が続いた。一方でサラワク州は0.2％増にとどまり、最も増加率が低かった。

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの今年の経済成長率についてプラス5.75％との予想を示した。
IMFのエコノミストのラミン・リー氏が実施した予備調査結果によると、内需の回復や好調な外需に牽引され、また、ワクチン接種と経済支援策が成長を支えることから、パンデミックによる景気後退から緩やかに回復するという。一方、パンデミックの影響は中長期的に残存する可能性があり、回復は一様ではないと分析。短期的には、経済的なダメージを最小限に抑えるために、経済弱者や生産性の高い投資に対して、ターゲットを絞った財政支援を行うことを推奨し、回復が定着した後は、具体的かつ成長に適した統合戦略が実施されるべきだとした。また、緩和的な金融政策および金融セクター支援策の継続も推奨している。
他のエコノミストも、今年のGDP成長率を4.5％から6％になると予想。下半期にはインフレ圧力から政策金利である翌日物政策金利（OPR）も引き上げられると予想している。
Amバンクのアンソニー・ダス主任エコノミストは、世界的な貿易拡大により、輸出関連の製造業が成長し、国境再開により観光やビジネスも活性化すると予想。さらに2021年の外国直接投資の承認額が106.1億リンギになったことで、国外からの投資も促進され、GDP成長率は5.4％（4.5％-6％）となるとした。
CGS-CIMBリサーチのエコノミストも2022年のGDP成長率予想を5.6％に据え置いており、22年第1四半期の成長率は前年比5.1％と予想。2021年第4四半期の不振は一時的なものであり、個人消費の成長に影響を与えることはないとしている。そのため、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、下半期にOPRを0.25％ずつ引き上げるという予想を維持している。
（ザ・サン、2月15日、ベルナマ通信、2月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2021年通年の国内総生産（GDP）成長率について3.1％だったと発表した。前年は新型コロナウィルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、マイナス4.6％と1998年のアジア通貨危機以以来最大の落ち込みとなっていた反動で2年ぶりにプラス成長となったものの、2019年の水準には回復しなかった。
製造業は、ロックダウンが実施された第3四半期にマイナス0.8％となったが、第1、2、4四半期はプラス成長で、通年では9.5％となり、前年のマイナス2.6％から回復した。サービス業は通年ではプラス1.9％で、前年のマイナス5.5％からプラス転換した。昨年はマイナス10.6％成長だった鉱業もプラス0.7％に回復。マイナス19.4％だった建設業は、工事の再開に伴いマイナス5.2％に上昇した。前年から外国人労働者不足の影響で生産力が減少している農業もマイナス19.4％からマイナス0.2％に回復した。
通年の民間消費は前年のマイナス4.3％からプラス1.9％に、民間投資はマイナス11.9％からプラス2.6％に改善。公共消費はプラス3.9％からプラス6.6％に、公共投資はマイナス21.3％からマイナス１1.4％に上昇した。輸出と輸入はそれぞれ15.9％と18.5％のプラスで、共に前年の8.9％、8.4％のマイナスから大幅に改善した。
第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、労働市場の回復や政策支援が奏功し、プラス3.6％となった。ロックダウンの影響を受けた前期（マイナス4.5％）からプラス転換した。
製造業のプラス9.1％を筆頭に、サービス業、農業はそれぞれ3.2％、2.8％とプラス成長となった。その一方で、鉱業、建設業は0.9％、12.2％のそれぞれマイナスとなった。
前期にマイナス4.2％だった民間消費はプラス3.7％に改善、民間投資もマイナス4.8％からマイナス3.0％に回復した。公共消費は8.1％から4.3％に縮小したが、公共投資はマイナス28.9％からマイナス3.8％に上昇した。貿易も取引量増加に伴い、輸出はプラス5.1％から13.3％に、輸入は11.7％から14.6％にそれぞれ加速した。
ノル・シャムシア総裁は会見で、国内外の需要改善に伴い、マレーシア経済の回復は続くと予想。その一方で、深刻かつワクチン耐性を持つ変異株が出現しており、世界や国内で新たな感染拡大抑制策につながるとし、リスクは依然として下向きであると懸念を表明した。