カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　 マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）が実施した調査によると、2021年下半期の不動産販売戸数は前期比16.81％増の5,303戸となった。
内訳は住宅物件が5,281戸と大半を占めて、残り22戸は商業物件だった。住宅物件で最も人気だったのは2階・3階建てのテラスハウスで2,213戸で、それにアパート・コンドミニアム（961戸）、サービス付きアパート（804戸）、平屋のテラスハウス（660戸）が続いた。
一方で、供給戸数は1万665戸で、前期比8％減少した。供給物件でも住宅物件が1万631戸と多くを占めた。
同調査はマレー半島の会員企業124社の不動産開発業社を対象に実施したもので、回答企業の54％は「住宅物件が売れ残っている」と回答。また40％が「商業物件が売れ残っている」と答えた。64％が「築2年以上の物件となっている」と回答。売れ残りの主な理由としては、「ローン申請の拒否」、「低需要・低金利」、「未発売のブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）向け物件」が挙げられた。
今年については、51％が「新規物件の発表を予定している」と回答した。その一方で新型コロナウイルス「Covid-19」や行動制限令（MCO）の影響、当局の承認遅延、売れ残り物件が多いことなどの理由から新規物件の発表には市況が良くないと答えた。
（ザ・サン、3月17日、エッジ、3月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年2月の自動車販売台数は4万3,722台となり、前年同月比で0.6％の増加となった。前月比では8％増となった。

2月の販売は乗用車が3万8,823台で前年同月比0.7％増、商用車は4,899台で同0.1％増となった。生産台数は前年同月比13.5％増の5万1,291台となった。乗用車は14.9％増の4万7,445台、商用車は1.3％減の3,846台だった。

MAAは2月の販売台数が前月比で8％増となったことについて、自動車各社が予約待ちの納車をスピードアップしたことが要因となったと分析。3月については、同月締め年度末に向けて自動車各社が販売を強化していること▽営業日数が多いことーーにより2月実績を上回ると予想している。

なお1―2月の販売台数は8万4,303台で、前年同期比9.7％増となった。乗用車は6.6％増の7万2,491台、商用車は33.2％増の1万1,812台だった。生産台数は11.1％増の9万4,252台となった。

【クアラルンプール】　小売業調査会社リテール・グループ・マレーシア（RGM）は、今年通年の小売業売上高予想を6.3％に上方修正した。昨年11月には6％としていた。
RGMは、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者が2月11日に2万人を超え、自動車の交通量が減少したが、今年第1四半期の小売業の売り上げは、旧正月と標準的運用手順（SOP）の緩和により、16.5％増加すると予想した。
業態別の第1四半期の売上高は、デパートが29.9％、デパート兼スーパーマーケットが28.2％と大幅に増加する見込みだ。またミニマーケット・コンビニでは9.5％増となるが、スーパーマーケット・ハイパーマーケットでは6％減となるという。
セクター別では、衣料・服飾が34％、パーソナルケアが20.5％、子供・ベビー服が14.3％、薬局が12.3％と2桁成長が見込まれている。家具・住宅改修、電子・電気製品についても、それぞれ14.0％となるが、写真、フィットネス機器、中古品、楽器、テレビショッピングなどは19.2％減少する見通しだ。食品・飲料（F&B）では31.2％が見込まれるが、キオスクや屋台での売り上げは1.9％の微増に止まるという。
一方で昨年通年の売上高は2.3％マイナスとなり、2020年のマイナス16.4％からは回復した。
RGMは、新規陽性者が多い状態が続いていること、入院率が高いことを依然懸念しているとし、小売業者を再び悩ませていると懸念を表明。必需品や消費財の価格が上昇していることで、多くの飲食店では値上げが実施されていると明らかにした。
（ザ・サン、3月10日、ボルネオポスト、3月9日）

【クアラルンプール】　民泊仲介サイトのエアービーアンドビー（Airbnb）が実施した最新調査によると、68％のマレーシア人が次の旅行でAirbnbを利用して短期賃貸型の宿泊施設に滞在することを計画していることがわかった。
44％は「12カ月以内にAirbnbでホストとして宿泊施設を提供すること考えている」と回答。62％は「宿泊施設を提供することで、ホストだけではなく周辺の企業などにも利益をもたらすことができると考えている」と答えた。
また80％が「不動産市場で起きている売れ残り物件問題解消のために、空き物件を短期賃貸物件として認めるべき」と考えており、その回答率は、特にペナン州、ジョホール州、セランゴール州、クアラルンプールなどの地域で高かった。
Airbnbの東南アジア公共政策責任者は、短期賃貸型の宿泊施設はマレーシア経済に大きく貢献してきたと言明。マレーシア人は、地域コミュニティにプラス効果をもたらすと考えていることが今回の調査でも明らかになったとした。
（ベルナマ通信、3月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は14日、2020年度の国勢調査の結果を発表。外国人を含む総人口が3,244万7,385人となり、過去10年の年平均増加率（CAGR）は1.7％だったと明らかにした。
内訳は、マレーシア人が2,980万人で、全体の91.7％を占めた。外国人が270万人で、8.3％となった。
総人口のうち1,700万人が男性、1,550万人が女性。人口性比（女性100人に対する男性の数）は110だった。
世代別でみると、0ー14歳は780万人で構成比は24.0％だった。15ー64歳が最も構成比が高く69.3％（2,250万人）。65歳以上は220万人で6.8％となり、前回調査時の5.0％から高齢化が進んだことが伺えた。
民族別ではブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）が最も多く構成比は69.4％。華人系が23.2％、インド系が6.7％、その他が0.7％だった。
地域別で最も人口増加率が高かったのはプトラジャヤで、4.7％アップした。それにセランゴール州（増加率2.7％）とマラッカ州（同2.3％）が続いた。一方でサラワク州は0.2％増にとどまり、最も増加率が低かった。

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの今年の経済成長率についてプラス5.75％との予想を示した。
IMFのエコノミストのラミン・リー氏が実施した予備調査結果によると、内需の回復や好調な外需に牽引され、また、ワクチン接種と経済支援策が成長を支えることから、パンデミックによる景気後退から緩やかに回復するという。一方、パンデミックの影響は中長期的に残存する可能性があり、回復は一様ではないと分析。短期的には、経済的なダメージを最小限に抑えるために、経済弱者や生産性の高い投資に対して、ターゲットを絞った財政支援を行うことを推奨し、回復が定着した後は、具体的かつ成長に適した統合戦略が実施されるべきだとした。また、緩和的な金融政策および金融セクター支援策の継続も推奨している。
他のエコノミストも、今年のGDP成長率を4.5％から6％になると予想。下半期にはインフレ圧力から政策金利である翌日物政策金利（OPR）も引き上げられると予想している。
Amバンクのアンソニー・ダス主任エコノミストは、世界的な貿易拡大により、輸出関連の製造業が成長し、国境再開により観光やビジネスも活性化すると予想。さらに2021年の外国直接投資の承認額が106.1億リンギになったことで、国外からの投資も促進され、GDP成長率は5.4％（4.5％-6％）となるとした。
CGS-CIMBリサーチのエコノミストも2022年のGDP成長率予想を5.6％に据え置いており、22年第1四半期の成長率は前年比5.1％と予想。2021年第4四半期の不振は一時的なものであり、個人消費の成長に影響を与えることはないとしている。そのため、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、下半期にOPRを0.25％ずつ引き上げるという予想を維持している。
（ザ・サン、2月15日、ベルナマ通信、2月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2021年通年の国内総生産（GDP）成長率について3.1％だったと発表した。前年は新型コロナウィルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、マイナス4.6％と1998年のアジア通貨危機以以来最大の落ち込みとなっていた反動で2年ぶりにプラス成長となったものの、2019年の水準には回復しなかった。
製造業は、ロックダウンが実施された第3四半期にマイナス0.8％となったが、第1、2、4四半期はプラス成長で、通年では9.5％となり、前年のマイナス2.6％から回復した。サービス業は通年ではプラス1.9％で、前年のマイナス5.5％からプラス転換した。昨年はマイナス10.6％成長だった鉱業もプラス0.7％に回復。マイナス19.4％だった建設業は、工事の再開に伴いマイナス5.2％に上昇した。前年から外国人労働者不足の影響で生産力が減少している農業もマイナス19.4％からマイナス0.2％に回復した。
通年の民間消費は前年のマイナス4.3％からプラス1.9％に、民間投資はマイナス11.9％からプラス2.6％に改善。公共消費はプラス3.9％からプラス6.6％に、公共投資はマイナス21.3％からマイナス１1.4％に上昇した。輸出と輸入はそれぞれ15.9％と18.5％のプラスで、共に前年の8.9％、8.4％のマイナスから大幅に改善した。
第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、労働市場の回復や政策支援が奏功し、プラス3.6％となった。ロックダウンの影響を受けた前期（マイナス4.5％）からプラス転換した。
製造業のプラス9.1％を筆頭に、サービス業、農業はそれぞれ3.2％、2.8％とプラス成長となった。その一方で、鉱業、建設業は0.9％、12.2％のそれぞれマイナスとなった。
前期にマイナス4.2％だった民間消費はプラス3.7％に改善、民間投資もマイナス4.8％からマイナス3.0％に回復した。公共消費は8.1％から4.3％に縮小したが、公共投資はマイナス28.9％からマイナス3.8％に上昇した。貿易も取引量増加に伴い、輸出はプラス5.1％から13.3％に、輸入は11.7％から14.6％にそれぞれ加速した。
ノル・シャムシア総裁は会見で、国内外の需要改善に伴い、マレーシア経済の回復は続くと予想。その一方で、深刻かつワクチン耐性を持つ変異株が出現しており、世界や国内で新たな感染拡大抑制策につながるとし、リスクは依然として下向きであると懸念を表明した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2021年第4四半期のサービス業の売上高は4,600億1,267万リンギとなり、前年同期比で5.3％、前期比17.7％それぞれ増加した。
労働者数は前年同期比1.4％、前期比1.9％共にプラスの372万9,620人。給与・賃金は前年同期比1.2％、前期比3.8％それぞれ増え249億6,760万リンギとなった。
セクター別で最も売り上げが多かったのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターで、3,701億761万リンギだった。前年同期比で5.1％、前期比で18.1％共に増加した。情報・通信・輸送／倉庫セクターはそれぞれ8.2％、13.1％プラスの669億9,508万リンギ。保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは、それぞれ6.5％、31.2％増え143億930万リンギとなった。専門職・不動産セクターはそれぞれ6.9％減、14.1％増の86億68万リンギ。電子商取引（eコマース）は2,902億6,600万リンギとなり、それぞれ18.3％、4.0％アップした。
セクター別で最も労働者数が多いのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターの280万7,310人で、前年同期比で1.5％、前期比で1.7％それぞれプラスとなった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは47万1,075人、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは27万6,926人、専門職・不動産セクターは17万4,309人だった。
給与・賃金は卸売・小売・飲食・宿泊セクターが154億143万リンギで、最も高かった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは46億9,697万リンギ、専門職・不動産セクターは24億2,253万リンギ、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは24億4,666万リンギだった。

【クアラルンプール】　不動産ポータルのiプロパティによると、マレーシア人が手頃だと思う住宅不動産の価格の中央値は47万4,900リンギで、2017年の29万6,000リンギから大幅に上昇した。
iプロパティが、融資・金融サービス仲介業者であるローンケアの利用者から集めたデータを集計、発表した。世代別に見ると、35ー44歳が考える手頃な価格の中央値は66万4,724万リンギ、45ー54歳が同87万2,988万リンギ、55ー64歳が同66万7,226リンギだった。
プロパティ・グルとiプロパティを運営するプロパティ・グル・マレーシアのカントリー・マネジャーは、国家不動産情報センター（NAPIC）によるデータを用いて、昨年第3四半期に発売された新規住宅物件の3分の1は30万1リンギー50万リンギで、若年の不動産購入者に手が届き易く、手頃な価格の範囲内であったことに関して歓迎の意を表明した。新型コロナウイルス「Covid-19」がマレーシア人消費者の購買力に与えた影響を考慮すると、初めての不動産購入者の財力と不動産価格が一致することは重要であると指摘。しかし、不動産購入希望者には、融資や値債務返済比率（DSR）への知識が乏しいことから、融資の承認が通りにくい傾向にあるとして懸念を示した。
（マレーシアン・リザーブ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、昨年実施したアジア・オセアニア20カ国・地域への進出日系企業の実態調査結果を公表。これに基づきジェトロ・クアラルンプール（KL）事務所がマレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国（マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）について比較・分析した。
2021年の営業利益見込みについては、マレーシアにおける黒字企業の割合は前年の50.0％から59.7％へと10 ポイント近く上昇。特に大企業の黒字比率は 67.7％と、中小企業（41.1％）との乖離が際立つ結果となった。ただ営業利益が前年比で「改善」した率は新型コロナウイルス「Covid-19」に伴う操業規制が響いて35.0％にとどまり、6カ国全体平均（41.6％）を下回った。
2022年の見通しでは、マレーシアは「改善」比率が58.7％へ大幅上昇。インドネシアに次いで高かった。「悪化」比率も 30.1％から 4.9％へ減少した。2022年の景況感はマレーシアのDI値は53.8ポイントで6カ国でトップだった。
今後1ー2年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合はマレーシアでは43.2％となり、前年の36.1％から上昇。「現状維持」、「縮小」、「移転・撤退」は減少した。
マレーシア進出日系企業のうち、製造業では一般機械、輸送機器、鉄・非鉄・金属が、非製造業では、情報通信業、販売会社、商社・卸売業がそれぞれ、業種大分類全体を上回る「拡大」比率を記録した。
事業展開を「拡大」すると回答した企業のうち、拡大する機能として最多だったのは「販売機能」で、マレーシアでも「販売機能」とする回答が最大の 51.2％を占めた。また「生産機能（高付加価値品）」（37.8％）と「生産機能（汎用品）」（36.6％）も他国に比べて高く、機能の多角化が見て取れる結果となった。
経営上の問題点は6カ国ともに「従業員の賃金上昇」が引き続きトップで、前年との比較ではマレーシアなどで「競合相手の台頭（コスト面で競合）」とする回答の上昇も目立った。マレーシアでは特に「従業員の質」や「競合相手の台頭」を問題視する企業の割合が高かった。
脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）への取り組み状況については、取り組んでいる企業と取り組む予定の企業は6カ国で6ー7割だが、特にマレーシアは「すでに取り組んでいる」企業の割合が 37.1％と高かった
脱炭素化に取り組む理由については「本社（親会社）からの指示・勧奨」がいずれの国でも最多だったが、特にマレーシアはその割合が74.8％と高かった。具体的な取り組みとして、「省エネ・省資源化」が最多で、マレーシア進出日系企業は、各取り組みにおいて比較的高い比率を示した 。