カテゴリー: 統計・調査

【クチン】　価格比較サイトを運営するiプライス・グループの調査によると、マレーシアのECサイトにおける電子商取引通信量の71％がショッピー、ラザダが18％、PGモールが9％となり、ショッピーの人気が変わらないことが明らかになった。
特にショッピーは、食事デリバリー「ショッピー・フード」を開始、食券や無料配送を提供をスタートした。ラザダは中国語オプションを追加するなど、機能強化やキャンペーンに力を入れ、オンラインで商品を購入する人々を取り込み、売上とアクセス数の両方を増加させたという。
マレーシア・タイ・ベトナムでは、PGモール（マレーシア）、セントラル・オンライン（タイ）、ティキ（ベトナム）がトップ3にランクインした。PGモールは国際間取引のJDワールドワイド（京東国際）と提携し、国内販売業者の商品を中国市場にも展開可能にしたため、マレーシア国内で最も知名度の高い企業となったという。
電子商取引サイトに対するフェイスブックユーザーの反応に関する調査結果では、マレーシア人はショッピー・ラザダ・PGモールに関する投稿に最も関心を寄せており、ソーシャル・エンゲージメント（投稿に対する反応）のうち44％を占めたが、ベトナム人は36％、タイ人は20％となった。10月時点のマレーシア全人口に占めるフェイスブック利用者は、87.2％と言われており、マレーシアで電子商取引関連の発表やイベントを告知するにはフェイスブックが重要な役割を果たすことが示されたという。
グーグルが今年発表した「イーコノミーSEAレポート2021」によると、東南アジアのインターネットユーザーの10人中8人がデジタル技術を活用する消費者であり、インターネットユーザーのうち、タイ人の90％、マレーシア人の81％、ベトナム人の71％にオンラインショッピングの経験があるという。
（ボルネオ・ポスト、11月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産・財務・投資コンサルタントのサヴィルズが実施した調査によると、マレーシア人の81％がオフィス勤務に戻りたいと考えていることがわかった。
「労働者が求めているものは何か」をテーマに実施した調査では、▽敏捷性▽アメニティ▽キャリア▽経験▽勤務地▽生産性▽スペース▽テクノロジー▽幸福ーー9項目における理想環境について、金融サービス、不動産・建設、テクノロジー、通信などの従業員を対象に実施した。
キャリアについて、専門性向上をする上では、およそ90％の回答者がオフィス勤務、60％以上がオフィス勤務と在宅勤務の組み合わせ(ハイブリッド型勤務）が望ましいと回答。オフィス環境に必要なものとして最も多かったのは「清潔さ」で70％、「空気の質」が69％、「安全性」が66％となった。
勤務地の希望としては、32％がクアラルンプール・シティーセンター（KLCC）、21％がペタリンジャヤやシャアラム、ダマンサラ、チェラス、セレンバンなどの首都圏、19％が首都圏郊外と答えたが、24％が在宅勤務と答えた。
生産性に関しては、同僚との協調性向上には61％がオフィス勤務、32％がハイブリッド型勤務が望ましいと回答。幸福の分野では、完全在宅勤務中に経験したこととして最も回答率が高かったのは、「社会的孤立」で44％だった。そのほかには「勤務時間が長くなった」が37％、「精神的疲労」と「肉体的疲労」がそれぞれ30%となった。

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、2019年は5.6％だった絶対的貧困率が2020年には8.4％に上昇したと明らかにした。
「2021年国際社会福祉会議（ISWC2021）」の開幕式で演説を行ったイスマイル首相は、2019年に10.3％だった相対的貧困率も2020年には16.9％に上昇し、平均月収も7,901リンギから7,089リンギに減少したと言明。2019年の極貧困層は0.4％で2万7,200世帯だったが、2020年には1.0％に上昇し7万8,000世帯に増加したと見られると述べた。また中間所得層「M40」世帯の20％が低所得者層「B40」世帯に陥り、高所得者層「T20」の12.8％が「M40」入りしたと公表。貧困率の上昇を食い止めるためには、国民の声を考慮した政策を策定しなくてはならないと述べた。
イスマイル首相は、革新的な社会的保護ソリューションが必要だとし、官民が協力しなくてはならないと強調。特に非公式労働者や主婦などの保護や権利を迅速に保障する必要があるとし、「クルアガ・マレーシア（マレーシア家族）」精神に則った協力が必要だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、11月23日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの安全性について、アーロン・アゴー・ダガン第2副保健相は、今年2月24日から11月20日までにワクチン接種プログラム（PICK）下で行なった接種が直接の死因となったケースはないと言明した。
アーロン氏の国会答弁によると、これまで▽ファイザー▽アストラゼネカ▽シノバック▽カンシノ▽シノファームーーの5種類のワクチン合計5,184万2,386回分の接種が行なわれ、副反応が出たケースは2万3,163件、率にして0.045％だった。
副反応が出たケースのうち93.3％が発熱、頭痛、倦怠感などの軽い症状で、1日以内に回復した。深刻な副反応が出たケースは1,549件、率にしてわずか0.003％だった。
またワクチン接種が完了した者のうち535人が死亡したが、ワクチン接種とは直接の関係はなかったという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、11月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が16日に発表した2020年の死亡統計によると、全死者数の65.6％にあたる16万6,507人の死因が病死で、34.3％（5万7,352人）が病死以外だった。
死因のうち最も多かったのは虚血性心疾患（心筋梗塞、狭心症など）で17％を占め1万8,515人が死亡、うち男性が1万2,707人（68.6％）、女性は5,808人（31.4％）だった。虚血性心疾患はすべての民族で最も多い死因となっており、マレー・ブミプトラ（マレー系および先住民）系で16.6％、華人系で16％、インド系で22.8％だった。年齢層としては41ー59歳（20％）と60歳以上（18％）が多くを占めた。
死因2ー５位は▽肺炎（11.4％）▽脳血管疾患（8.3％）▽交通事故（2.9％）▽気管、気管支及び肺の悪性新生物（肺がんなど）（2.5％）ーーだった。がんによる死亡率は、2000年の11.6％から2020年には15.5％に増加した。
2020年から流行の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症による死亡率はわずか0.3％で、471人が死亡した。州・地域別ではサバ州が最多で265人となった一方で、トレンガヌ州はわずか1人となっている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域のコロナ感染による死者数は、今年10月31日時点でインドネシアがトップで2万2,138人、それにフィリピン（9,244人）、ミャンマー（2,682人）が続き、マレーシアの死亡者数は低い水準にとどめることができている。

【クアラルンプール】　アーンスト・ヤング・コンサルティング・サービス（EY）の最新レポートによると、5G（第5世代無線通信）技術の導入により、2030年までにマレーシアの国内総生産（GDP）は5％（1,220億リンギ）増加し、14万8,000人の雇用が創出されることが予想されている。
「マレーシアにおける単独卸売制5Gネットワーク（SWN）の経済効果予測」は、統計局データ、第三者データ、業界リーダーへのインタビューから作成されたもので、国家デジタル経済・第4次産業革命委員会の会議に合わせ、デジタル・ナショナル（DNB）により発表された。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
同レポートによると、5Gの導入により効率性と生産性が向上するだけではなく、デジタル産業の拡大や新規企業の参入によりGDPは増加することが予想されている。DNBが5Gに直接投資することで、GDPに209億リンギの追加貢献が期待でき、そのうち79億リンギ（38％）は、DNBの営業活動による直接貢献、残り130億リンギ（62％）はサプライチェーンなどを通じた間接貢献となる。5G展開のピークを迎える2022年には1万4,800人以上の雇用が創出され、5G展開に必要な費用は、政府の歳出を必要とせずDNBを通じて民間企業が負担することになるという。
DNBは、SWNは特に農村地帯において高品質なブロードバンド接続を加速させるため、デジタル格差を解消し、より公平な競争環境を提供できると強調。農村での教育や雇用の機会が増え、必要な医療サービスへのアクセスも改善されることで、農村の経済成長が促進され、農村地帯の企業がオンライン市場を活用し規模を拡大する機会も増えることになるとした。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月17日、ベルナマ通信、11月16日）

【クアラルンプール】　マレーシアでは若手社員の72％がより良い仕事を求めて海外転職することを検討している。
中小企業向け人材サービス会社エンプロイメント・ヒーロー社が、今年8ー9月に▽マレーシア▽シンガポール▽オーストラリア▽ニュージーランド▽英国ーーの各国で従業員の移動・残留に関する調査を実施、この度調査結果を発表した。マレーシアでは1,004人から有効回答を得た。
「今後1年以内に新しい仕事を探すことを計画している」と回答したのはマレーシアで61％となり、調査対象国の中で最も高い割合となった（シンガポール59％、オーストラリア48％、ニュージーランド50％、英国55％）。マレーシア人が退職したい理由としては「キャリア開発ができない」（36％）が最も多く、次いで「評価・承認が得られない」（27％）、「トレーニングの機会がない」（26％）が続いた。その他「昇給がない」「経営難」「過労」「柔軟性の欠如」などが挙がった。
ベン・トンプソン共同創立者兼最高経営責任者は、パンデミックの影響によるキャリアの方向性の変更や国境再開後の海外移住を計画する人が増加していると言明。マレーシア人の24％が自分の仕事を「大好き」、45％が「好き」と答える一方で、そのほとんどが退職を計画しているのは問題であり、雇用主は退職希望者を引き止めるために自社の経営方針、労働文化、定着戦略を見直す必要があると強調した。
（ベルナマ通信、11月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）が11日、8月31日ぶりに1.00に超えた。その後上昇を続け、14日午後11時59分時点で1.05となった。
州・地域別でもっとも高いのはプトラジャヤで1.20。クアラルンプールで1.05、セランゴールで1.04、ネグリ・センビランとパハンで1.02、クランタンで1.01となった。それ以外のサバ、ペナン、ジョホール、マラッカ、ケダ、ペラ、トレンガヌ、サラワクは1.00を下回っている。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は、新規感染者数は横ばいの状態が続いているが、R0は上昇しているとして、標準的運用手順（SOP）順守とワクチンの追加接種を受けるように呼びかけた。またカイリー・ジャマルディン保健相も追加接種を呼びかける共に、高齢者に対しては混雑した場所を避けるよう注意を喚起した。
マレーシア医師会（MMA）は新型コロナウイルス「Covid-19」感染症がエンデミック（風土病）段階に移行するとの報道に安堵しないよう注意を喚起。引き続き感染対策を実施するよう呼びかけた。

【クアラルンプール】 ブミプトラ・アジェンダ振興局（TERAJU）の調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により6万5,660人以上のブミプトラ（マレー人と先住民の総称）がフードデリバリーサービスの配達員となった。

TERAJUは、4月26日―5月21日に「Covidー19パンデミック下におけるブミプトラのフードデリバリーサービス就業調査」を実施。フードデリバリーサービス就業者7万人のうち、▽若年層▽独身・イスラム教徒のマレー人▽サバ・サラワク州のブミプトラ▽先住少数民族オラン・アスリーーが93.8％を占めるという結果となった。また、首都圏の503人を対象にした質問では、就業時期について「初回の行動制限令（MCO1.0）時」が51.7％、「MCO2.0時」が20.5％、「MCO3.0時」が18.5％だった。

配達による収入について、「副収入」との回答が77％、「主要収入源」が23％となった。主要収入源と回答した大部分が自営業者、学生、民間企業の従業員だった。就業動機として最も多かったのは「時間があったため」であり、それに「収入を得るため」、「生存のため」、「経済的な理由」、「運転免許があるため」が続いた。就業者の学歴は、72％が高校卒、27％が大学卒、1％が大学院卒だった。

70％以上が「事故に巻き込まれ負傷した経験がある」と回答したが、そのうち保険加入者は半数に満たず、86.4％が「事故や怪我の場合でも会社からは何の援助も受けられない」と回答。従業員積立基金（EPF）や社会保障機構（SOCSO）への拠出金、医療保険、病気休暇、死亡手当などを会社が提供することを強く求めると回答した。

（ベルナマ通信、11月11日）

【クアラルンプール】　華字紙「東方日報」が実施した2022年度予算案に関する世論調査で、回答者の86.48%が不満を感じていることが分かった。
同調査は回答者が318人と少なく、民族別の比率も明らかにされていないが、華字紙の調査であることからみて、一般華人の意見が反映されたものとみられる。
来年度予算案に「満足」と答えたのは4.4％にとどまり、「分からない」が9.12％となった。また最も恩恵を被るグループについては「B40」（低所得者の下から40％）が36.48％と最も多かったが、これに「公務員」が32.39％と迫った。政府が強調していた「全国民」との回答は1.57％、「障害者」はわずか0.63％だった。また来年度予算案が経済発展に寄与するかどうか聞いたところ、76.10％が「いいえ」と回答。「はい」は6.29％にとどまった。
新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック後の国民生活に対する圧力の軽減に予算が役立つかとの質問に対しては、52.2％が「助けにならない」と回答。逆に「負担が増加する」との答えも26.10％に上った。
また課税収入が1億リンギを超える企業に１回限りで9％の繁栄税（Cukai Makmur）を所得税に上乗せして課すという政府の発表に関しては、50.63％が「投資家の投資意欲に影響を与えるため不合理」と回答。37.42％は「メリットとデメリットがある」と答え、「財源が増えるため合理的」との答えは11.95％にとどまった。
このほか好意的な意見が多かった政策は、「電子タバコへの物品税課税」、「自費で3回目のワクチン接種を受ける人への税控除」、「1,000リンギを上限とした国内旅行支出の税控除の延長」で、「従業員積立基金（EPF）拠出率の引き下げ措置延長」は否定的意見が多く、「来年9月から女性役員を１人以上置くことを義務付け」については意見が分かれた。
（東方日報、11月11日）