【クアラルンプール】 華字紙「東方日報」が実施した2022年度予算案に関する世論調査で、回答者の86.48%が不満を感じていることが分かった。
同調査は回答者が318人と少なく、民族別の比率も明らかにされていないが、華字紙の調査であることからみて、一般華人の意見が反映されたものとみられる。
来年度予算案に「満足」と答えたのは4.4%にとどまり、「分からない」が9.12%となった。また最も恩恵を被るグループについては「B40」(低所得者の下から40%)が36.48%と最も多かったが、これに「公務員」が32.39%と迫った。政府が強調していた「全国民」との回答は1.57%、「障害者」はわずか0.63%だった。また来年度予算案が経済発展に寄与するかどうか聞いたところ、76.10%が「いいえ」と回答。「はい」は6.29%にとどまった。
新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック後の国民生活に対する圧力の軽減に予算が役立つかとの質問に対しては、52.2%が「助けにならない」と回答。逆に「負担が増加する」との答えも26.10%に上った。
また課税収入が1億リンギを超える企業に1回限りで9%の繁栄税(Cukai Makmur)を所得税に上乗せして課すという政府の発表に関しては、50.63%が「投資家の投資意欲に影響を与えるため不合理」と回答。37.42%は「メリットとデメリットがある」と答え、「財源が増えるため合理的」との答えは11.95%にとどまった。
このほか好意的な意見が多かった政策は、「電子タバコへの物品税課税」、「自費で3回目のワクチン接種を受ける人への税控除」、「1,000リンギを上限とした国内旅行支出の税控除の延長」で、「従業員積立基金(EPF)拠出率の引き下げ措置延長」は否定的意見が多く、「来年9月から女性役員を1人以上置くことを義務付け」については意見が分かれた。
(東方日報、11月11日)



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