新型コロナの新規感染者数は9890人、サラワクが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は9,890人だったと発表した。累計感染者数は231万3,727人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く1,413人だった。それに▽セランゴール（1,402人）▽クランタン（1,032人）▽ジョホール（993人）▽サバ（820人）▽ペラ（794人）▽ペナン（721人）▽トレンガヌ（699人）▽パハン（564人）▽ケダ（503人）▽マラッカ（260人）▽クアラルンプール（KL、250人）▽ペルリス（200人）▽ネグリ・センビラン（180人）▽プトラジャヤ（59人）ーーが続いた。ラブアンはゼロだった。
6日には、1万3,045人が回復し、累計治癒者は累計で214万4,681人となり、死者数は105人で、累計で2万6,981人となった。アクティブ感染者は、前日から3,770人減少し、13万2,175人となった。アクティブ染者数のうち、80.9％が自宅、12.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.1％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また同日は新たに11カ所のクラスターを確認。うち職場で5カ所、コミュニティで5カ所、福祉施設で1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが6カ所で、最も多かった。そのほかジョホールで3カ所、セランゴールとネグリ・センビランでそれぞれ1カ所発生した。

数日中に州跨ぎの移動が解禁に＝ノール保健事務次官

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」の成人ワクチン接種率が州を跨いだ移動が自由化される目安である90％に近づいており、保健省のノール・ヒシャム事務次官は「数日中に解禁になるだろう」と言明。ただし解禁後もマスク着用、社会的距離の維持などの標準的運用手順（SOP）を順守し、定期的にRTK抗原検査を受けるよう呼びかけた。
ワクチン接種率は6日時点で88.8%。前日から0.4ポイントアップしており、このペースだと一両日中にも90％に到達する。6日だけで20万9,907回分の接種が行われた。成人人口の94.6％が少なくとも1回の接種を行っており、12 17歳の未成年も4.1％が接種を終えている。
産業界では期待の声が上がっている。マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、州間移動の許可が観光産業の回復を助けるだけでなく、現時点でランカウイだけに利益をもたらしている「トラベル・バブル」とは異なり、全国の中小企業にも利益になる相乗効果をもたらすだろうと述べた。
マレーシア小売チェーン協会（MRCA）も、州間移動の再開が国内観光を回復させ、観光客の高い支出傾向により小売業界にも利益をもたらすと指摘した。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、より広範囲での経済的・社会的活動が可能になり、それが消費支出を押し上げるだろうとした上で、イスラエルやシンガポールなどのワクチン接種完了国における新たな発症件数の増加は消費者心理を慎重にさせる可能性が高いと指摘した。

NUMBEO都市犯罪指数ランク、クランが東南アジアワースト

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【クアラルンプール】　国際データベース・サイト「NUMBEO」がこのほど発表した「都市犯罪指数（２０２１年中盤）」で、セランゴール州クランが東南アジア22都市中でワーストとなった。
クアラルンプール（KL）もワースト3位、ジョホールバルもワースト５位、ペタリンジャヤもワースト６位と上位の多くをマレーシアの都市が占めている。
セランゴール州警察のアルジュナイディ・モハメド本部長は「クランは犯罪統計からみても安全な都市であり、同ランキングは誤解を招きかねない」と反発している。低評価が多いマレーシアの都市の中ではペナンがベスト４位と健闘している。
同ランキングによると、クランに次ぐワースト2位はマニラ。反対にベスト１位はチェンマイとなっている。なおマレーシアは、国としての犯罪指数ランキングで東南アジアでワーストとなっている。
（ベルナマ通信、光華日報、中国報、9月4日、NUMBEO発表資料）

エアアジア、全乗客にワクチン接種を義務付け

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【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・グループは6日、同社グループのマレーシア法人が運航する旅客機の乗客について、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者に限定すると発表した。

声明の中でエアアジアは、「予防接種を完了した成人の旅客のみが搭乗できるようにする措置を直ちに発効する」と述べ、まだ予防接種が完了していない18歳未満の未成年の場合は予防接種を完了した成人家族が付き添う必要があるとした。

エアアジアはすでに全従業員の予防接種を8月に終えているが、空港における検査と搭乗手続きにおける身体接触を減らすため、乗客にはチェックイン手続きをアプリを通じて行うことを義務付けている。

乗客にワクチン接種完了を義務付ける航空会社は増えているが、全ての乗客に義務付けるのはまれ。豪州カンタス航空は9月に国際線を対象に実施、ニュージーランド航空も同様な措置を発表している。

（ロイター、10月6日）

電気自動車の優遇措置を発表、各種税を減免＝通産相

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【クアラルンプール】　 政府は、電気自動車（EV）の製造、充電設備などのEVエコシステムの開発に対し、減税を行っていく。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が5日の下院演説で明らかにした。
2050年までのカーボンニュートラルの目標達成に向け、国内でのEV普及と関連インフラの開発を促進するため、道路税の免除、EV購入時やEV充電設備設置時の所得税減税などが行われる。OEM（相手先商標製品）メーカーに対しては、所得税減税に加え、投資税控除、輸入関税・物品税の免除がインセンティブとして提供される。
同相は、EVの域内拠点を争っているライバル国がOEMメーカーへのインセンティブ提供に集中しているのに対し、マレーシアは包括的であり明確かつ一貫した政策を講じていると強調。国家自動車政策（NAP2020）の更新版では、重要部品の製造、標準規格の設定、研究開発、商用化、イノベーションの促進など、国内EV技術を発展させ、EVエコシステム全体を強化するための具体的な取り組みを行っていくとした。
また、貿易について、経済回復のためには地域包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)などの貿易協定を批准する必要があるとし、これらの自由貿易協定は、輸入関税や非関税障壁をなくすため、輸出市場が拡大すると強調した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、10月5日）

新型コロナの新規感染者数は9380人、サラワクが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は9,380人だったと発表した。累計感染者数は230万3,837人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く1,503人だった。それに▽クランタン（1,170人）▽セランゴール（1,116人）▽ジョホール（1,105人）▽サバ（790人）▽トレンガヌ（704人）▽ペラ（629人）▽ペナン（623人）▽ケダ（556人）▽パハン（511人）▽クアラルンプール（KL、214人）▽マラッカ（200人）▽ネグリ・センビラン（191人）▽ペルリス（42人）▽プトラジャヤ（18人）▽ラブアン（8人）ーーが続いた。
5日には、1万5,615人が回復し、累計治癒者は累計で213万1,636人となり、死者数は117人で、累計で2万6,876人となった。アクティブ感染者は、前日から6,915人減少し、13万5,945人となった。アクティブ染者数のうち、81.3％が自宅、12.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.1％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中だ。
また同日は新たに14カ所のクラスターを確認。感染者を出し続けているアクティブなクラスターは956カ所となった。

MM2H参加の新条件、既存参加者向けに大幅譲歩

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【クアラルンプール】　連邦政府は、10月から厳格化されることになっていた外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加条件について、既存のビザ取得者に追加されるのは年間ビザ費用増額と滞在義務の2項目のみと発表した。
既存のビザ取得者を対象とした譲歩は、ハムザ・ザイヌディン内務相が第12次マレーシア計画（12MP）関連の国会質疑で明らかにした。新たな条件は改正も含めて10項目あるが、既存のビザ取得者は既存の条件以外に、▽年間ビザ費用の90リンギから500リンギへの引き上げ▽年間90日間のマレーシア滞在義務化 ーーの２項目のみが求められる。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月5日）

インターネット普及率、来年末までに96.9％へ＝MCMC

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【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、2022年末までに全国でのインターネット普及率を96.9％にすることを目標としている。
MCMCのファドルラ・スハイミ委員長は、パハン州で4日に開催された通信サービス問題に関する対話セッションに参加した後の会見で、9月末時点でのインターネット普及率は94.1％、回線速度は30メガビット／秒（Mbps）となっていると説明。来年の回線速度目標は35Mbps。光ファイバーについては、年間で施設110万カ所での導入を目標としているが、現状の導入ペースでは50万カ所程度となってしまうため、導入を急ぐとした。通信インフラ設備は、人口の多い地域から順に整備を進める。
同セッションには、パハン州公共事業・交通・保健委員会のノロラザリ・スライマン委員長も参加。ノロラザリ氏は、MCMCの尽力により、今後パハン州ベラ地区の住民10万人以上がより良い通信サービスを受けられるようになると強調。今年から来年にかけ5,000万リンギ相当の通信タワー16基がベラ地区に新設されるなど、段階的にインターネット設備が拡充しているとした。
（ベルナマ通信、10月4日）

ホテル55軒が廃業、休業は86軒に＝観光芸術文化省

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【クアラルンプール】　 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大の影響で、昨年3月から現在までの間に全国で廃業したホテルは55軒に、休業したホテルは86軒に及んでいる。
観光芸術文化省(MOTAC)のサンタラ・クマール副大臣が下院答弁で明らかにしたところによると、同期間中に推定8,000人以上のホテル従業員が解雇された。打撃を受けた観光業への支援策として、「人民保護と経済回復パッケージ」（PEMULIH）や「国民と経済を強化するための戦略的プログラム（PEMERKASA）」に加え、▽一時金支給▽電気料金割引の年末までの延長▽観光・サービス税の免除▽税金分割払いの延長▽賃金補助制度ーーなどを提供。観光施設・インフラの整備には3,000万リンギを割り当て、現在までに全国で89のプロジェクトを実施した。
2021年度予算では、トレンガヌ、マラッカ、サラワク、ネグリ・センビランの文化村のインフラ整備に2,000万リンギを計上したという。
同氏は、MOTACが州政府と緊密に連携し、観光振興を続けてきたのは、観光地をより魅力的にして、国内経済の成長に貢献するためだと強調。最適な状態で観光インフラを利用できるようにするため、主要な人気エリアでメンテナンスや改修を実施しているとした。
（ベルナマ通信、10月4日）

ランカウイ「トラベルバブル」で陽性者149人

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【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、9月16日にランカウイを対象に「トラベル・バブル」の試験運用が開始されて以来、ランカウイ訪問者の中から新型コロナウイルス「Covid-19」陽性者149人が確認されたと明らかにした。
ランカウイに向かう旅行者、合計4万458人を対象にスクリーニング検査が2週間実施され、186人が濃厚接触者と認定された。国内空港7カ所で検査を受けたのは3万4,038人、クアラペルリス及びクアラケダのフェリーターミナルで検査を受けたのが6,420人で、残りは事前に自分でRT-PCR検査を受けた。
9月26日に「トラベル・バブル」初の感染者と認定された3歳児はクアラルンプール新国際空港第2ターミナル（KLIA2）から両親とともに空路でランカウイに向かっていたもので、両親はワクチン接種済みの陰性で、3歳児は無症状だった。
一方、10月1日にランカウイの人気リゾートホテルで発生したクラスターでは、ワクチン接種済みの従業員59人から陽性反応が出たためホテルは一時閉鎖された。ケダ州のオスマン・ワリジョ保健局長によると、旅行者経由ではなく地元コミュニティ経由で感染したとみられる。いずれも無症状もしくは症状が軽いという。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、10月4日）