【クアラルンプール】 ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、日・米・独3カ国の最初の8社の投資が契機となり、同州が製造業や対外貿易の拠点となったとし、3カ国から合計12件の外国直接投資(FDI)がこれまでに承認されたと述べた。

チョウ州首相は、マレーシア・ドイツ商工会議所(MGCC)がマレーシア・米国商工会議所(AMCHAM)、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)と共に開催したペナン州進出50年記念祝賀会の講演で、2021年には製造業投資が過去最高の762億リンギとなり、ペナンは国内最多額の製造業FDIを誘致した州となったと強調した。

JACTIMの児島大司会頭は、「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるペナンは、国内だけでなく世界でも最も重要な電気・電子(E&E)産業の製造拠点の1つであるとし、ペナンにはJACTIM会員企業26社が進出していると言明。1982年以来、マハティール・モハマド元首相提唱の「ルックイースト政策(東方政策)」により、2万6,000人のマレーシア人が日本に留学や研修を受け、日本の価値観、労働倫理、ハイテク、環境ソリューションなどを学んだとし、JACTIMは、今後5年、10年、50年にわたりマレーシアに貢献することを目指していると述べた

AMCHAMのシオバン・ダス最高責任者は、米国はE&E分野だけでなく、医療機器、自動車、航空宇宙など、初期の投資家が築いた基盤の上にさらに多くの産業が投資をし、80社以上がペナンに投資するようになったとし、全産業が地元の中小企業によって支えられていると述べた。

MGCCのダニエル・ベルンベック最高責任者は、業界、商工会議所、州政府の協力により、業界主導の技術職業訓練を継続することができるとし、技術職業訓練は、投資先としての競争力を維持するための技術革新に不可欠であると言明。外国人投資家や従業員に10年間の雇用パスを提供している隣国、タイを引き合いに出し、マレーシアが東南アジア地域での競争に負けないよう努力すべきと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月16日)



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