EV導入目標を発表、2025年までに公共充電器1万基設置へ

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル通産相は8日、通産省の電気自動車（EV）導入目標について明らかにした。公共EV充電設備について2025年までに1万基を設置する。またEVおよびハイブリッド車が市場総需要量（TIV）に占める割合を2030年までに15％、2040年までに38％にする。

ザフルル通産相によると、これらの目標を達成するために、通産省を中心に関係省庁で構成される国家EVタスクフォース（NEVT）が、EV開発促進や国内EV産業の発展に向けた戦略を実行する。EV現地組立のための投資誘致やアフターサービス促進などについて、業界関係者との話し合いを続けていくという。

前政権が発表した2023年度予算案では、EVを対象とした売上・サービス税（SST）減免措置について、輸入完成車（CBU）に対しては2024年12月末まで、現地組立車（CKD）に対しては2025年12月末まで適用するとされた。新政権での予算案の国会再提出は来年1月になる見込みだが、アンワル・イブラヒム首相は詳細について改善予定ではあるものの、特定の項目を撤回することはないと発言している。
（ポールタン、12月8日）