【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相(兼財務相)は20日、見直しを行っている2023年度の本予算案の提出が年明けになることを受けて、1,077億1,868万リンギ規模の暫定予算案を下院議会に提出。即日可決した。

来年度予算案はイスマイル・サブリ・ヤアコブ前政権が10月7日に提出していたが、その直後の10月10日に国会が解散となり審議は行われないままとなっていた。新たに誕生したアンワル政権下で見直し中の本予算の国会提出は来年2月になるため、それまで必要な経費を暫定的に計上した。

暫定予算は2023年1月1日から本予算の可決までの間、公務員への給与支払いや公共事業、福祉、保健、教育、奨学金などの経常支出に主に充てる。2023年1月1日に発効する「2022年統合基金(支出勘定)法」に基づき、統合基金から支出を可能にする。暫定予算は進行中の開発プロジェクト、特に学校、道路、病院、診療所の修理とメンテナンス費用にも充てられる。

省庁別では財務省が281.2億リンギで最も多く、これに教育省(249.8億リンギ)、保健省(170.5億リンギ)が続いた。

アンワル首相は、先の来年度予算案に盛り込まれた低所得者900万人を対象とした一時金について、第1期支給を当初発表していた3月から1月に前倒しで開始すると明らかにした。支給額は世帯当たり300リンギ、一人世帯は100リンギとすると発表。また小規模ゴム農園主に対する支援金の追加支給を行うと述べた。

(エッジ、12月20日)



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