タイ風麺のボートヌードル、向こう5年で150店舗目指す

【セランゴール州バンギ】 タイ風ヌードル・チェーンのボート・ヌードルは、連邦土地開発庁(FELDA)関連団体のFELDA労働者協同組合(KOGUNA)との提携でフランチャイズ展開を加速する計画だ。KOGUNAとの提携において初となるフランチャイズ店舗をセランゴール州フルランガット地区のバンダル・セリ・プトラにオープンした。
ボート・ヌードルは現在、全国に40店舗を展開しており、うち9店舗がフランチャイズ店。今後3年間、毎年2フランチャイズ店20店舗、直営店5店舗をオープンし、2027年までに全150店舗の開設を目指す。
ボート・ヌードルのトニー・リム創業者兼最高経営責任者(CEO)は、フランチャイズ展開は、パンデミックに伴う変化に対応するためにボート・ヌードルが開発した新しいコンセプトであり、経済回復の中、より多くのマレーシア人、特に小さな町で自分のビジネスを始めたいと考える人たちに、夢を実現するためのツールを提供し、一緒に働きたいと考えていると言明。「ボート・ヌードル」ブランドは、多くのマレーシア人にとってなじみがあるため、フランチャイズ・オーナーは、適切な指導の下、誠実に店舗経営を行うことで2年後には成果を出せるとした。また、KOGUNAとの間で長期的なパートナーシップを築き、より多くの店舗を共に開店できることを望んでいると述べた。
KOGUNAのサフィー・ムダ会長は、ボート・ヌードルと提携するにはパンデミック後の今が好タイミングであり国の経済発展に欠かせない存在である若い世代にビジネスチャンスを提供できるのは素晴らしいことだと述べた。
KOGUNAは、1980年6月にFELDA職員によって設立された組合。組合員への福祉提供や経済的問題の支援を目的としている。全国で6,000人以上の組合員を有し、累積資本は2,200万リンギ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、6月9日)

初のマリオット高級サービスアパート、ハップセンが参加

【ペタリンジャヤ】 マリオットやリッツ・カールトンなど多様なブランドのホテル、宿泊施設を展開するマリオット・インターナショナルは9日、マリオット・エグゼクティブ・アパートメントをクアラルンプール(KL)中心部で建設・運営することに関し、ハップ・セン・コンソリデーテッドと契約を交わした。同アパートのマレーシア展開は初。
ハップ・センはプランテーション、不動産投資・開発、建材、クレジットファイナンスなどを子会社を通じ手掛ける持ち株会社。
アパートは41階建て352室で、建設地はジャラン・キアペンとジャラン・ストーナーの交差点にあり、KLコンベンション・センターに近く、交通の便が良い。企業駐在員ら長期滞在者向けアパートで、屋上バー、屋外プール、フィットネス施設を整備。一部の部屋にはキッチンも整備する。完工は2024年の予定。
マリオットはエグゼクティブ・アパートメントを、ロンドン、ドバイ、ムンバイ、北京、バンコクなど16カ国の都市で展開している。
(エッジ、6月9日)

ホンダマレーシア、新型「HR-V」の予約受付を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは9日、コンパクトスポーツ多目的車(SUV)「HR-V」の新型モデルの予約受付を開始した。
新型HR-Vは、「人生を豊かにする」をグランドコンセプトとして開発され、洗練された外観やプレミアム感を持ちながら、日常生活に使える実用性を維持したモデル。発売開始は今年第3四半期の予定で、ハイブリッド車とガソリン車を用意。ハイブリット車にはHR-Vとして初めて2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載する。価格は未発表。予約は、ホンダのWebサイトやアプリから受け付ける。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者(CEO)は、初代HR-Vは、2015年の国内発売以降ベストセラーになり、現在までに11万1,000台以上を販売し、2015ー2021年には非国民車コンパクトSUVでトップとなったと言明。2019年に発売されたフェイスリフト版HR-Vの販売数も約3万9,000台に達し、多くのマレーシア人に愛されているとし、今回正式に新型HR-Vの予約受付を開始できることをうれしく思うと述べた。

盆踊り大会、マレー有識者団体が容認すべきと主張

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国を憂うマレー人元高官らで構成される組織「G25」は、イドリス・アハマド首相府相(宗教問題担当)がムスリムに対してセランゴール州とペナン州で開催される予定の「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけたことを批判し、マレーシア人は他文化の多様性や多種多様の民族の祭りを楽しむ自由を認められるべきだと主張した。
「G25」は声明の中で、盆踊りが今日ではすでに宗教的ではなく純粋に文化的な祭りになっているとし、異教の要素がムスリムの信仰に影響を与えかねないとする首相府相の主張を否定。マレーシアの最大の資産は民族的・宗教的多様性だとし、「貿易・教育・観光を通じて対外的に開放されていることによってマレーシアは世界の異文化間の接触から恩恵を受けている」と指摘した。
また盆踊り大会が家族で楽しめるイベントであり、首相が唱える、「Keluarga Malaysia(マレーシア家族)」精神にも沿っていると指摘。首相府相の発言の根拠を作った偏狭なイスラム開発局(JAKIM)と比較する形で、イベントを長年受け入れているセランゴール州のリベラルな姿勢を賞賛した。
イドリス首相府相の発言に対して、セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相やペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長は当初の予定通り実施する意向を表明。続いて盆踊り大会に参加経験のあるセランゴール州のスルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が開催を許可するよう同州当局に指示したことで、世論が一気に盆踊り容認の方向に傾いている。

 

新型コロナの新規感染者数は1887人、病床使用率は66.0%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、9日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,887人で、累計感染者数は452万852人となった。
新たに1,399人が回復し、累計治癒者は446万3,070人となった。死者数は3人で、累計は3万5,708人。アクティブ感染者は、前日から485人増の2万2,074人だった。うち95.5%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.3%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は66.0%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,711万4,944人で、接種率は83.0%。ブースター接種完了者は1,611万3,404人で、接種率は49.3%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は前日と同じ4カ所だった。

広告宣伝での宗教的要素の使用禁止、新規定を近く発表へ

【ペタリンジャヤ】 マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は近く、商品の広告宣伝に宗教的要素を使用することを禁じる新たな倫理規定を発表する予定だ。

マレーシア通信マルチメディア・コンテンツ・フォーラム(FKKMM)のメディハ・マフムード専務理事によると、「2022年コンテンツコード」は、広告主が顧客を惹きつけるために宗教的要素を利用することを防ぐことを目的としており、年内にも施行される予定だ。例えば、「コーラン(クルアーン)の祈りで祝福され、病気を治す」「沐浴に最適」などと主張する商品は、販売者がその主張について詳しく説明し、証拠の提供が求められることになる。草案には、宗教だけでなく、扇動的・挑発的コンテンツ、性暴力行為などに対する規定も含まれるという。
メディハ専務理事は、新規定はイスラム教だけでなく、全宗教の宗教的要素に適用されると言明。宗教がマーケティング手法の一部として使われないようにするためだとした。宗教家が製品を宣伝するアンバサダーに就任することは禁止されないが、宗教的な主張により商品価値を誤認させることはできなくなる。FKKMMにはこれまで宗教を利用した広告宣伝について多くの苦情が寄せられており、消費者保護に加え、それらの苦情に対応するために新規定が設けられることになったという。
(フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日)

駐在員の生活費ランク、KLは163位にダウン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  人材調査会社の英ECAインターナショナルが発表した外国人駐在員の生活費に関する調査結果によると、クアラルンプール(KL)の生活費の高さは総合163位で、前年より6ランクダウンした。
ECAインターナショナルのアジア地域担当のリー・クイーン氏によると、1年前と比べてガソリンの価格が49%上昇した。しかし、安い家賃やリンギ安がその影響を相殺したことで、インフレ率の上昇を抑えることができ、ランクはダウンした。
最も物価が高かったのは香港で、前年と同位を維持した。2位はニューヨーク、3位はジュネーブ、4位はロンドン、5位は東京だった。東南アジアからはシンガポールが13位に入った。
同調査は、世界460都市を対象に家賃、光熱費、乗用車購入、教育費を含まない生活費を調査し集計したもの。

景気回復までGSTの再導入はなし=財務省副次官

【クアラルンプール】 財務省のジョハン・マハムード・メリカン副事務次官は、新型コロナウイルス「Covid-19」で落ち込んだマレーシアの景気回復が確実に軌道に乗るまで、物品・サービス税(GST)再導入を含む新たな税制の導入は考えていないと言明した。
「インベストASEAN2022会議」に出席したジョハン氏は、「最初に明確にしたいが、GSTの再導入についてはまだ何も決定していない」とした上で、国の財政を強化するという財務省の使命に沿って、GSTの再導入に踏み切る可能性は高いと言明。「周知のように財務省は財政状況の改善を目指しており、我々はGST再導入も視野に入れている」と述べた。
その上でジョハン氏は、財務省としては新たな税制の導入でなく既存の税制体系の統合や再編に注力していると言明。「我々は段階的な財政再建に取り組んでおり、単に歳入を強化するだけでなく、歳出の効率化も含まれる。歳入については新たな税制ではなく既存の税制の見直しを中心にしており、現時点ではターゲットをどのように絞っていくかが重要だ」と述べた。
マレーシアは2015年4月1日付けでそれまでの売上税・サービス税に代わる税率6%のGSTを導入。しかし希望同盟(PH)政権時代の2018年9月1日付けでGSTが廃止され、売上サービス税(SST)が再導入された。
(エッジ、6月8日)

盆踊り大会、スルタンが開催許可を出すよう指示

【クアラルンプール】 イドリス・アハマド首相府相(宗教問題担当)がムスリムに対してセランゴール州とペナン州で開催される予定の「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけた問題で、セランゴール州のスルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下は同州宗教局(JAIS)にイベント開催を許可するよう指示した。
JAISによると、シャラフディン殿下はJAISと開催地があるシャアラム市役所の幹部に対して盆踊り大会に宗教的要素があるかどうか、自分の目で見て確かめるため出席するよう指示した。殿下は数年前に自身で盆踊り大会に出席しており、その際にはイスラム信仰に有害であるとは思わなかったと語ったという。
首相府相の指摘を受けてセランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、同州では何十年にもわたって盆踊り大会が開催されており、日本とマレーシアの組織、個人、コミュニティ間の関係を強化することが目的となっていると強調。予定通りイベントを開催する考えを示していた。その上で、イベントについて宗教的なものではなく日本文化の祭典と見なしており、これまで何ら指摘を受けたことがないため、日本大使館や関連分野の研究者と連絡を取り、イベントの詳細情報を入手すると共に州イスラム当局に問い合わせると述べていた。
「盆踊り大会」はクアラルンプール(KL)日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する日本文化を紹介するイベントで、1977年に開始された。新型コロナウイルス「Covid-19」による2年の中断期間をはさんで今年7月16日にセランゴール州シャアラム、同月30日にペナンで予定されている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日)

新型コロナの感染者数は1518人、病床使用率は65.4%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、8日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,518人で、累計感染者数は451万8,965人となった。
新たに1,125人が回復し、累計治癒者は446万1,671人となった。死者数は6人で、累計は3万5,705人。アクティブ感染者は、前日から387人増の2万1,589人だった。うち95.4%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.4%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は65.4%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,710万8,259人で、接種率は83.0%。ブースター接種完了者は1,611万983人で、接種率は49.3%だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、クランタン州の教育機関で確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は4カ所で、前日と変わらなかった。