【クアラルンプール】 マレーシア・ホテル・オーナー協会（MAHO）は、同協会に加盟するホテルに対して、最低賃金の引き上げ、残業代の増加、電気代上昇によるコスト増の影響を軽減させるために、宿泊料金の値上げや、外国人観光客に対する米ドル決済を検討するよう呼びかけた。
テオ・チェンホン会長は、観光業とホテル業は新型コロナウイルス感染拡大に伴い打撃を受けたが、完全に回復しておらず、コロナ流行時に宿泊料金を30ー40％引き下げたままの状態で、料金を元に戻していないと言明。運営コストが非常に高くなっていることから、ホテルは収益を上げるために対策を取る必要があるとした。稼働率も45ー55％程度にとどまっており、回復していないという。
テオ会長によると、2022年5月に最低賃金が1,200リンギから1,500リンギに引き上げられたことで、人件費は最大で40％上昇し、2022年9月より週の労働時間が48時間から45時間に短縮されたことで、残業代も増加した。また一般家庭以外の電気料金が引き上げられたことで、電力コストも35ー50％上昇したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月21日）