【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は27日、10月13日の来年度予算案に先駆けて国民所得の増加や国家経済の再構築などを目指した新たな経済マスタープラン「マダニ経済：国民力の強化」を発表した。
同10カ年計画では、▽国内総生産（GDP）の世界トップ30位入り▽世界競争力指数におけるトップ12位入り▽従業員報酬のGDP比45％への引き上げ▽女性の労働参加率の60％への引き上げ▽人間開発指数におけるトップ25位入り▽汚職認識指数におけるトップ25位入り▽財政赤字の対GDP比を3％以下に引き下げーーの7つの指標について10年内の達成を目指すとしている。
アンワル首相は、マレーシアをアジアの経済リーダーにするための経済再編が主な焦点であると強調。2022年時点で世界37位のGDP（世銀発表）について、「現状でも今後4ー5％の成長を維持し続けるだろうが、懸命に改革を実行すれば、5.5ー6％の成長も可能だ」とした。
アンワル首相は、マレーシアが依然として高コスト、低競争力、低賃金という悪循環に陥っているため、「ワワサン2020」（2020年までに先進国入りする国家目標）の願望や過去の壮大な約束は達成不可能だとした上で、長年にわたる劣悪な統治、経済構造の亀裂、エリートによる支配からの脱却を必要としていると指摘。「国の衰退の一因となった悪しき慣行や政策を未だに擁護する人々がいることは非常に残念だ」と述べた上で、「我々は国民により正直に、より勇敢に新たな現実を受け入れるよう呼びかけたい」、「我々は新たな経済枠組みを必要としている」と述べた。
アンワル首相はこのほか、年収10万リンギ以下の中間所得層（M40）と低所得者層（B40）の成人（21歳以上）を対象に各100リンギをイーウォレットを通じて給付すると発表。給付額は総額10億リンギに上る見込みだとした。政府は先ごろ、18歳から20歳の若者約200万人を対象に200リンギの給付を発表しており、今回の給付はそれに続くもの。
アンワル首相はまた、130万人の公務員を対象とした300リンギの給付、100万人以上いるとみられる退職公務員への200リンギの給付なども発表した。