中東紛争による原油価格高騰、政府は対策を準備中＝副経済相

【クアラルンプール】　モハマド・シャハル・アブドラ副経済大臣は、西アジアにおける地政学的紛争の再燃を受けて原油価格が上昇していることについて、国民の福祉を守り経済成長を維持するために適切な措置を講じる用意があるとした。

20日に開催された上院質疑の中でモハマド・シャハル氏は、7月8日に再燃した米イラン紛争により、世界の原油価格が上昇し、生産コストの上昇リスクが高まっていると指摘。紛争が長期化すれば、生産コストと物価に圧力がかかる可能性があるため、政府は状況を注視していると説明した。

その上でモハマド・シャハル氏は「供給確保、供給継続、価格上昇抑制、機会活用という4つの主要なアプローチに基づき、様々な戦略的かつ統合的な介入措置を講じている」と強調し、「これらのアプローチは、国民の保護、供給と価格の安定化、企業や産業への支援、そして的を絞った介入を通じて中長期的に経済の回復力を強化することを目的としている」と述べた。

モハマド・シャハル氏は続いて、「政府は供給と価格の安定化のため、国の戦略的ニーズに基づき二国間協力を強化している」と強調。「豪州との協力はエネルギーと農業資材の供給継続に重点を置いており、ロシアとの協力はエネルギー、技術、貿易分野に重点を置いている」と補足した。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月20日）