WHB、国内初の原発開発に向け31年めどに最終投資決定の準備

【クアラルンプール】　セランゴール州開発公社傘下のワールドワイド・ホールディングス（WHB）は、同国初となる原子力発電所の開発に向け、2031年ごろまでに最終投資決定（FID）の準備を整えることを目指している。アハマド・ザキ最高経営責任者（CEO）が15日、明らかにした。

ザキ氏は、この日開催された「セランゴール国際ビジネスサミット2026」で、原子力をテーマにしたパネルディスカッションに出席した。FIDに向けた準備として、実現可能な建設候補地の特定、適切な技術の評価、資金調達の選択肢の検討を進めていると説明。 「原子力技術を調査するとともに、初期の計画・開発段階から建設、最終的な運営に至るまで、プロジェクトを支えるために必要な人材を特定するためのチームも編成している」と述べた。

またザキ氏は、原発開発は州の産業成長を支える電力供給に加え、国内産業の育成にもつながると指摘。付加価値の高い雇用機会を創出する可能性もあると補足するとともに、原子力計画の推進には、規制当局間の連携や連邦政府による支援が不可欠であると強調した。

WHBは、再生可能エネルギー事業のほか、不動産開発や、医療機器事業など幅広く手がける複合企業となる。
（マレーシアン・リザーブ、10月18日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、10月15日）