【イスラム金融の基礎知識】第602回 フィリピン、ハラル食品拡大のため中小零細企業や農家へ積極融資

第602回 フィリピン、ハラル食品拡大のため中小零細企業や農家へ積極融資

Q: フィリピンでのハラル産業拡大におけるイスラム銀行の役割は?

A: さる9月20日と21日、フィリピン・ハラル産業サミットがマカティ市で開催された。同国唯一の政府系イスラム銀行であるアル・アマナ・イスラム投資銀行のアメナ・パンガンダマン会長兼CEOが登壇し、ハラル産業を通じた中小零細企業や農家の振興のため、10億ペソ(約25億円)の融資枠を設立することを明らかにした。7月に就任したばかりの新会長兼CEOが新方針を明らかにしたかっこうだ。

パンガンダマン氏の講演やその後のメディア・インタビュー等によれば、フィリピンの事業所の約99.5%、雇用の約63%は中小零細企業が担っており、これらに融資することは事業や雇用が拡大に繋がるとした。他方、ハラル産業では国内の供給が不足しており、近年は1億米ドルの輸入に頼らざるを得なくなっている。そこで、ハラル食品を製造する中小零細企業に積極的に融資することによって、事業や雇用の拡大を図りつつ、国内需要に対応し、将来的は輸出産業として育てていく狙いもあるとしている。

同銀行の取り組みは、政府が掲げるハラル産業開発戦略計画にそって政府機関と連携して進めていく模様だ。この一例としては、貿易産業省と覚書を結び、ハラル認証取得の費用支援や食肉処理施設の整備などを進めていく。また、同国のハラル認証団体であるフィリピノ・ムスリム国家委員会とは、金融支援に関する覚書を締結する取り組みをすすめることで合意している。

パンガンダマン氏によれば、中小零細企業がハラル市場に参入するためには、認証基準のハードルを下げることではなく、認証プロセスを理解しやすく、また利用しやすいようにすべきであると指摘し、ハラル食品のための設備拡充や物流の充実などに融資が用いてもらいたいとの期待を述べた。

 

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

F1の他国との連携開催も検討、政府が11月末までに評価報告

【クアラルンプール】 政府は、F1(フォーミュラ1)選手権を他国と連携して数年おきに開催する可能性を検討している。モハメド・タウフィク・ジョハリ青年スポーツ相が15日、下院で明らかにした。

政府はこれまでに、省庁横断型の「F1評価委員会」を設置。開催にかかる費用や投資収益率(ROI)、経済的効果、インフラの整備状況などの評価を進めており、11月末までに報告書をまとめる予定という。報告書はその後、閣議に提出され、F1のマレーシア復帰について最終判断が行われる見込みだ。

モハメド・タウフィク氏は青年スポーツ省が同委員会を主導すると説明したうえで、他国との連携開催案について「まだ初期段階」とした。さらに「F1の開催には多額の費用がかかるため、他のスポーツ分野への予算配分に悪影響を及ぼすことなく、十分な収益を確保できるかどうかなど、多角的に検討する必要がある」と強調した。

政府は、2―4日にセランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット(SIC)で開催された「ガルフエア・バーレーン・グランプリ」の経済効果を、約9億5,000万リンギと見込んでいる。
(ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、10月15日)

DeNA、マレーシアで生活習慣病の予防モデルを実証へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ディー・エヌ・エー(DeNA、本社・東京都渋谷区)は13日、マレーシアにおける「予防医療モデル」実証事業が、経済産業省の補助金事業に採択されたと発表した。

同社によると、マレーシアでは成人の約16%が糖尿病とされ、医療費の上昇が企業の医療給付を圧迫するなど、国家的課題となっている。またDeNAはグループ会社を通じ、自治体や健康保険組合向けにデータヘルスソリューションを開発・提供してきた。今回の実証事業では、こうした知見・技術を生かし、日本で実績のある生活習慣病の重症化予防プログラムをマレーシアに導入。現地の医療関連データに人工知能(AI)を適用して将来のハイリスク者を予測し、実効性と商用性を検証する。

採択されたのは、同省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)。海外企業と共同で行う事業化調査や実証実験などを支援する制度で、採択結果は6月に公表された。

第3四半期のGDP成長、速報値はプラス5.3%=統計局

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局は16日、2026年第3四半期(7―9月期)のマレーシア国内総生産(GDP)成長率の速報値を発表。前期(4ー6月期)のプラス6.0%からプラス5.3%に鈍化すると予測した。正式発表は11月18日を予定している。

鉱業・採石業が前期のプラス9.2%から4.9%のマイナス成長に転じたが、そのほかは製造業、サービス業、建設業、農業がそれぞれプラス成長となった。鉱業・採石業は原油およびコンデンセートの生産減少が影響した。

製造業は前期のプラス7.3%からプラス7.5%に加速。輸出指向型産業、特に電気・電子・光学製品や石油・化学・ゴム・プラスチック製品が成長を支えた。
サービス業は、前期のプラス5.9%からやや減速したものの、プラス5.4%の堅調な成長を維持。卸売・小売業、情報・通信業、金融・保険業のサブセクターが成長を支えた。

建設業は前期のプラス6.5%は下回ったものの6.0%と緩やかな成長となった。非住宅用建物および専門建設活動に支えられた。

一方、農業は主にアブラヤシおよび畜産部門の生産量増加が貢献し、前期のマイナス3.7%からプラス1.3%に改善した。

補助金なし「RON95」4.62リンギに引き下げ、15日から

【クアラルンプール】 財務省は14日、15―21日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.67リンギから5セン引き下げ、4.62リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も5セン引き下げ、5.15リンギから5.10リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は10セン引き下げ、5.27リンギから5.17リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も同様に、5.47リンギから5.37リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、北海ブレント原油価格は1バレル当たり100米ドルを超えているものの、中国が石油製品の輸出を再び認めたことなどを受け、供給に回復の兆しが見られると説明。一方、西アジアでの紛争やサウジアラビアでの攻撃が、供給途絶や石油価格上昇のリスクを高めていると指摘した。
(ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月14日)

鹿児島県、11月にKLで知事のトップセールスを実施

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、マレーシアなど海外3カ国でトップセールスを実施すると発表した。

県は3月に策定した国際戦略で、輸出重点地域とする東南アジア諸国連合(ASEAN)市場の中でも、マレーシアは購買力が伸びる成長市場として、今後、交流の構築を図る国・地域に位置付けた。牛肉、養殖ブリ・カンパチ、茶、サツマイモなどの県産品の販路開拓・拡大や、マレーシアからの観光誘客を目指している。

今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール(KL)を訪問。ハラル(イスラムの戒律に則った)認証の県産和牛輸入・卸業者や県産品を扱うレストランの視察、市場調査などを行うほか、11日には在マレーシア日本国大使館との共催レセプションを開催し、今後に向けた関係構築を進める。

このほか、10月20―25日にインド、11月2―9日に米カリフォルニア州を訪問する。

「すし金」が魚卵の関税訴訟で勝訴 キャビア代替品に該当せず

【クアラルンプール】 回転ずしチェーン「すし金」が輸入するトビコ(トビウオの卵)、マサゴ(カラフトシシャモの卵)、冷凍明太子(スケトウダラの卵)について、高等裁判所は関税上の「キャビア代替品」には該当しないとの判断を示し、税関不服審判所の決定を不服として税関局長が申し立てた上訴を棄却した。

同裁判は、3種類の輸入魚卵の関税率を8%の「キャビア代替品」に分類するか、関税率ゼロの「その他の調製・保存魚」に分類するかが争点。「すし金」は2020年10月8日、税関当局に関税分類の判定を申請したが、税関当局はキャビア代替品に分類したため、同社は異議を申し立てて異なる関税分類コードを提示した。

しかし、税関当局が2021年12月7日にも当初の判断を維持したため、「すし金」は税関不服審判所に提訴し、2023年12月1日に勝訴。審判所は税関当局の分類を取り消した。これを受け、税関局長が高等裁判所に上訴していた。

税関側は、魚卵が洗浄、味付け、着色、冷凍などの加工を受けており、2017年関税令の規定に基づくキャビア代替品に該当すると主張。関税分類の判断に際し、製品の食べ方を考慮すべきではないと訴えた。これに対し「すし金」側は、対象製品は日本料理で寿司のトッピングや付け合わせとして使用されており、キャビアの代用品として販売・消費されているわけではないと反論。加工された魚卵を一律にキャビア代替品と分類することはできないと主張した。

高裁のノルリザ・オスマン判事は「すし金」側の主張を認め、魚卵のすべてがキャビア代替品に該当するわけではないと指摘。魚卵は幅広い食品を含む概念であり、キャビア代替品はチョウザメのキャビアを模倣することを目的に、原料の由来、加工方法、消費方法などに基づいて区別される特定の分類だとの判断を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、10月14日)

データセンターの実際の電力必要量を見極め、一般への負担を回避

【クアラルンプール】 アブドル・ラーマン副エネルギー移行・水利転換相は13日の下院議会で、データセンターの実際の電力使用量を精査すると表明した。データセンターが電力購入契約で示す電力需要と実際の使用量とに開きがあるためで、過剰な発電能力が一般消費者の負担にならないよう図る。再生可能エネルギー(RE)とデータセンターへの電力供給に関する質問に回答した。

電力会社と電力購入契約を交わしたデータセンターは62カ所で、電力需要は最大で8.77ギガワット。うち稼働しているデータセンターは45カ所で、需要は同6ギガワットだが、8月末時点の実際の使用量は1.37ギガワット。

アブドル・ラーマン氏は「データセンターに太陽光など自社発電を求めることも考慮する」と述べた。

9月1日時点のRE発電能力は1万4,000メガワットで、国内総発電能力の32%。2030年までには新たに1万―1万1,000メガワットのRE電力が創出される予定だ。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、10月13日)

バンダイナムコ、イオンモールに体験型施設を11月5日開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 イオンファンタジーのマレーシア子会社イオンファンタジーマレーシアは11月5日、クアラルンプールの新商業施設「イオンモールKLミッドタウン」に、バンダイナムコエクスペリエンスの体験型エンターテインメント施設「VS CHALLENGE」を開業する。

マレーシア初出店となる同施設は、同社がインドネシアに続いて海外でプロデュースする2店舗目。バンダイナムコエクスペリエンスが施設の企画・プロデュースを担当し、運営はイオンファンタジーマレーシアが担う。施設には、デジタル技術を活用したアクティビティや身体を動かして楽しむゲームなど、計20種類を導入する。

アクティビティには、迫り来る猛獣の群れを左右に動いて避ける「ヨケキル」のほか、「VS PARKOUR」、「VS KUNG FU」などのデジタル型コンテンツや、「UP&DOWN」、「Jump×Jump」などのアナログ型コンテンツをそろえる。

バンダイナムコエクスペリエンスが日本国内の「VS PARK」や「トンデミ」などの施設運営を通じて蓄積したノウハウを生かし、マレーシア市場の需要や来場者の特性に合わせてコンテンツを選定した。

出店先のイオンモールKLミッドタウンは、クアラルンプール中心部のジャラン・ドゥタマスに位置する。イオンファンタジーマレーシアは同モールで、ファミリー向けアミューズメント施設「モーリーファンタジー」と、クレーンゲームを中心とする「PALO」も同時に展開する。

同一施設内でターゲット層の異なる3業態を組み合わせ、家族連れから若年層まで幅広い顧客を取り込むとともに、施設間の相互送客による集客効果を狙う。バンダイナムコエクスペリエンスは、施設の立地や対象顧客に応じたコンテンツの企画・販売を通じ、海外での体験型エンターテインメント施設のプロデュース事業を拡大する方針だ。

 

対中貿易赤字の拡大、是正に向け抜本的対策も=投資貿易産業相

【クアラルンプール】 ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相は12日の下院議会の質疑で、対中貿易赤字の拡大につながっている製品を調査し、国内製造業の再建に向けて抜本的な対策を講じる考えを示した。かつて国産していた製品が輸入品に置き換わった経緯を調べ、国産の再開が可能か検討するという。

2025年には対米貿易黒字が約1,000億リンギに達した一方、対中貿易赤字は約1,460億リンギに上った。投資貿易産業省は、対中貿易赤字の原因となっている製品を特定し、国内企業が生産をやめた理由や工場閉鎖の経緯を分析する。具体的な対策や実施時期は明らかにしていない。

ジョハリ氏は、安価な輸入品への依存が国内工場の閉鎖を招き、製造能力を損なう可能性があるとした上で、国内生産が失われれば、将来的に海外供給業者への依存が強まり、輸入品の価格が上昇する恐れもあると指摘。一部の国内企業は政府の方針に異論を唱えているものの、長期的な経済利益を守るため、より踏み込んだ措置が必要だと述べた。
(ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月12日)