【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、11日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,483人で、累計感染者数は480万5,107人となった。
新たに2,090人が回復し、累計治癒者は474万2,488人。死者数は3人で、累計3万6,280人となった。アクティブ感染者は、前日から610人減の2万6,339人。うち95.0％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.7％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.9％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万669人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万5,084人で、接種率は49.7％、2回目が48万3,961人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23件となった。
短距離航空のファイアフライ、持続可能燃料の便を就航
【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）の短距離部門子会社、ファイアフライは8日、持続可能な航空燃料（SAF）のフライトを初めて運航した。MAGは50年までの二酸化炭素排出実質ゼロの目標を立てており、既に6月には傘下のマレーシア航空がシンガポール便で初めて、SAFを使用した。
国内便でのSAFの使用は今回が初めて。スカイパークRACスバンで開催中の航空産業の展示会「セランゴール航空ショー」で給油行事が行われた。
使用機材はATR72-500型機で、目的地は北部のペナン。SAFを38％混合した燃料を用いた。
SAFを提供したのはペトロナス子会社のペトロナス・ダガンガンで、カリル・ジャフリ最高執行責任者（COO）は「マレーシア航空業界を持続可能なものにするため、SAFを一段と推進する」と語った。
航空機燃料には主に化石燃料が使われているが、二酸化炭素排出量を削減するための手段として近年登場したのが化石由来の原料を使用しないSAFで、飲食店や生活の中で排出される廃棄物・廃食油などが原料。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月9日）
マラッカーインドネシアを結ぶ新ルートの建設計画が浮上
【マラッカ】 マラッカ州とインドネシア・スマトラ島ドゥマイを結ぶ新ルートの建設案が浮上している。同州産業投資起業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソー議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。現在はフェリーが運行している。
アブ・ラウフ議長によると、新ルート案は民間企業からの提案に基づくもので、マラッカ州マスジッド・タナースマトラ島ドゥマイ間、全長約120キロを海底トンネルまたは大橋によって結ぶもの。交通分散エリア、出入国管理・税関・検疫・安全管理（ICQS）施設などの建設も行われる。マレーシア、インドネシア両国とも実現に向けた調査を実施することに原則的に合意しており、完成に20年を要する長期プロジェクトになる見通し。
マスジット・タナではマラッカ・コープ（旧マラッカ開発公社）による約2,023ヘクタールの新産業地域開発も計画されているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、9月8日）
UMWトヨタの8月販売が37％増、新型車「ヴェロズ」は近く発売
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、8月の販売台数が前月の6,637台から37％増加し、9,091台となったと発表した。うち8,961台がトヨタ・ブランドで、残りの130台がレクサス・ブランドだった。
新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初8カ月の累計販売台数は前年同期の3万8,805台から59％増加し、6万1,639台になった。
UMWトヨタのラビンドラン・クルサミー社長は、自動車購入者への感謝を示した上で、新車納車を早めるための生産強化に向け24時間体制で取り組んでいると強調した。
UMWトヨタは、近く発売する7人乗りの新型高級クロスオーバー車「ヴェロズ」について、6月24日から受け付けている予約がすでに5,200台に上ったことを明らかにした。自動車情報サイト、ポールタンは価格が9万5,000リンギ程度になると予想している。「ヴェロズ」はダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が7月に発売した二代目「アルザ」の姉妹車となる。
（ポールタン、9月8日）
東洋インキ、マレーシアでラミネート接着剤の生産能力を2倍に
【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】 東洋インキグループ（本社・東京都中央区）は8日、マレーシアのトーヨーケム・スペシャリティケミカルが、ラミネート接着剤の生産設備を増強し、生産能力を2倍に拡大すると発表した。グローバル供給体制を強化し、世界的に需要拡大が期待される無溶剤型などの環境対応製品や高機能製品の拡販を進める。
東洋インキグループは、国内トップシェアである東洋モートンをはじめ、アジアを中心にラミネート接着剤事業を展開している。主に軟包装材の複層フィルムの貼り合わせに用いられるラミネート接着剤は、アジア域の人口増加に伴いレトルト食品用途やPTP包装シート等の医薬品用途などで市場が拡大しており、今後5年で約10％の成長が見込まれている。
トーヨーケム・スペシャリティケミカルは、アジア域での旺盛な需要に応えるため、生産能力を2倍に拡大する。増設した設備は2023年第3四半期に稼働予定で、アジアのラミネート接着剤製品のマザー工場として、東洋インキグループが強みとする高機能製品を中心にアジア全域に製品を供給する。
同グループは、マレーシアのほか、中国・江門やトルコでも設備導入を進めており、ラミネート接着剤のグローバル供給体制の強化に取り組んでいる。これまでアジアを中心に事業を展開してきたが、トルコを拠点に中東、北アフリカ（MENA）・中央アジア・東欧地域における事業拡大を進める。今後さらに供給体制を強化し、ラミネート接着剤のグローバル供給体制を1.5倍に引き上げる計画だ。
新型コロナの新規感染者数は2226人、病床使用率は71.7％
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、8日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,226人で、累計感染者数は479万9,663人となった。
新たに1,894人が回復し、累計治癒者は473万5,993人。死者数は8人で、累計3万6,270人となった。アクティブ感染者は、前日から324人増の2万7,400人。うち95.1％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.7％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万8,608人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万3,650人で、接種率は49.7％、2回目が48万81人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターは2件で、クアラルンプールとセランゴール州で確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23件に増加した。
Eコマース、2027年まで11％成長の見込み＝調査
【クアラルンプール】 IT大手の米メタ（旧称・フェイスブック）とコンサルティングの米ベイン・アンド・カンパニーによる「SYNC東南アジア（SEA）年次報告書」によると、マレーシアのEコマースの見通しは明るく、流通取引総額（GMV）は2022年から2027年にかけて年平均成長率（CAGR）11％で成長すると予測されている。
マレーシアのデジタル消費者人口は、15歳以上の人口の99％を占める2,500万人で、調査対象の東南アジア6カ国中最多。1人あたりが利用するオンラインプラットフォームの平均数は、2021年から2022年にかけて1.9倍となった。ソーシャルメディアを経由しての購入が最多を占め、その中でもライブ経由での購入が61％、広告経由が34％、ビジネスメッセージ経由が36％を占めた。動画コンテンツの消費量も増えており、ソーシャルメディア上の動画はオンラインで消費者が商品を発見するための最速の情報源になっている。
メタ・マレーシアの責任者であるニコル・タン氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴い、消費者は実店舗に戻っているものの、購入プロセスのうち商品発見と評価の段階では、回答者の78％がオンラインの方を好むなど、オンラインは重要な購入チャネルであり続けていると述べた。
東南アジア市場全体としては、中国、米国、欧州、日本などの市場に比べ、Eウォレット、暗号通貨、非代替性トークン（NFT）の普及率が高くなっている。東南アジアの回答者の10人に7人は、過去1年間にメタバース関連の技術を試したことがあるという。
「SYNC SEA年次報告書」は、東南アジア6カ国（マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の1万5,767人のデジタル消費者を対象とし、2022年6月に実施されたオンライン調査結果に基づくもの。
（ザ・サン、9月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月6日）
日本から今行きやすい国、マレーシアは4位＝令和トラベル
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 令和トラベル（本社・東京都渋谷区）は7日、同社の調査研究機関である令和トラベル研究所が、同日からの日本の入国規制緩和を受け、今日本から行きやすい旅行先を調査した「リベンジ海外旅行攻略ランキング」を発表。マレーシアは、フランスと並び4位にランクインした。
「リベンジ海外旅行攻略ランキング」は日本人渡航者数上位20カ国中、観光入国が認められていない中国・台湾を除いた18カ国を対象に、「渡航条件」、「フライト時間」、「燃油高」、「滞在費用（物価・為替）」、「訪問者回復」、「マスク規制」の6つの指標により算出したもの。
マレーシアは、渡航条件、フライト時間の短さ、滞在費用の低さに（削除）の指標で高得点だったが、マスク規制や訪問者数回復については低得点だった。都会の観光を楽しめるクアラルンプールや、ペナン島、ランカウイ島等の美しい島々が人気で、有効なワクチン接種証明書があれば入国時のPCR検査は不要という渡航条件の良さが好評価につながった。円安の影響をやや受けてはいるが、物価水準が低い上、物価上昇率も調査対象国の中で最低水準のため、現地滞在費用を抑えられる点も魅力だという。
令和トラベルは、訪問者数の回復はこれからで、公共交通機関におけるマスク着用は必要になるが、観光回復が本格化して混雑する前にマレーシアを楽しむのも良いと述べている。
ランキング上位3カ国は、▽タイ（1位）▽ハワイ（同率2位）▽韓国（同率2位）ーーだった。シンガポールは6位にランクインし、東南アジア3か国がトップ6に入る結果となった。
中銀バンクネガラ、今年3度目の利上げで2.50％に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは8日、定例金融政策会合（MPC）
中銀は声明の中で、国内経済の成長の見通しが明るいとして、
国内経済について中銀は、新型コロナウイルス「Covid-
また中銀は世界経済について、
ジェトロ、ハラル見本市に「ジェトロブース」設置
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、7日にクアラルンプール（KL）で開幕したマレーシア最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」にジェトロ・ブースを設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く2回目で、8社が提供する24製品が展示される。
「ジェトロ・ブース」に商品を出展するのは▽アセットフロンティア▽グリーングレープグローバル▽比叡ゆば本舗ゆば八▽井村屋スタートアッププランニング▽共栄製茶▽築野食品工業▽上万糧食製粉所▽横井醸造工業――の8社。築野食品工業を除く7社は商品のみの出展で、バイヤー対応はジェトロが行っている。
マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類（フルーツゼリー、せんべい、干し芋、バームクーヘン）、健康食品（フルーツバー、リンゴ酢、こめ油）、業務用調味料（だし、酢、煮きり、茶パウダー） などが展示された。
こめ油製造の築野食品工業はジェトロブースの隣に自社ブースを設置。今年から小売り製品にもハラルマークの添付を開始したことを受けて、マレーシア市場に売り込みをかける。同社のこめ油は加工食品や健康食品の原材料としての需要が高く、マレーシアでもBtoB向けの販売にも力を入れる方針だ。
18回目となるMIHAS2022は10日までの開催。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。