投稿者: asiainfo

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」が7日、クアラルンプール（KL）市内で開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」のため2020年は中止、2021年はバーチャル開催となったため、リアル開催としては3年ぶりとなる。

18回目となる今回の会期は9月10日までの4日間。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所も「ジャパンパビリオン」を設置した。ジェトロのブース開設は2019年に続く２回目で8社が提供する24製品が展示される。

MIHAS2022開催に合わせて6日には国際調達プログラム（INSP）のリアル商談会が行われ、マレーシアのサプライヤー200社と外国のバイヤー300社が参加した。INSPは5月からバーチャル開催も行われており、これまでにマレーシアのサプライヤーと外国のバイヤーがそれぞれ200社あまりが参加。B2B商談件数は1,500件に上り、4,310万リンギの成約が見込まれている。

MIHASを主催するマレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、19億リンギの成約を見込んでいることを明らかにした。3カ月間の長期バーチャル開催となった昨年の成約額は21.3億リンギだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　通産省（MITI）は6日、アズミン・アリ通産相（兼上級相）が貿易・投資ミッション（TIM）を率いて日本を訪問し、93億リンギの投資を獲得したと発表した。

投資を取り付けたのは、電気・電子、研究・開発、バイオマス、情報技術・通信、化学、食品などの分野で、出光興産やユーグレナが事業拡大、東ソー、日本電信電話、KOAが事業多角化にそれぞれ出資を表明した。またパーム油・パーム油関連商品やハラル（イスラムの戒律に則った）飲食料品分野でも、住友商事やADEKAから計3億リンギの潜在的な投資が見込まれるという。

MITIは、日本からの投資により、雇用や労働者の技術向上の機会が創出されるのみならず、マレーシア国内のベンダーが発展すると期待している。

■アズミン通産相と西村産業相が会談■
アズミン・アリ通産相は同日、西村経済産業相と会談し、両国の経済関係の一層の深化に向けて、地域の諸課題等について意見交換した。
会談では、航空機産業分野の協力、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーション、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年に向けた協力、インド太平洋経済枠組(IPEF)等について意見交換を行った。

【クアラルンプール】　電機メーカー、シャープ（本社・大阪府堺市）のマレーシア現地企業シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、ペラ州イポーにサービスセンター「ココロライフ・サービス」を併設した新オフィスを開設したと発表した。

「ココロライフ・サービス」は、全シャープ製品の修理、アフターサービスを行う施設。SEMは、全州に「ココロライフ・サービス」を設置する計画で、年内に9カ所の設置を目指している。

シャープは、会員アプリ「ココロライフ」を通じてカスタマーサポートを提供しており、登録機器の保証状況や部品価格の確認、サービスセンター予約、チャットでの相談などが可能。

シャープは今回のイポーオフィス開設を記念し、「ココロライフ」アプリをダウンロードして会員登録した先着100人にミステリーギフトをプレゼントするキャンペーンを実施する。ギフトはイポーオフィスで受け取れる。
（ザ・スター電子版、9月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤに「サイバージャヤ6データセンター（CBJ6）」を開設する計画だ。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とNTTが共同で発表した声明によると、CBJ6の投資額は5,000万米ドル。同社は昨年にも「サイバージャヤ5データセンター（CBJ5）」が完工しており、両データセンターを合わせた受電容量は22メガワット（MW）となる。
NTT リミテッド・ジャパンのサービス部の鈴木康雄データセンターサービス部門 は、アジア太平洋地域は同社の主要成長エリアとなっていると言明。同社の投資によりマレーシアのデジタル化促進やアジア太平洋地域における事業機会の創出に繋がるとの見解を示した。

アズミン・アリ通産相（兼上級相）は、NTTによる新たなデータセンター開設や通信ケーブルの建設事業を歓迎すると表明。NTTが掲げる2040年度までのカーボンニュートラル実現目標は、マレーシアが掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標を下支えするものとなるとした。またマレーシアは、国内生産量（GDP）におけるデジタル部門の貢献度を2025年までに22.6％に引き上げ、将来的にデジタル国家にするという目標も掲げていると言明。データセンターの設立は、それらの目標達成にも貢献し、事業機会創出にも繋がると見込んでいるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける脱炭素ビジネスの担い手となる主要企業89社を紹介した調査レポート「マレーシア・カーボンニュートラル・キープレーヤー調査」を公開した。

同調査は、「2050 年までのカーボンニュートラル達成」を宣言するなど転換期にあるマレーシアで広がっている脱炭素ビジネスに関わる代表的な企業を、水素・アンモニア、自動車・蓄電池、物流、食料、資源循環、金融などの幅広い産業領域から紹介。▽エネルギー関連▽輸送・製造関連▽家庭・オフィス関連▽その他――の合計15に分類し各社の温室効果ガス排出量の管理・削減等の取り組み状況や、事業概要、日本企業との協業実績をまとめた。

ジェトロは同レポート公開に合わせ、9月12日に「マレーシアの脱炭素動向を掴む」と題するウェブセミナーを開催する。政府機関マレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）のシャムスル・バハ最高責任者（CEO）、政府系電力会社テナガ・ナショナルのザマン・アハマド・コーポレートベンチャー部門長をスピーカーとして招き、マレーシア政府によるイニシアティブと、企業が取り組む脱炭素ビジネスに関する話を聞く（日本語字幕付き）。イベント詳細及びお申込みはこちら。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は6日、りんご・ぶどう・もも・かんきつ・いちご・かき/かき加工品の青果物6品目を対象にした販売促進イベントをクアラルンプール（KL）市内で開催した。

「JAPANESE FRUIT. THE ULTIMATE GIFT」と題したメディア・イベントは、日青協が日本貿易振興機構（ジェトロ）・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO)と連携して、マレーシアとタイ、シンガポールの3カ国で実施しているもので、日本産青果物ならではの魅力とともに、高い品質を支える国内生産者の「クラフトマンシップ」について、現地メディアを通じて消費者に理解を深めて貰うのが狙い。日常、食するだけでなく贈答品や手土産として最適である事を提案した。

日本産果物のイメージビデオの上映、試食のほか、スーパーモデル・俳優のアンバー・チアさんをゲストに招いての日本産青果物魅力紹介トークセッションを行った。

日青協とJFOODOは今後、中秋節や春節にかけて、マレーシアでも人気が高い６品目に注力して、プロモーションを展開して行く方針。６品目の2021年における輸出額の9割を台湾、香港で占めており、マレーシアなど3カ国の合計比率は6%程度だが、更なる普及の可能性が期待される市場だという。