新型コロナの新規感染者数は1486人、病床使用率は71.2%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、5日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,486人で、累計感染者数は479万2,942人となった。
新たに2,897人が回復し、累計治癒者は472万9,147人。死者数は4人で、累計3万6,249人となった。アクティブ感染者は、前日から1,415人減の2万7,546人。うち94.9%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.7%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.2%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万7,097人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万1,117人で、接種率は49.7%、2回目が47万4,333人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターは1件だった。ネグリ・センビラン州で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23件で、前日と変わらなかった。

富裕層向け長期ビザ、業界はガイドライン明確化を要請

【ペタリンジャヤ】 ハムザ・ザイヌディン内務相が1日に発表した、富裕層誘致を目的とする長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム(PVIP)」について、業界関係者からは「明確なガイドラインが必要」という声が上がっている。

マレーシア・マイセカンドホーム(MM2H)コンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、マレーシアではほとんどが英語を話せ、華人コミュニティでは中国語も話されているため、コミュニケーションが取りやすく、マレーシア人の温厚な人柄も海外から評価を受けていると指摘。一方、MM2Hプログラムの条件厳格化以降、参加率が低下していることから、ハムザ内務相が掲げる「PVIPプログラムの初年度参加者1,000人」という目標は「高い」と述べた。

不動産取引のゼリン・プロパティーズのプレビンドラン・シンハ最高経営責任者(CEO)は、マレーシアの強みは、中国や日本などとの良好な外交関係にあり、友好国の投資家はマレーシアにすでに親しんでいるとコメント。PVIPにより、富裕層居住区にある住宅用不動産の需要が高まると予想され、質の高い商業・工業用不動産によりPVIP利用者の需要を喚起できると述べた。一方、同様の富裕層向けビザを発行している他国と競争するには、明確なガイドラインが必要不可欠だと強調。シンガポールのグローバル投資プログラム(GIP)では、2004年ー2017年6月で1,826人の申請者に永住権を発行し、そのうち67人が市民権を得たとし、PVIPが1,000人を達成するには一定の時間が必要だと述べた。

シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者(CEO)は、PVIPは他国との競争上最良のプログラムではないとし、経営者に有利なプログラムや、退職後のMM2Hプログラムへの移行などを考えるべきだと言明。PVIPは大物実業家を対象にしているが、その内容は退職予定者向けで、対象と制度の間にミスマッチがあるように見えるとし、また、初年度1,000人という目標は野心的すぎるのではないかと述べた。

PVIPは、国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるもので、最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可される。マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人(年齢不問)を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。ハムザ内務相は、初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指すとした。
(ザ・スター、9月4日)

日本・マレーシア外相が電話会談、連携継続を確認

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 林芳正外務相とサイフディン・アブドラ外務相は2日、電話会談を行った。

午後1時40分から約20分間にわたって行われた会談で、まず林大臣は安倍晋三元首相逝去に際してのイスマイル・サブリ首相およびサイフディン大臣による弔意表明に謝意を伝え、安倍元首相の遺志を継いで両国関係を一層強化したいと述べた。これに対して、サイフディン大臣は、安倍元首相の逝去に対する心からの哀悼の意を改めて示した。また林大臣は、サイフディン大臣による筑波大学分校の早期開校や今年40周年を迎える「ルックイースト政策(東方政策)」の記念事業の成功に向けた協力に対して謝意を表明。これに対し、サイフディン大臣は、同校の開校をマレーシア国民は楽しみにしていると述べた。

他に両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、台湾を巡る情勢、ミャンマー情勢といった地域、国際社会における諸課題について意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認した。

包装材のサイエンテックス、大成ラミック子会社を買収へ

【クアラルンプール】 包装材製造のサイエンテックスは2日、液体包装システムの大成ラミック(本社・埼玉県白岡市)のマレーシア子会社である大成ラミック・マレーシア(TLM)の株式80.2%、8,100株を現金6,380万リンギで取得すると発表した。

サイエンテックスがブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、子会社のサイエンテックス・パッケージング・フィルムを通じて、株式譲渡契約(SSA)を締結した。買収費用は内部資金および/または銀行借入でまかなう。年内に買収を完了する予定。

大成ラミックは液体包装フィルム及び液体包装充填機「DANGAN」の開発・製造・販売に携わっており、東証スタンダード市場に上場。子会社のTLMは、主に食品・飲料(F&B)および日用消費財(FMCG)製品向けの軟包装材料の製造・販売に携わっている。

サイエンテックスのリム・ペンジン最高経営責任者(CEO)は、大成ラミックとの協業によりコスト競争力のある高品質な製品をマレーシアの顧客企業に提供できる体制が整ったと言明。F&B分野で多様な軟包装製品が提供でき、また、ヘルスケアや衛生分野でのカスタマイズ製造能力を拡大することでFMCG分野における付加価値の高い包装ソリューションの幅を広げられると述べた。

(ボルネオポスト、9月4日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、9月2日)

ジェトロ、イノベ分野の一貫支援プログラム参加企業を募集

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J-Bridge)」エスコートプログラム〜一貫支援プログラム〜の参加企業を募集している。

マレーシア政府はイノベーション・デジタル分野の経済促進に力を入れており、デジタル関連分野の投資誘致を積極的に行う等、日本企業にとってのビジネスチャンスが広がる中、ジェトロでは現在、日本企業の海外企業とのデジタル技術(DX)等を活用した連携・協業を支援するため、マレーシアの大手財閥サンウェイiラボと提携し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムの募集を9月13日まで行っている。対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード&アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル。募集件数は5社程度となっている。

一貫支援プログラム実施にあたり、サンウェイiラボが、マレーシアのエコシステム概況、サンウェイグループの取り組み、募集プログラム概要について解説するオンラインセミナーを7日に開催する。参加費は無料。

新型コロナの新規感染者数は1904人、6日ぶりに1千人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、4日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,904人で、累計感染者数は479万1,456人となった。
新たに3,138人が回復し、累計治癒者は472万6,250人。死者数は2人で、累計3万6,245人となった。アクティブ感染者は、前日から1,236人減の2万8,961人。うち95.2%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.4%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は69.3%だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万6,779人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,622万515人で、接種率は49.7%、2回目が47万3,039人で、1.4%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23カ所に減った。

中古車市場は好調、今年の販売台数は昨年を上回る見通し

【クアラルンプール】 マレーシア自動車信用組合連合会(FMCCAM)のトニー・コー会長は、昨年の中古車販売台数は40万台以下だったが、今年は40万台以上になると予想。2022ー2024年の年間成長率は10%を見込んでいると明らかにした。

コー会長は、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、成長の要因として、オンライン中古車プラットフォームの人気と利便性、中古車に対する消費者心理の改善があると言明。先進国では中古車と新車の販売比率は2対1となっており、新車1台に対して中古車2台が売れているとした上で、マレーシアでは新車が年間60万台、中古車が同40万台と、まだ先進国の水準に達していないが、将来的には先進国に並ぶという楽観的見通しを示した。

新車の販売台数についてコー会長は、売上・サービス税(SST)減免措置終了後も伸びると予想した。新車を購入する人が増えるほど古い車を下取りに出す必要が出てくるため、中古車販売も伸びると指摘。また、6月の中古車供給不足については、新車不足の影響を受けたものだとした。2022年第1四半期に中古車の需要が8%増加し、5年落ちの比較的新しい中古車については価格が5%程度上昇したという。
(ポールタン、ザ・スター、9月1日)

サンウェイメディカルセンター、先端がん検査機器を導入

【クアラルンプール】 サンウェイ・グループの病院部門であるサンウェイ・メディカル・センター(SMC)は、中国の医療機器大手の上海聯影医療科技(ユナイテッド・イメージング・ヘルスケア、UIH)との提携により、デジタル陽電子放出断層撮影(PET)/コンピュータ断層撮影(CT)システム「uMI780」を東南アジアで初めて導入した。

PET/CTは、がん細胞の成長、増殖や転移状況を検査するシステムで、「uMI780」は、小さな病変を検出できる2.9ミリメートルの高解像度を有し、軸方向視野角(FOV)も30センチメートルと広く、高速撮影が可能。SMCは、国内民間病院として初めて2台のPET/CTシステムを同時導入する。

UIHのエバン・ワン東南アジア地域責任者は、SMCには世界クラスの医療サービスを提供する態勢が整っているとし、両社の協業により、がん治療のプロセスを最適化し、患者一人ひとりに思いやりのある医療を提供できるようになることを願っていると述べた。

SMCとUIHは、がん診断のための人工知能(AI)モデルを用いた分子イメージング・プロトコルの最適化を目指し、共同研究を行っている。
(マレーシアン・リザーブ、8月30日)

小池都知事がKL訪問、交流や協力強化でKL市と合意

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 小池百合子 東京都知事は8月31日ー9月2日の日程でクアラルンプール(KL)を訪問。1日にはマハディ・ビン・チェ・ンガKL市長との間で、両都市間の交流・協力に関わる合意書を締結した。

合意書によると、両都市は▽都市インフラの整備および既存施設の老朽化対策▽気候変動対策など都市の環境施策▽都市における技術的課題ーーに関して交流・協力を行う。また今後は実践的な交流を行い、友好・協力関係をより緊密に発展させていく意思の共有を確認した。

交流・協力の実施にあたり、東京都政策企画局外務部とKL市国際課を責任部署とし、両都市が合意した分野における交流・協力の確実な推進を図る。両責任部署は、各分野について政策実施の責任を持つ担当部署を支援していく。

小池都知事のKL訪問は、都市インフラに関する技術的な課題に対する協力を一層進め、現場視察や関係者との意見交換を行うことを目的としている。その一環として交流・協力に関わる合意書の締結が行われた。

食品容器のエフピコ、LSPPIの買収手続きが完了

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 食品容器の製造・販売のエフピコ(本社・広島県福山市)は8月31日、ジョホール州の機能性食品容器製造会社、リー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ(LSSPI)の買収手続きが完了したと発表した。

エフピコは今年5月9日、三井物産(本社・東京都千代田区)と共同でLSSPIの株式を同社親会社のSCGMから買収すると発表していた。出資比率は三井物産が60%、エフピコが40%となる。

LSSPIは、1984年5月に設立したクライにある簡易食品容器等の製造・販売企業。製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で行い、自社物流による配送能力を持つ。食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売している。