フォーブス長者番付、マレーシア人トップはクオック氏

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 米経済誌「フォーブス」は6日、2021年版の世界長者番付を発表。マレーシア人トップは、前年に続き精糖業で財をなしたロバート・クオック氏が171位にランクされた。推定純資産は126億米ドル。
2位は昨年と同じくクエック・レンチャン氏(ホンリョン・グループ)で、世界ランクは234位、推定純資産は97億米ドルだった。3位はマキシスのアナンダ・クリシュナン氏で、世界476位、推定純資産は58億米ドルだった。
4位以下は▽テー・ホンピョウ(パブリックバンク、57億米ドル、世界486位)▽リー・ヨーチョー&ヨーセン氏(IOIグループ、51億米ドル、550位)▽チェン・リップキョン氏(ナガコープ、46億米ドル、622位)▽クーン・ポーキョン氏(プレスメタル、40億米ドル、727位)▽クアン・カムホン氏一族(ハルタレガ、39億米ドル、752位)▽リム・ウィーチャイ氏(トップグローブ、35億米ドル、859位)▽リム・コックタイ氏(ゲンティン、27億米ドル、1174位)▽ラウ・チョークン氏(ハップセン、22億米ドル、1444位)▽タン・ユーイェ氏(ミスターDIY、18億米ドル、1750位)▽G.グナナリンガム氏(ウェストポーツ、17億米ドル、1833位)▽ジェフリー・チア(サンウェイ、13億米ドル、2263位)▽サイド・モクタル・アルブカリー氏(MMC&DRBハイコム、12億米ドル、2378位)▽タン・エンキー氏(グレーテック、11億米ドル、2524位)▽タン・ユーウェイ氏(ミスターDIY、11億米ドル、2524位)——。なお今年の番付では、ロバート・クオック氏は香港、チェン・リップキョン氏はカンボジアにそれぞれ分類されている。
世界トップはアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス氏(1,770億米ドル)で4年連続で1位を維持した。それにテスラのイーロン・マスク氏(1,510億米ドル)、ベルナール・アルノー氏一族(1,500億米ドル)、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏(1,240億米ドル)、フェイスブックのマーク・ザッケンバーグ氏(970億米ドル)と続いた。日本人トップはソフトバンクの孫正義氏(29位、454億米ドル)だった。

スマートドライブ、交通事故削減サービスの提供開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社・東京都千代田区)は6日、マレーシアの現地法人スマートドライブが、マレーシアの交通事情に合わせて開発し、通勤時の事故削減に向けた取り組みに活用できる福利厚生サービス「スマートドライブ・アウェア」の提供を開始したと発表した。
スマートドライブは、マレーシアにおいて2020年6月より本格的に事業を開始し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図ってきた。マレーシアでは交通事故が社会問題となっており、特に毎日100件以上の事故が発生する4輪車・2輪車での通勤時の事故は大きな課題となっており、経営上も不可避な問題となっている。そこで、マレーシアの事情に合わせて「スマートドライブ・アウェア」の機能の開発を行い、2021年2月からサービスを開始した。
「スマートドライブ・アウェア」のコンセプトは、「楽しみながら安全意識を向上する福利厚生サービス」。サービス契約企業の従業員は、「スマートドライブ・アウェア」のスマートフォン向けのアプリをインストールすると、通勤時の運転が評価され点数化される。安全運転をするとポイントが付与され、お得なクーポンなどと交換できるようになっており、楽しみながら運転意識を向上させることができる仕組みとなっている。事故が発生した際も、アプリ内のボタンをクリックするとロードサイドアシスタントサービスを呼び出せる機能も備えており、緊急事態にも対応可能だ。また、スマートフォンのGPS・センサーの活用により車載デバイスが不要で、車両の形状(4輪車・2輪車)を問わないことや、安全運転指導に活用可能な事業所毎の運転レポートが用意されることも、導入の動機付けになると想定している。
スマートドライブは、マレーシアでの事業拡大を足がかりに、東南アジアに広がる社会課題の解決に繋がるよう、今後もモビリティに関わるサービスの開発・提供に努めていく方針だ。

入札情報違法入手の汚職事件明るみに、政府職員を逮捕

【クアラルンプール】マレーシア汚職摘発委員会(MACC)は、公共事業入札の情報が漏洩していた汚職事件にからみ5日夜、政府機関の上級職員(38)を収賄容疑で逮捕した。
消息筋によると、この職員は数量明細書(建築に必要なすべての作業・材料を記した文書)の準備にかかわっており、情報を違法に「入札カルテル」に漏らし、120万リンギの報酬を得ていたという。
MACCは4日夜「入札カルテル」を捜査し、首謀を含む7人を逮捕した。消息筋によると、同カルテルは2014年から活動しており、名前の異なる会社を150社設立し、名前ばかりの取締役を雇用し、名義代として報酬を支払っていた。
同カルテルは入札を実施する側の内部関係者から、仕様、応札額の上限、応札資格などの情報を入手し、落札できるよう仕組んでいた。これまでに354件、38億リンギ相当の公共事業を落札したという。
今後、逮捕者は増える見通しだ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月7日、ベルナマ通信、4月5日)

ウイルス危機への備えありとの回答は50%以下、PwC調査

【クアラルンプール】会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、Covid-19パンデミックのような危機に対する備えが十分あったマレーシア企業の割合は47%だった。パンデミック以前、対応計画を持っていた企業の割合は25%だった。
PwCは73カ国2,814社を昨年8月から今年1月にかけ調査し、マレーシアからは92社が回答した。
マレーシア企業のうち、政府がウイルス禍を国家的危機と宣言して後、初めて行動したと回答したのは45%。危機で経営が影響を受けたとの回答は83%に上った。
全体で、情報技術などテクノロジーを強化した企業は組織的強靭さを得たと感じており、テクノロジーで意思決定のための正しい情報の収集・利用能力が増進されたとの回答は67%あった。
(エッジ、4月6日)

新型コロナの新規感染者数は1139人、サラワク州が最多

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,139人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,097人で、累計感染者数は35万4,468人となった。

州・地域別の感染者数はサラワク州が最も多く332人だった。それに▽セランゴール州(294人)▽ジョホール州(102人)▽ペナン州(93人)▽クアラルンプール(KL、84人)▽サバ州(60人)▽クランタン州(38人)▽ケダ州(35人)▽ネグリ・センビラン州(30人)▽ペラ州(24人)▽パハン州(23人)▽マラッカ州(13人)▽トレンガヌ州(10人)▽ラブアン(1人)ーーが続いた。ペルリス州とプトラジャヤはゼロだった。新たに1,199人が回復し、累計治癒者は33万9,067人となった。死者数は4人増えて、累計で1,304人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は6日、新たに10カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
うち5カ所は工場や建設会社、行政センターなどの職場に関連するクラスター、3カ所はコミュニティ、残りはは拘置所と宗教活動で起きたクラスターだった。
セランゴール州、クランタン州、ジョホール州でそれぞれ2カ所、サラワク州、サバ州、トレンガヌ州、ケダ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

イノフィス、マッスルスーツをマレーシアで販売開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イノフィス(本社・東京都千代田区)は5日、「マッスルスーツEvery(エブリィ)」のマレーシアでの販売を開始したと発表した。東南アジア初進出となる。
マッスルスーツは、中腰姿勢を保つ、人や重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ。最大25.5重量キログラム(kgf)の補助 、重量は3.8キログラム(kg)と軽量。2020年12月末現在、シリーズ累計販売台数16,000台を突破した。電力を使用せず、圧縮空気を使用した人工筋肉が補助力を発揮するため、製造・農業・介護・物流・建設などの作業現場に利用できる。
マレーシアは工業製品の自国生産の奨励と同時に外国企業の工場誘致を積極的に行っており、製造業や物流業の労働人口が多い。イノフェスはこれらの産業において腰の負担が大きい作業従事者のニーズを主なターゲットとしており、今後介護需要も今後高まっていくと見込んでいることから、現地販売代理店との協業で製品を展開していくことを決めた。

シンガポールと合同委員会、航空機利用の旅客の入国容認で

【プトラジャヤ】マレーシアとシンガポールの運輸省は両国間の旅客往来をさらに緩和するため、航空機を利用した旅客の入国を相互に認めるための準備、手続きを協議する合同委員会を設置した。一般旅客を念頭に置いた動きだ。
ウィー・カション運輸相の発表によると、両国運輸省の事務次官が共同議長を務め、ワクチン接種証明など通関に必要な手続きを協議している。可能な限り早期の実現を目指す。
乗り入れを認める航空会社の選定、旅客輸送数も協議する。全座席利用は困難なため搭乗客数は制限することになるという。
(ベルナマ通信、4月5日)

ジェトロ、MATRADEと貿易促進に関する協力覚書締結

【東京=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)は5日、マレーシア貿易開発公社(MATRADE)と貿易促進に関する協力覚書を締結したと発表した。
訪日中のアズミン・アリ上級相(兼通産相)と梶山弘志 経済産業相が同日行なわれた署名式に立ち会った。
ジェトロとMATRADEによる2016年11月に締結した従来の協力覚書を踏まえ、昨今の企業ニーズを反映し、デジタル時代に合わせて一部内容を更新、改めて協力内容を確認した。優れたデジタル技術やサービスを有するマレーシア企業と日本企業との協業を推進し、マレーシア企業による日本でのビジネス展開を連携し支援していく
具体的には、▽両国における、ミッション派遣、商談会、セミナー、ワークショップ、展示会・見本市、その他のプロモーションを通じた貿易促進▽両国における、ハラル製品及びサービス促進に向けた事業の連携▽両国企業に対し、日本及びマレーシアの輸出促進機会に資する情報交換及び情報発信▽マレーシアの日本への輸出・対日投資増加の協力及び、日本とマレーシア企業によるデジタルトランスフォーメーション分野における連携拡大のための取り組み——を行なう。

新型コロナの新規感染者数は1300人、サラワク州が最多

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,300人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,161人で、累計感染者数は35万3,329人となった。

州・地域別の感染者数はサラワク州が最も多く385人だった。それに▽セランゴール州(242人)▽クランタン州(126人)▽サバ州(112人)▽ペナン州(110人)▽ジョホール州(98人)▽クアラルンプール(KL、87人)▽ペラ州(61人)▽ケダ州(27人)▽ネグリ・センビラン州(14人)▽パハン州(11人)▽トレンガヌ州(9人)▽ラブアン(8人)▽マラッカ州(7人)▽プトラジャヤ(3人)ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに1,412人が回復し、累計治癒者は33万7,868人となった。死者数は5人増えて、累計で1,300人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は5日、新たに6カ所のクラスターを確認したと述べた。
うち5カ所は工場や教育センター、サービスセンターなどの職場に関連するクラスター、1カ所はコミュニティで起きたクラスターだった。
セランゴール州で2カ所、KLとマラッカ州、ネグリ・センビラン州、ケダ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
これまでに確認されたクラスターは1,411カ所。新たに10カ所のクラスターが収束し、現在感染者を出しているアクティブなクラスターは355カ所となった。

ワクチン接種第2フェーズ、7州とラブアンで先行実施

【プトラジャヤ】 新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラム調整大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、4月19日に始まる第2フェーズについて7州とラブアンで先行実施すると明らかにした。残りの州は準備が整いしだい開始する。

最初に第2フェーズが始まるのは、連邦直轄地のラブアンと▽ケダ▽マラッカ▽ペナン▽パハン▽サバ▽サラワク▽トレンガヌ——の7州。接種希望者には、5日より「MySejahtera」アプリを通じて予約日の通知を開始した。少なくとも14日前に予約日を通知し、接種3日前と1日前にSMS及びコールセンターを介して予約確認を通知する。第2フェーズでは高齢者や障害者、慢性疾患を持つ人が対象となっている。

ジャマルディン大臣はまた、アストラゼネカ製ワクチンについて副作用の懸念が出ていることについて、接種を延期しなければならなくなった時に備えていくつかのバックアップ計画を作成したと言明。ファイザーへの発注量を増やすことを検討していることを明らかにした。一方、アダム・ババ保健相は効果の方がリスクを上回っているとして、アストラゼネカ製ワクチン接種計画を継続する考えを表明した。

(ベルナマ通信、4月5日)