カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】州間・地域間移動の禁止解除は人口の70％がウイルスワクチンの接種を終えてから、とのノール・ヒシャム保健事務次官の発言に対し、産業界が、経済に深刻な打撃を与え多数の国民の生活を破壊すると反発している。
商工会など262の業界団体がビジネス・サバイバル・グループを結成。議長に選任されたアブドゥル・マリク氏は「次官発言はバランスを欠く。長期にわたる移動禁止が経済に与える影響はどんなに強調しても強調しすぎることはない」と州間・地域間移動禁止の即時解除を要求した。
アブドル・マリク氏は全面的移動禁止ではなく、感染率が低い地域と高い地域との移動規制など、的を絞った行動制限令（MCO）が望ましいとした。
グループ顧問のアミール・アリ氏は「ノール・ヒシャム氏の発言はわれわれを落胆させた」と指摘「今でさえ経営は厳しい。過度の警戒はビジネスを殺し、人民を殺す」と延べた。
グループは要望書をムヒディン・ヤシン首相に提出しており、また複数の閣僚と会い、要望を伝える。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日）

【クアラルンプール】　米系ハンバーガー・チェーン「バーガーキング」レストランのフランチャイジー、コスモ・レストランツは今年、3,000万リンギを投資して新たに25店舗をオープンする計画だ。また20年ぶりにブランドの再構築を実施する。
ン・リーティエン最高経営責任者（CEO）によると、新たなビジュアル・デザインはバーガーキングの商品の味や品質、着色料や防腐剤などを使わないことを感じさせるもので、ロゴや商品パッケージ、従業員の制服、看板や装飾などを変更する。また新たなビジュアル・デザインの下で開設した店舗にはドライブインやQRコードの注文システム、アプリなどが利用できるようになり、ソーシャルディスタンスを保ったり、新型コロナウイルス「Covid-19」の陽性患者との接触通知を行うことができるという。
同社は昨年、2,200万リンギを投じて、新たに18店舗を開設した。そのうち8店舗は12月にオープンしたもので、新たなビジュアル・デザインを採用した。また新型コロナが流行に伴い昨年3月より、全レストランでの消毒や従業員が着用する手袋、フェイスマスクなどの感染対策として100万リンギを割り当てたという。
マレーシア国内の「バーガーキング」の店舗数は、120カ所以上となっている。
（ベルナマ通信、2月25日）

【クアラルンプール】　行動制限令（MCO）により多くの業界が売り上げを減らしている中、「巣ごもり需要」が拡大したことから家電製品の売れ行きは好調で、中でもオーブンは品切れが出る人気だという。

マレーシア家庭用電化製品協会（FOMEDA）によると、昨年3月にMCOが発令されて以降の家電製品人気トップ5はオーブン、テレビ、コンピューター、冷蔵庫、洗濯機。30—50％も売り上げがアップし、業界団体としてもこれは予想外だったという。業界では、ローン返済猶予などの支援策が寄与したと考えているという。

MCOが発令され、出勤制限や在宅勤務の普及により多くの人が自宅にいる時間が多くなり、余暇に使う時間や料理に使う時間が増え、焼き菓子などをつくるためのオーブン需要が拡大した。冷蔵庫やテレビも小型のものから大型のものに買い替える需要が増加。洗濯機も大容量のものや高出力のものに買い替える傾向が増えた。これらの家電製品は主に中国、タイ、ベトナムから輸入されているという。

（星州日報、2月21日）

【クアラルンプール】　高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、22日から首都圏クランバレーとジョホール州にある全店舗でレジ袋の配布を停止すると発表した。今後は顧客にマイバッグの持参を求める。
「ビレッジ・グローサー」運営会社のザ・フード・パーベイヤー（TFP）によると、同社が打ち出した2023年末までにすべての事業から使い捨てプラスチックを排除する「プラスチック・フリー・バイ2023」計画に則ったもので、プラスチックごみ排出量の削減に貢献し、リサイクルや持続可能な社会の実現に向けて顧客に啓蒙するのが狙い。「BITES」プログラムを通じ、再利用可能なマイバッグ持参の場合にポイントを付加する。年末までに使い捨てレジ袋3,000万枚の削減を目指す。
世界自然保護基金（WWF）が委託した2019年の調査によると、マレーシアのプラスチック年間消費量が1人あたり16.78キログラムで、東南アジア諸国連合（ASEAN）アセアンの他の国より多かった。
（マレー・メイル、2月22日）

【クアラルンプール】マレーシア航空委員会（Mavcom）は22日、パンデミック（感染症の世界的流行）による国内外の旅行制限で運航が取りやめになったフライトの予約客に対する払い戻しの徹底を改めて航空会社に呼び掛けた。
Mavcomは、マレーシア航空法など2法に基づく機関として責務を果たすための声明と強調。税、手数料を含めた全額を払い戻すことが、予約客だけでなく、当の航空会社の利益になるとした。
また、航空会社は払い戻し請求に応じていると認識しているが、引き続き最善の努力を払うよう求めるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、ベルナマ通信、2月22日）

【ペタリンジャヤ】　リゾート運営のゲンティン・マレーシアがパハン州で運営する「リゾーツ・ワールド・ゲンティン（RWG）」は、厳格化された標準的運用手順（SOP）を順守した上で、16日午後6時より営業を再開した。
RWGは営業を再開したが、ホテルの施設やアトラクション、サービスの一部は営業の一時停止したり、営業時間の変更や利用人数の制限などをした上で営業する。また同日より、予約の受付も再開した。
RWGは、政府によって定められたSOPを引き続き順守すると強調。利用する顧客に対してSOP順守に協力して欲しいと呼びかけた上で、全ての顧客と従業員の安全と健康は最優先事項であるとした。
RWGは1月13日から第二次行動制限令（MCO2.0）が発令されたことから、営業を停止していた。パハン州では18日よりMCOが解除され、3月4日まで条件付き行動制限令（CMCO）が施行される。

（フリー・マレーシア・トゥデー、2月16日）

【クアラルンプール】マレーシア戦略・国際問題研究所のジュイタ・モハマド特別研究員は、インドネシア戦略・国際問題研究センター（CSIS）主催のウェブセミナーで、ワクチン接種計画が開始されても、マレーシア経済は昨年よりは改善するが、V字回復の可能性はないとの見解を示した。接種計画自体も国民の80％に接種するとの目標達成は困難だという。
ワクチンの有効性を信じない国民、ワクチン反対派がいるからで、ワクチンがイスラム教の要件を満たしているか疑問視する人もいるという。ワクチン反対派はワクチンにマイクロチップが混入されている可能性を疑っている。
ジュイタ氏はまた、都市から遠く離れた地域の住民への接種の困難さを指摘した。
インドネシアCSISのファジャル・ヒラワン上席研究員は、東南アジア諸国経済の回復はワクチン計画だけで決まるものではなく、景気刺激策も同様に重要だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、2月16日）