【クアラルンプール】ハラル認証機関のマレーシア・イスラム開発局（Jakim）は、ハラル（イスラム教の要件を満たした）を偽装した食肉が輸入・販売されていた事件への反省から、外国のハラル認証機関に対する標準作業手順（SOP）を見直す。
外国のハラル認証機関が承認したハラル商品（飲食品、化粧品、薬品）の生産過程を追跡する手法を改善する。
さらに、改定SOPに基づき認証機関申請、更新申請を審査し、承認を取り消すこともあるという。
11日に、食肉輸入・流通業者、国内取引消費者行政省、マレーシア検疫検査サービス局、マレーシア税関の関係者による会合を開き、輸入・流通業者が直面する問題、改定SOPについて協議する。
Jakimはこれまでに、46カ国84の機関をハラル認証機関として承認している。食肉偽装への懸念に対処するため、屠畜場、輸入肉保管倉庫への立ち入り検査を強化する。
（マレーシアン・リザーブ、1月7日）
【クアラルンプール】 シネコン大手のゴールデン・スクリーン・シネマ（GSC）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともなう営業制限により休業中の「チェラス・レジャー・モール店」及び「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」を恒久的に閉店すると発表した。
GSCは同社の公式ツイッターの中で、映画館の営業が禁じられている条件付き行動制限令（CMCO）が首都圏で再延長されたためだと説明したうえで、これまで２館を支ええてくれた顧客に感謝すると述べた。 「チェラス・レジャー・モール店」は1995年、「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」は2005年から営業を行ってきた。これら2館の閉店に伴い、首都圏に最も近いGSCの映画館はプトラジャヤの「GSCアラマンダ・モール店」だけとなる。
行動制限令のエンターテインメント産業に与える打撃は大きく、昨年10月には、国内3位のMCATボックス・オフィス（通称MBOシネマズ）が倒産している。
（マレー・メイル、1月7日）
【クアラルンプール】テンク・ザフルル財務相は省庁間調整・実行部門（Laksana）の第35回報告で、マレーシアは新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できれば、経済は急速に回復するとの認識を示した。
マレーシアは今年、感染拡大を抑制、緩和する余地が最もある3カ国に含まれる、との国際コンサルタント会社の分析を根拠とする発言だ。
ザフルル財務相は、マレーシアが投資・ビジネス先として途上国のうち5番目にランクされたとの海外メディアの報道も引用した。順位は中国、インド、インドネシア、フィリピンより上だった。
マレーシアは、優れたインフラと人材、多様性、デジタル化の用意があり、国際ビジネス界にとり引き続き魅力を持っている、との海外コンサルティング会社の報告もザフルル氏は引用した。
（ベルナマ通信、1月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは5日、エアアジア・インベストメントを通して、エアアジア・インディアの株式32.67％をタタ・サンズに3,766万米ドル（1億5,139万リンギ）で売却し、保有比率が50％から16.33％に低下したと明らかにした。
同社は昨年12月31日に、エアアジア・インディアの株式を売却する意向を発表していた。
エアアジア・グループのボ・リンガム会長によると、現金支出を減らすためにグループのイニシアチブに沿ったもの。東南アジア諸国連合（ASEAN）のコア市場であるマレーシアやタイ、インドネシア、フィリピン事業に割り当てて、カンボジアやミャンマー、ベトナムにおいても事業拡張を行う計画だ。
エアアジア・インディアは、エアバス「A320」型機30台を所有し、インドの19都市で運航を行なっている。
（マレーシアン・リザーブ、1月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ 】 ゴム手袋製造最大手のトップ・グローブは6日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大のため閉鎖を余儀なくされていたセランゴール州クラン工場28カ所すべてで操業を再開したと発表した。
工場、オフィス、宿泊施設、車両などすべてで標準運用手順（SOP）の順守して、関係当局からの同意を得た。1日3回の消毒や使用済み個人用防護具（PPE）の処理、手指消毒剤設置、時間差ある休憩時間などの過密防止策などを徹底させた。
一方で従業員の新たな感染発覚のために操業停止する工場が相次いでいる。木材メーカーのミンホ（M）は5日、製紙子会社のインダ・ペーパー・インダストリーズが所有するセランゴール州クランにある工場で従業員96人に対して感染検査を実施したところ、うち21人で感染が判明したことから1月1日から4日まで消毒のために操業を停止したことを明らかにした。ミンホは12月26日にも別の子会社、シャリカット・ミンホ・キルニングで従業員394人を対象に感染検査を実施し、従業員5人から陽性反応が出ていた。
またATA IMSは、多数の従業員で陽性者が出たことからジョホール州ジョホールバルのすべての工場を12月31日から1月7日まで操業を停止していることを明らかにした。
【クアラルンプール】金融大手クレディ・スイスは今年のマレーシアの実質国内総生産（GDP）増加率を6％と予想している。東南アジアでフィリピンに次ぐ高さだ。
マレーシア調査部門責任者のダニー・ゴー氏によると、GDPの58％を占める個人消費が急回復しGDP成長をけん引するという。
ゴー氏はリスクとして、政治の不安定、現金給付など予算の執行程度、ウイルス感染拡大の可能性を挙げた。
昨年の株式市場では外国人投資家は売り越しだったが、国内機関投資家と個人投資家が市場を支えた。今年は株価上昇が期待できるという。
ゴー氏が有望分野として挙げたのは、銀行、賭博、建設、手袋、医療サービスなどで、建設は公共投資の恩恵を受けるという。
東南アジア全体でも今年の株式市場は好況が予想され、特にシンガポールとタイで高い利回りが見込めるという。
（ベルナマ通信、1月4日）
【クアラルンプール】 アジア企業の日本進出、日本企業のアジア進出を支援する日本アジアクロスのキース・ウォン代表取締役は、今年開催の東京五輪は飲食品だけでなく、化粧品でもハラル（イスラム教の要件を満たした）分野におけるマレーシアの能力を示す重要な踏み台になるとの認識を示した。
日本では化粧品メーカーもハラル原料に関心を示しており、日本を訪問するイスラム教徒も日本水準の化粧品を求めるようになると予想される。このため共同ブランディングを通じマレーシア製化粧品を日本で販売することも可能だという。
ウォン氏（マレーシア人）は日本の厚生労働省が設けたハラル研修専門家委員会の唯一の外国人委員。日本アジアクロスは、調理人のためのハラル研修を日本各地で実施してきた。
（ベルナマ通信、12月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは来年、保有機を10％減らす計画だ。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は22日、2021年末に20機のリースが終わるとして、同社が保有する機体数は20機減って245機となると説明した。一方で同社の業績見通しについては、航空事業以外からの貢献もあるが、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行前の水準に戻るまでには向こう2年間かかると予想した。
同社は過去数年間にわたり、飲食店「サンタン」チェーンの展開や「エアアジア・ショップ」での韓国製美容製品の販売、モバイル決済アプリ「ビッグペイ」の展開など事業の多角化を実施してきたと説明。その上で、食品デリバリー事業について、東南アジア市場向けに展開する計画があると明らかにした。現在は1日当たり1,000件の宅配をしているが、5万5,000件まで増やすことができると見込んでいる。
従業員についてフェルナンデスCEOは、国境が閉鎖されてから2,400人を解雇したと明らかにした。500人については、職業訓練を実施してグループ内で違う事業に配属したと説明。来年は解雇した全ての人を再雇用することを最優先すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月23日）
【クアラルンプール】ジョセフ・クルップ副首相府相（経済問題担当）は21日の上院審議で、主要経済指標の最近の動きから、経済が回復途上にあることを説明した。テオ・エンティー議員の質問に回答した。
主要指標は小売業、宿泊業、パーム油価格、SMR（標準マレーシアゴム）20規格の天然ゴム価格の４つ。
小売業は徐々に回復しつつあり、ホテル客室稼働率は条件付き行動制限令（CMCO）が解除され、州をまたいだ移動が許可されて以降、全国平均で24.3％に上昇した。
パーム油価格は11月に1トン3,422リンギの大台に乗り、SMR20の価格は同月、キロ当たり6.33リンギの高値を記録したという。
来年から5年間の経済開発戦略である第12次マレーシア計画（12MP）は策定の最終段階にあり、構造改革に取り組む以外に、新型コロナウイルス後を考慮したものになるという。
（ベルナマ通信、12月21日）
【ランカウイ＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジアは19日、ランカウイーコタバル線の運航を開始したと発表した。
コタバルからランカウイに向かった第1便の搭乗率は80％と好調だった。アマンダ・ウー最高商務責任者は、国内ネットワークの接続性向上と低運賃の実現に向けて取り組んでいると言明。誰もが安心して旅行できるよう厳格な衛生管理を徹底すると述べた。
同社は22日にペナンーコタバル、ジョホールバルーコタバル線、23日にイポーーランカウイ線もスタートする。
エアアジアは、ウェブサイトとアプリで2021年1月3日までチケットを21リンギから購入できるキャンペーンを実施する。12月28日から2021年6月30日の便が対象。また12月31日までに2021年3月31日までに渡航するチケットを購入した場合は、変更手数料なしでフライトを変更をすることができる。
航空会社の安全度を評価するエアラインレーティングスが先ごろ発表した、新型コロナウイルスの衛生対策に関する評価で、エアアジアは全ての項目で最高評価の7つ星を獲得した。
