カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者（CEO）によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
（ザ・スター、7月8日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策（PRIHATIN）および6月5日発表の国家経済復興計画（PENJANA）がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産（GDP）の成長を確保すること、外国直接投資（FDI）や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令（MCO）期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31％から41％に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74％を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
（ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは7日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2%から0.25ポイント引き下げ、1.75％とすることを決定した。中銀は今年1月と3月共に0.25ポイント、5月に0.5ポイントそれぞれ引き上げていた。2004年以来16年ぶりの低水準となった。

　中銀は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い国内外に深刻な影響が出ていると指摘した。利下げの理由について、景気回復のペースを加速するための追加の景気対策として実施すると説明。インフレ率は、世界的な原油価格の下落の影響を受けて、マイナスになる可能性があるとした。
　また中銀は世界経済について、新型コロナウイルスの影響で今年通年の成長率はマイナスとなると予想。感染を食い止めるためにロックダウンや経済活動を停止していたが、主要な経済大国では措置を緩和しているとした。リスク回避を実施しながらも、財政の状況は改善を見せていると指摘。コロナウイルスが再流行の可能性も拭えない状況にあり、再びロックダウンなどの措置を導入する可能性はあるとして、世界経済へのマイナスのリスクは依然あるとした。
　マレーシアについても、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行動制限令（MCO）が施行されたため、第二四半期の経済活動は急激に縮小したと指摘。しかし景気対策や金融政策を取っていることから緩やかな回復が見込めるとした。しかしコロナウイルスの再流行や労働市場の弱さ、世界経済の成長の鈍化などをダウンサイドリスクとして挙げた。

【アロースター】　ケダ州で計画されているクリム国際空港（KXP）建設計画のコストについて、ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、当初の見通しを大きく上回る68億リンギが必要との見方を示した。

　土地取得費用が25億リンギ、滑走路とターミナルの建設費及び関連工事の費用が25億リンギに上り、加えてクリムからスンガイ・プタニを結ぶアクセス高速道路の建設に18億リンギかかる見通しだ。

　連邦政府とケダ州政府の間で建設コストや資金調達の方法に関する協議が行なわれたが、資金調達については借り入れで賄うか民間資金を用いるかはまだ決まっていないという。

　建設・運営を手掛けるKXPエアポートシティ・ホールディングスは、今年2月にフランスの空港運営業者、アエロポール・ド・パリ・アンジェニエリ（ADPI）を開発マスタープラン作成業者に指名した。

　KXPの建設計画は昨年2月に連邦政府から承認を受けており、当初の見積りでは総工費は16億リンギ。昨年8月に発表された来年度予算案ダイアログの資料ファイルに含まれていたKXP計画では、2本の滑走路を持つ空港として紹介されている。

（ベルナマ通信、7月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　毎年恒例のマレーシア国内最大級のハラル食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）」が今年は中止となり、次回は2021年下半期に行なわれることが決まった。

　正式な日程は新型コロナウイルス「Covid-19」感染状況をみながら後日決定する。今年は当初4月1—4日の日程でクアラルンプール（KL）で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により9月1—4日への延期が発表されていた。

　主催するマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は中止の理由について、世界46カ所ある海外事務所を通じて外国の出展者やバイヤー、見学者に意向を聞いたところ、マレーシア渡航を含めMIHAS参加への準備が出来ていないとの回答が多かったと説明した。MIHASでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が毎年「ジャパンパビリオン」を設置して日本産ハラル食品の売り込みを行なっていた。

　政府は6月10日から8月31日までを復興に向けた行動制限令（RMCO）として、標準的運用手順（SOP）遵守を条件に250人以下の会議・集会などを認める方針を示していたが、国境封鎖の継続を受けて続々と国際的大型イベントの延期が発表されている。

　マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）は、「マレーシア・オートショー2020」の開催を来年4月に延期すると発表している。

【クアラルンプール】　米系大手信用調査会社、ダン＆ブラッドストリート（D&B）マレーシアが発表した最新の企業楽観度指数（BOI）調査によると、今年第3四半期のBOIは-13.33ポイントとなり前期の-21.86ポイントから改善したが、前年同期の+7.22ポイントからは悪化した。
BOI調査は▽売上高▽純利益▽販売価格▽在庫量▽従業員数▽新規注文——の6部門における楽観度を指数化したもの。前月比では6部門のうち5部門で指数が改善した。売上高は-27.84ポイントから-19.20ポイント、純利益は-40.20ポイントから-22.40ポイント、販売価格は-10.31ポイントから-7.20ポイント、新規注文が-26.80ポイントから-12.0ポイント、在庫量も-20.62ポイントから-8.80ポイントにそれぞれ改善した。しかし従業員数は-5.21ポイントから-10.40ポイントに下がった。前年同月比では6部門すべてで悪化した。
オードリー・チア最高経営責任者（CEO）は、経済活動の再開や州間旅行規制が緩和されたことで、今後数カ月の景況感は改善するとの予想を示した。政府による財政、金融刺激策は、経済成長を促進させるとし、今年下半期は経済の回復が見込めると言明。サービス業や卸売業、製造業の成長はマイナスになっており、主要産業の多くの成長率は弱い状況が続くとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月30日、エッジ、6月29日）

【ジョージタウン】　ペナン・ヒルで計画されていたロープウェイ建設計画について、中国やシンガポールの国際企業連合がルートを大幅に変更した新たなプランを提案している模様だ。「ザ・スター」が報じた。

企業連合が提案している新たな計画はペナン・ヒル頂上と観光地として人気のバトゥ・フェリンギに近いテルク・バハンを結ぶ全長6キロメートルで、中央に駅を1カ所設置。鉄塔は20基で、保守道路は全長10キロメートルとなり、総工費は当初の計画の三倍に当たる3億リンギと見込まれている。

当初のロープウェイ建設計画はペナン・ヒル頂上とペナン植物園（ボタニック・ガーデン）を結ぶ予定で、当時の希望同盟（PH）政権が昨年発表した今年度予算に1億リンギを計上。事業化調査が今年下半期に完了し、年末にも着工する予定だった。

しかし今年3月にPH政権に代わって国民同盟（PN）政府が樹立すると、同計画への資金拠出の取り止めを決定。このため同州政府が独自に継続していく意向を示していた。ロープウェイ計画には環境保護団体が反対しているため、ルート変更となれば新たな環境影響調査などが必要になる。

（ザ・スター、6月28日）