カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は28日、製造業における主要証明書3種をデジタル化したと発表した。

対象となったのは、▽製造許可証▽石油開発法に基づく許可証（PDA許可証）▽パイオニアステータス証明書ーー。マレーシア投資ポータル(https://investmalaysia.mida.gov.my)で申請が可能。 投資貿易産業省（MITI）トラストマーク（製造許可証、PDA許可証）とMIDAトラストマーク（パイオニアステータス証明書）を統合しデジタル証明書に埋め込んでおり、「1997年電子署名法」および「1998年電子署名規則」の規定に従い、文書のセキュリティを強化している。安全なQRコードも組み込まれ、検証ツールでスキャンすることで証明書の真正性を保証する検証手段も提供する。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、製造業証明書のデジタル化は、公共サービスの近代化、再考、再構築に向けた重要な一歩であり、投資家により包括的で、シームレスで、個別化されたサービスを提供できるようになるとコメント。MITIは、今後もMIDAを通じて、説明責任、透明性、サイバーセキュリティの向上を目指し、マレーシアの域内デジタルハブとしての位置づけの強化を図ると述べた。

MIDAのアルハム・アブドル最高責任者は、デジタル化により処理時間を短縮し、認可プロセスを改善すると同時に、将来のニーズを見据えたデジタルトランスフォーメーション（DX）目標も達成できると述べた。MIDAは今後も革新的であり続け、ビジネスを支援していくとしている。
（エッジ、8月28日、MIDA発表資料）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は29日、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）第2期を発表。融資枠である国家エネルギー移行ファシリティ（NETF）を設定し、20億リンギを割り当てると明らかにした。

アンワル首相は、エネルギー移行における最重要課題は資金調達であり、2023ー2050年に少なくとも1.2兆リンギの投資が必要であると言明。今後10年間だけでも、公共交通機関の拡大、送電網インフラの強化、人的資本の再教育などに600億ー900億リンギが必要だとし、エネルギー移行プロジェクトに資金を供給するNETFに20億リンギを割り当てることを決定したと述べた。

NETFは政府の資金投入と民間融資との混合を目的としたもので、政府投入資金の3ー4倍の資金を調達することを目指す。投資対象分野は、電気自動車（EV）バリューチェーン、水素、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術などとなる。

アンワル首相はまた、NETR第2期では、NETRの進捗状況を監視する国家エネルギー評議会を発足し、余剰電力の収益化を可能にする再生可能エネルギー取引所を2024年までに設立すると言明。ソーラーパネル、EV充電設備、バッテリー・エネルギー貯蔵など、クリーンエネルギーへの移行は、サプライチェーン全体に大きなビジネスチャンスがあるとした上で、エネルギー移行は投資機会の拡大や経済の再構築にもつながるとし、NETRは、マレーシアがエネルギー移行の域内リーダーを目指す上での方針を明確にするものだとした。

ラフィジ・ラムリ経済相は、アンワル首相の発表を受け、第1回国家エネルギー評議会を10月に開催するとし、同評議会ではアンワル首相が議長を、経済省が事務局を務めると述べた。会合では、NETRの実現に向け、ハイレベルの戦略的方向性や政策を定め、各作業委員会が進捗状況の報告を行うとしている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月29日）

【プトラジャヤ】　 内国歳入庁（IRB）は22日、9月1日から段階的に税務関連の申請に関し、ポータルサイト「マイ・タックス」（https://mytax.hasil.gov.my/）の利用を義務づけると発表した。

IRBは声明で、「マイ・タックス」の利用義務化は、「フル・オンラインサービスの数を徐々に増やしていく」という政府の方針に沿ったもので、2024年1月1日までに完全なオンライン移行を目指すと述べた。

納税者識別番号（TIN）の登録、暗証番号のオンライン申請、納税申告書（BNCP）の提出、個人情報の更新などが義務化の対象となる。一方、税のオンライン支払いは強く推奨されるものの、義務化の対象外となる。義務化の詳細はこちら（https://www.hasil.gov.my/e-perkhidmatan/）から確認可能。

IRBはまた、納税者に対し、納税過程を安全かつ一元化するために、代理店を介在させず、オンラインなどでの直接納税に切り替えるよう勧告した。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、8月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWホールディングスは21日、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2023年7月の販売台数が、前年同期47％大幅増の3万6,780台となったと発表した。

UMWトヨタ・モーター（UMWT）の「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた販売台数は8,349台となり、前年同期から26％増加。Bセグメント・セダン「ヴィオス」とピックアップ・トラック「ハイラックス」、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」が好調だった。1ー7月の販売台数は、前年同期比8％増の5万7,008台となった。

一方で、プロドゥアの7月単月の販売台数は、前年前月比55％増の2万8,431台となった。サプライチェーンの改善により生産台数が増加したことが貢献した。年初7カ月では、前年同期比19％増の17万3,121台だった。

UMWホールディングスのアハマド・フアド社長兼最高経営責任者（CEO）は、需要が引き続き健全だったことで、7月の販売台数はUMWT、プロドゥア共に好調だったとコメント。年初からの販売台数も前年に比べて高い状態を維持しているとし、今後も顧客のニーズに応えるために競争力のある新モデルを投入し続けていくとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）のアブドル・ラシード総裁は、マレーシアが特定の貿易相手国や産業に大きく依存していないことから、中国の経済成長減速に起因するリスクにも耐えられるとの見解を示した。

18日に2023年第2四半期（4ー6月）の国内総生産（GDP）成長率を発表したラシード総裁は、中国はマレーシアにとり第2位の貿易相手国であるが、貿易総額に占める割合はわずか13.6％程度だと指摘。中国の経済活動再開は世界経済を支え続けているものの、過去数カ月間の成長が減速しているのは認識しているとした上で、マレーシア経済は生産商品や貿易相手国を多様化しており、中国の経済成長減速の影響を緩和することが可能だと述べた。

またラシード総裁は、マレーシアの輸出減速の原因が世界的なテクノロジーサイクルの低迷と一次産品価格の下落による製造品の低迷にあるとした上で、今年の世界経済については主にコスト圧力の上昇や高金利、商品価格の低下に伴い成長が鈍化していると指摘。成長は長期的に平均を下回ることが予想されるが、完全な不況に陥るとはないとの予想を示した。
（ベルナマ通信、ボルネオポスト、8月18日）

【ペタリンジャヤ】　スマートフォンやノートパソコンなどの消費者向けハイテク商品の売り上げは、世界的な金利上昇とインフレ圧力により減速しており、スマートフォン最大手の米アップルも直近3四半期連続で売り上げが減少しているが、売上の大半をアップルに依存している国内企業は、堅調を維持している。

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に上場している半導体関連企業のイナリ・アマートロンの株価は直近1カ月で約11％、ユニセム（M）は約6％、MMSベンチャーズは約14％それぞれ上昇し、ブルサのテクノロジー・インデックスも過去3カ月で7％強の上昇を記録した。

独立系投資運用会社であるフォートレス・キャピタル・アセット・マネジメントのトーマス・ヨン最高経営責任者（CEO）は英字紙「ザ・スター」の取材に対し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げがピークに達するという予想や来年予想される半導体市場の回復が、ブルサ上場ハイテク企業への強い関心を呼んでいると述べた。一方、マレーシアの現在のテクノロジー企業は主に装置メーカーが占めており、進行中の電気自動車（EV）への投資が半導体技術部門に波及し始めるまでにはまだ時間がかかるとしている。

ヨンCEOはまた、米中貿易摩擦がマレーシア企業に好影響を与える可能性があると指摘。米国企業は、中国製の試験・検査装置を中国以外の国のものに置き換えようとし、米国製の機械を使用している中国企業も同様のことを試みているとした。その上で、地元企業は、シンガポールなどの近隣諸国の企業との競合に打ち勝ち、自社製品を有力な選択肢として売り込んでいく必要があると述べた。
（ザ・スター、8月14日）

【クアラルンプール】　州議会選挙が6州で12日に投開票され、与党連合と野党連合がそれぞれ3つの州で勝利し、選挙前と同じ構図が維持された。エコノミストは、株式・為替市場への影響は中立的で、株価、リンギ相場は安定的に推移するとみている。

与党連合は都市部で議席を減らした。SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス代表は「手放しで喜べる結果ではないが、州政権の現状が維持されたことでアンワル政権は安定し、首相は成長優先の改革に乗り出せる」と述べた。

マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ氏は、州レベルの選挙なので、結果は株価、為替相場に影響しないとの意見だ。

クアラルンプール大学ビジネススクールのアイミ准教授は、株式、為替市場はマクロ経済や外的要因に左右されるが、今回の選挙の影響はあまり受けないとした。
バンク・ムアマラット・マレーシアのアフザニザム主任エコノミストも同意見で、リンギ相場は中国経済の動きや米金融政策の転換に左右されるとした。

UCSI大学のリュー・チーヨン助教授は、構造改革や汚職対策の継続が政権に必要だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月14日）

【イスカンダル・プテリ】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、マレーシアのデータセンター（DC）関連投資は2021年から2023年3月に飛躍的に増加し、総額は760億リンギに達したと明らかにした。

ジョホール州ヌサジャヤ・テックパークで、中国GDS（万国数据）のDC立ち上げ式に臨席したザフルル大臣は、DC投資誘致に成功している要因として、積極的な投資促進策やコスト効率、広大な土地、22の海底ケーブル網と陸揚げ局14カ所を通じ、アジアや世界各地とシームレスに接続していることなどがあるとし、投資の増加は、「マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）地域およびアジアのDC拠点にする」という政府目標にも沿っていると述べた。

ザフルル大臣はまた、デジタル経済は2021年のマレーシア国内総生産（GDP）の23.2％、3,480億リンギを占めていたが、2025年には25.5％、3,820億リンギに達する見込みで、DC市場シェアも、2021ー2026年に20億8,000万米ドル（95億1,000万リンギ）増加し、年平均成長率が約16％になることが予想されていると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、8月11日、エッジ、ベルナマ通信、8月10日）

【クアラルンプール】　電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）は9日、データセンター（DC）事業者に効率的で環境に配慮したソリューションを提供する「グリーン・レーン・パスウェイ」を発表した。

DCの設立促進を目指し、電力供給の迅速化を行う。従来は新規DCへの電力供給には36ー48カ月の準備期間が必要だったが、12カ月まで短縮する。また、データセンター投資家向けのワンストップセンター（OSC）や専用サポートサービス、24時間体制のメンテナンス支援や、各DCの要件に合わせたソリューションも提供する。

TNBのバハリン・ディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、グリーンテクノロジーを専門とする完全子会社から顧客のニーズに合わせたスマートエネルギー・ソリューションを提供するとし、ネットゼロ・エミッション（二酸化炭素排出実質ゼロ）達成を目指すことで、2050年までに脱石炭を目指す国の取り組みを支援していくと述べた。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、マレーシアは、戦略的立地と魅力的な投資環境により、グローバルDC分野で高い評価を得ているとし、市場シェアは2021ー2026年に20.8億米ドル増加し、年平均成長率は15.72％と予想されているとコメント。TNBの「グリーン・レーン・パスウェイ」は、この成長に貢献するとともに、中小企業に成長機会を提供し、高賃金の雇用機会をもたらす質の高いハイテク投資を誘致するという、「新工業化マスタープラン（NIMP2030）」の目標達成も支援するものだと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月10日、マレー・メイル、ベルナマ通信、8月9日）

【クアラルンプール】　自動車部品メーカーのEPマニュファクチャリング（EPMB）は、配車サービス「グラブ」の運転手8万人の電動バイク移行を支援すると発表した。

EPMBは子会社EPブルーシャークを通じ、グラブを運営するグラブ・カー社および中国の鲨湾科技(上海)（シャークガルフ・テクノロジー）のマレーシア現地法人ブルーシャーク・エコシステムとの間で、提携契約を締結。「R1パイロット・プログラム」として、グラブ運転手にブルーシャークの電動スクーター「R1」50台を無償で提供する。「R1」を体験してもらいそのデータを収集するとともに、燃料などのコスト削減も促進する。また、「EVプログラム」として、ブルーシャークの電動バイクをグラブ運転手に特別価格で提供する。バッテリーについても、最初の6カ月間は1カ月あたり1組79リンギ、その後は1カ月あたり1組110リンギの割引価格を適用し、バッテリー交換施設での交換サービスも3カ月間無制限で提供する。

EPMBのアフマド・ラズラン・モハメド最高経営責任者（CEO）は、今回の提携は、同社がブルーシャークと共通で掲げている目標「真に利用しやすいモビリティ・ソリューションでマレーシア人に力を与える」に沿ったもので、ギグ・エコノミーで最も注目されているグラブの運転手にブルーシャークの電動バイクを提供する機会が得られると述べた。
（ザ・スター、8月9日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月8日）