カテゴリー: 経済

チン会長によると、マレーシアの自動車部品メーカーの年間売り上げは2019年には262億リンギで、世界60カ国に50億リンギ相当（タイヤを除く）の輸出を行っていたが、人手不足により多くの部品メーカーの稼働率が60-70％にとどまっているため、注文を断らざるを得ない状態となっている。

　チン会長はまた、深刻な労働力不足が自動車産業の景気回復を阻害しており、生産停止や遅延を引き起こしていると指摘。自動車業界は数百のベンダーによって製造される数千の部品から成り立っているため100％の稼働が必要だとし、通産省による支援に期待していると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月23日）

【クアラルンプール】　スウェーデン系通信サービスのエリクソンは23日、マレーシアをアジア太平洋（APAC）地域における第5世代（5G）無線通信機器の製造拠点として選定したと発表。第3四半期からエリクソンの最新5G無線機器の製造を開始する。

エリクソンのマレーシア、スリランカ、バングラデシュ担当社長兼最高経営責任者（CEO）であるデビッド・ハーガーブロ氏は、マレーシアは東南アジアで初めて、国内および近隣諸国向けにエリクソンの5G機器を製造する国になるとし、マレーシアを製造拠点として選定したのは、熟練労働者や強力なインフラが存在するからだと述べた。また、エリクソンは国内5Gネットワーク整備に携わっていることからも、マレーシアへの長期的なコミットメントを示しているとした。

ハーガーブロ社長は、製造計画に基づき、エリクソンは今後も投資や雇用機会を増やしていく予定であり、シャアラムの保守・サポートセンターや先月新設されたクアラルンプール国際空港（KLIA）の流通センターによって、国内製造機能が補完され、APAC地域の顧客へのサポートを改善できると述べた。

エリクソンはまた、マレーシア工科大学（UTM）および国営企業デジタル・ナショナル（DNB）との提携により、5Gや他先端技術教育を支援する「エリクソン・エデュケート」を開始したと発表。初年度は最大1,200名の学生が参加する見込みで、UTMの学生がデジタル経済やインダストリー4.0（IR4.0）の変革に参加・貢献できるようになることを目指す。

エリクソンは2016年、5G技術の研究とテストを行う国内初のイノベーションセンターをUTMに設置している。
（ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは6日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を0.25ポイント引き上げて2.25％とすることを決定した。中銀は2020年7月から1.75％で維持していたが、今年5月11日に2018年1月以来、4年4カ月ぶりに0.25ポイント引き上げており、2会合続けての利上げとなった。

中銀は声明の中で、国内経済の成長の見通しが明るいとして、2会合連続で利上げすることを決めたと説明。現在のスタンスでも緩和的で、経済成長を支えることが可能だとした。

新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴い、統計では輸出高や小売業の売り上げが増加していることが示されていると指摘。労働市場でも失業率の低下、労働力率の上昇、所得の見通しが改善していると指摘。今後は外需が減速するが、経済成長は堅調な内需に支えられると予想した。また4月1日から国境が再開したことで観光・観光関連産業の回復が加速すると予想。世界経済の回復が予想を下回る可能性、ロシアのウクライナ軍事侵攻の激化、サプライチェーンの混乱悪化が成長リスクとなり続けるとした。その上で、年初6カ月のヘッドライン・インフレ率は平均で2.4％だったとし、今年通年のヘッドライン・インフレ率の予想を2.2ー3.2％、コア・インフレ率を2.0ー3.0％で維持するとした。

一方で世界経済について中銀は、経済再開と労働市場の改善が経済成長を下支えし続けていると指摘。インフレ圧力を軽減するためにマレーシア以外でも中銀による政策金利の調整が行われると予想した上で、今後の世界経済の成長見通しは、コスト圧力の上昇、ロシアのウクライナ軍事侵攻、サプライチェーンの動向、金融市場の変動などの影響を受け続けるとの見解を示した。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスのロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、9万台に上っている新車の納車待ちについて、2023年第1四半期（Q1）までに解消する計画であることを明らかにした。
自動車向け売上・サービス税（SST）の減免措置が6月30日で終了したが、駆け込み需要のため最終週の予約件数が前週比で300％も増加した。これにより今年上半期の合計予約台数は15万台に上ったが、納車済みは6万台にとどまっており、9万台が納車待ちの状態となっている。
ロスラン副CEOは、首都圏クランバレーの洪水と半導体不足の影響を除いて今年上半期の生産計画は順調に進んでいると言明。プロトンでは納車待ちの年内解消を目指しており、遅くとも来年３月末までに解消させたいと考えているとし、一部の車種については前倒しで解消できる可能性があると述べた。
一方、ロズラン氏は、米ドルに対する日本円や人民元などの他の通貨の動きに加えてリンギ安が進んだことで地元ベンダーの部品コストが上昇したと指摘。双方で負担する方向でベンダーと話し合いを行っていることを明らかにした。
（エッジ、7月5日）

【クアラルンプール】　 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は4日、デジタル経済成長に向けた新戦略「マレーシア・デジタル（MD）」の開始を正式発表した。
1996年に開始された、プトラジャヤ、サイバージャヤを含む、首都中心部からクアラルンプール国際空港にかけた地域をマレーシア版シリコンバレーにする「MSC（マルチメディア・スーパー・コリドー）」の後継戦略となる。ハイテク企業、人材、投資を呼び込み、地元企業や労働者が世界のデジタル経済に参加できるようにする。今年1月にアヌアル・ムサ通信マルチメディア相がMSCの改称および対象を全国に広げるなど、優遇措置の強化について発表していた。
MDの中心となるのは、▽デジタルツーリズム▽イスラムデジタル経済▽デジタル貿易▽デジタル農業▽デジタルサービス▽デジタル都市▽デジタルヘルス▽デジタル金融▽デジタルコンテンツーーの9分野。通信マルチメディア省がマレーシア・デジタル調整委員会（MD-CC）を設立し、企業へのMDステータス付与などの運営を担当する。
初期プログラムとして、デジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）を呼び込み観光を促進する「DEランタウ」や国内外のオンライン取引を促進する「デジタル・トレード」などがすでに開始されたという。
イスマイル首相は、デジタル経済は昨年、国内総生産（GDP）の22.6％に達し、2025年までに当初の目標である25.5％を超えて成長すると予想されているとし、MDは国のデジタル強化を目指すと述べた。
（ザ・スター、7月5日、マレー・メイル、7月4日）

【プトラジャヤ】　国内通信会社6社は、第5世代移動通信（5G）ネットワーク展開のために設立された特別目的事業体（SPV）デジタル・ナショナル（DNB）に均等出資することに合意した。アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が明らかにした。
シンガポールの英字紙「ストレーツ・タイムズ」によると、拘束力のない条件概要書（タームシート）が通信会社6社との間で締結された。6社は▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽マキシス▽ユーモバイル▽テレコム・マレーシア▽YTLコミュニケーションズーーで、それぞれ株式の11.66％を約2億リンギで購入する。政府が株式の30％を5億リンギで購入するため、DNBには合計約17億リンギが投入されることになる。
アヌアル大臣によると、争点となっていた5G卸売価格の透明性や価格設定については解決済みで、公式発表は7月8日頃になる見込みだという。
5Gネットワークについては、政府系企業であるDNBが単独で所有・運営し、各通信会社に卸売する1社独占方式（SWN）に対して、通信会社から不満の声が上がっていた。通信大手4社が代替案として2社方式を政府へ提案したが、政府は今年3月、5G導入の迅速化のためSWNを採用すると最終決定。DNBの株式70％を通信会社に提供し、6月末までに株式売却交渉を完了させるとしていた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月1日、6月30日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　医療機器の製造・販売、英スミス・アンド・ネフュー（S＋N）は、ペナン州のバトゥ・カワン工業団地に工場を開所した。
マレーシア投資開発庁（MIDA）が28日に発表した声明によると、投資額は1億リンギ以上。製造、エンジニアリング、サプライチェーンなどで800人分の雇用を創出することができると見込まれている。工場の面積は2万3,225万平方メートル。2020年3月に着工、昨年完成していた。S＋Nは、7月に米国に初出荷する予定だ。
MIDAのアズマン・マハムド最高責任者は、S＋Nがマレーシアに工場を開所したことで、国内企業や医療機器業界におけるエコシステムの成長を促進に繋がり、マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）における医療技術の製造拠点として強化できるとした。
MIDAによると、昨年は38億リンギ相当の医療機器関連の製造プロジェクトを認可した。1万2,500人分の雇用創出が見込まれている。
S＋Nは1856年に創業。100カ国以上で事業を行っている。

【クアラルンプール】　ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は21日、2022年の外国人観光客誘致目標について、当初の200万人から450万人に上方修正すると明らかにした。観光収入目標も、68億リンギから111億リンギに引き上げる。
ナンシー大臣は、同日クアラルンプールで開催された「観光復興枠組み2.0（TRF2.0）」の発表会において、今年の外国人観光客数はすでに約230万人と当初目標に達しており、観光業も力強い回復の兆しがみられるとし、新目標の達成については楽観的だと述べた。インドやサウジアラビアなどからマレーシア観光への関心は強く、さらに渡航制限を緩和する国が増加することで来訪者は増え続けるとした。インドからは6月だけで2万5,000人が来馬している。
ナンシー大臣により発表されたTRF2.0は、「観光・文化事業の復興支援」、「外国人観光客の信頼回復」、「観光商品・サービスの改革」、「長期的な回復力と危機対応力」という5つの柱により構成され、観光芸術文化省（MOTAC）は今後TRF2.0を通じ、国民所得の増加、スマートな国内外協力の促進、地域コミュニティの強化に取り組む。
ナンシー大臣は、経済回復が続く中、資本の成長だけを目指すのでなく、企業の社会経済的地位の向上や環境の持続可能性などに対してもバランスの取れた行動が必要だと言明。これらの目標を達成するためには、業界関係者、地域社会、非政府組織（NGO）、政府の間で緊密な協力が不可欠だとし、TRF2.0が観光部門の回復を牽引することを期待していると述べた。
MOTACはまた、全国の観光業界関係者250人を集めて対話セッションを開催し、観光開発に関するヒアリングを実施。ライセンス制度の改善や人材開発などについての意見が出たという。ナンシー大臣によると、MOTACは5月時点で、観光業者1万5,000社に対して総額2,380万リンギの資金援助を行っている。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月21日）

【クアラルンプール】　二輪車を利用したデリバリーなどの配送ドライバーの年齢制限は21歳以上だが、マレーシア政府は18歳以上に引き下げる計画だ。
ウィー・カション運輸相によると、下限年齢を18歳に下げることで、より多くの若者が、二輪車を利用してデリバリーや配送サービスを行うことで収入を得たり、インターネットを通じて単発で仕事を請け負うギグワーカーとしてのキャリアを検討することができると見込んでいる。年齢制限の修正案は次期国会開催時に提出する予定だ。
新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために施行されていた行動制限が解除され、マレーシア経済の活動が再開したことで、二輪車の配送ドライバーが元の仕事に戻ったため、最大でドライバー数は25％減少したという。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、6月20日）

【クアラルンプール】　ハラル（イスラムの戒律に則った）製品の国際展示会、マレーシア国際ハラル・ショーケース（MIHAS2022）が、今年は9月7ー10日の日程でハイブリッド方式で開催される。
第18回目となる今年は、▽製薬▽イスラム金融▽ファッション▽メディアとレクリエーション▽化粧品とパーソナルケア▽食品技術▽フランチャイズ▽イスラム教徒に優しい旅行▽サービスとイネーブラー▽教育▽ eコマースーーといった主要分野に新たにイスラム芸術と文化を加える。1,196のブースを設置する。
MIHASのモハマド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、成約額について19億リンギを目標に掲げると言明。バーチャル商談会も実施し、400人に上ると予想される海外バイヤ 向けに国際調達プログラムを開催する予定だとした。
昨年の「MIHAS2021」は新型コロナウイルス「Covid-19」のためにバーチャルで3カ月にわたって開催され、成約額は21億3,000万リンギに達した。MIHASは2004年の第1回以来、マレーシアの輸出に累計約200億リンギ貢献した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月18日、ベルナマ通信、6月17日）