カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eラーニングのシュビキ（本社・東京都新宿区）は24日、マレーシア語圏用のビジネス日本語ドリルの発売を開始したと発表した。

ひらがなや、漢字の読み方などの基本の日本語学習に加え、接客会話や日本企業の営業や研修などの場で交わされるダイアログを使ったeラーニングとなっている。マレーシア語版と同時にインドネシア語圏用の発売も開始した。

ビジネスパーソンを対象にした、英語、スペイン語、中南米スペイン語、フランス語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語など11言語、22ジャンル、2,600コース超の eラーニング（オンライン学習）コースを、クラウドで提供しており、研修効率化支援の「BISCUE TS」の他、自己啓発支援の定額・見放題「BISCUE LS」（各スマホ対応）の契約コースに盛り込むことも可能だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サステナブルな食材の研究開発・製造・輸入に携わるサステナブル・フード・アジア（本社・東京都渋谷区）は23日、東南アジアのフードテック企業と日本企業が集結し、「サステナブル・フード・キャンプ2023（SFC2023）」を開催すると発表した。

メインテーマは「2050年、食の未来」で、2月16ー17日の2日間、セランゴール州サイバージャヤのインキュベーション施設「レカスケープ」で開催する。プログラムは▽パネルディスカッション▽参加企業が提供する食材・サービスを用いた試食会▽1分間ピッチ▽食に関するキーテーマを設けた、未来創出、課題解決に繋がるラウンドテーブル▽事業構想ディスカッション＆ピッチーーなどを予定。マレーシア、インド、インドネシアなどのフードテック企業25社の他、日本からは味の素、三菱UFJ銀行、ユーグレナ、ロート製薬などが参加する。

サステナブル・フード・アジアは、アジアで数多く生まれているフードテック・ベンチャーが生み出す新規素材と、日本の食関連企業の持つ技術を掛け合わせることで、次世代へと繋がる、持続可能な食産業の基盤を構築することを目指し、SFCの開催を決定。大手企業、ベンチャー・スタートアップ企業各社の強みを活かし、そこに関わる一人ひとりのビジョンや目的意識を共有することで、事業共創や共同開発などがスタートするような新たな関係性を生み出す場づくりを目指すという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は101人となり、累計感染者数は503万5,073人となった。
新たに315人が回復し、累計治癒者は498万8,143人。死者数は3日連続のゼロで、累計は3万6,932人。アクティブ感染者は、前日から214人減の9,998人。うち96.4％が自宅、3.5％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は64.8％、ICU病床使用率は62.3％、人工呼吸器使用率は37.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万6,737人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,629万7,678人で、接種率は49.9％、2回目が76万1,885人となり、2.3％だった。

【クアラルンプール】　長距離格安航空のエアアジアX（AAX）は20日、クアラルンプール（KL）ー関空線の運航を再開した。日本路線は羽田線、新千歳線に次いで3路線目となる。関空線再開により、日本線全体で月11万6,000人以上の利用を見込んでいる。

週3便の運航で、関空発KL行き「D7533」便は火・木・土曜日の運航で関空発が8時50分、KL着が15時00分。KL発関空行き「D7532」便は月・水・金曜日の運航でKL発が23時45分、関空着が翌7時15分。使用機材はエアバスA330-300型機で、プレミアムフラットベッドが12席、エコノミーが365席となる。

就航再開を記念して、片道運賃が燃油サーチャージ、税込みでエコノミークラスで699リンギ（2万9,990円）から、プレミアムで2,999リンギ（10万6,640円）からとなるキャンペーンを実施する。

ベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、昨年末のKLー羽田、札幌線の運航再開から利用者数は3万人近くに上り、搭乗率も95％以上と好調だとコメント。厳しい競争環境にあるが、再開した関空線が好評を博すことを確信しているとし、旅行需要の回復に伴い、KLやバンコクからアジア諸都市への運航を引き続き拡大していくと述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月21日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キユーピー（本社・東京都渋谷区）は17日、グループ会社であるキユーピー・マレーシアに、太陽光パネルを設置し1月から発電を開始すると発表した。

キユーピーグループの海外事業所では、2020年2月にタイ、2021年12月にベトナム、2022年1月に中国でそれぞれ太陽光発電を開始している。

新たにマレーシアで発電を開始することで、年間約410トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減が見込まれ、キユーピーグループの海外4事業所の合計で、2023年は約2,800トンのCO2排出量削減ができる見通しだ。

キユーピーグループは、気候変動の原因となるCO2排出量削減のため、海外の事業所においても、省エネの取り組みや再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）とダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2022年の販売台数が前年比46％増の38万3,054台となり、過去最高を記録したと発表した。

2022年6月末までの自動車向け売上・サービス税（SST）の減免措置や新モデルの好調で、両社とも販売目標台数を上回った。年間販売台数の内訳は、プロドゥアが前年比48％増の28万2,019台、UMWTが同40％増の10万1,035台だった。プロドゥアは年間生産台数でも過去最高となる28万9,054台となった。
UMWTの人気上位車種は、Bセグメントセダン「ヴィオス」、ピックアップトラック「ハイラックス」、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」。UMWTは今年、バッテリー式電気自動車（BEV）や「カローラ・クロス」のハイブリッド版に続くハイブリッドEV（HEV）のマレーシア市場投入も予定している。

UMWホールディングスのアマハド・フアード社長は、予約が好調で需要も継続的に高いことから、2023年も好調が続くと楽観視しているとし、引き続き魅力的な新モデルを競争力のある価格で投入していくと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月17日、エッジ、1月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファンリード（本社・東京都豊島区）とエアロセンス（所在地・東京都文京区）は、マレーシアのサンウェイ大学とともに、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）に共同提案し、2022年末に採択された。

エアロセンスが16日に発表した声明によると、同プロジェクトは、1月から11月にかけて実施する。マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、マレー半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府と州政府によるマングローブ保全への取り組みが行われていた。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（カテゴリー1）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なバカウ種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功している。一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/4KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）の採択に至った。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1ー3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指していく方針だ。

【クアラルンプール】　アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム（本社・京都府京都市）とその現地法人ミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー（MAT）との間で、マレーシア国内での大規模ドリアン栽培に向け基本合意書（HOA）を締結したと発表した。

PLSがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、51％出資子会社PLS LESBを通じ、パハン州に最大1,000ヘクタールのドリアン農園を開発する合弁会社（JV）を設立し、「ムサンキング」種の栽培に日本の近代農業技術を導入する。JV評価額は3億7,100万リンギ。出資総額は1億8,180万リンギでPLS LESBが51％、MATが49％を保有する。

PLSの73％株主である実業家のリム・カンホー氏は、JV設立により日本の技術や農業専門知識のマレーシアへの大規模移転が可能となり、PLSは輸出品質の農産物生産者としての能力を高められると述べた。

MATは、農業・農園事業への投資・経営を目的とし新設された現地法人。マイファームは、自分たちでつくり、自分たちで食べてみる「自産自消」をビジョンとして掲げ、持続可能な未来に向け、耕作放棄地の再生や収益化、研修・教育、接続・流通、人材紹介、農業参入企業への事業化支援などに携わっている。
（ザ・サン、ザ・スター、1月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、1月16日）

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、2023年の販売台数目標を前年約4％増の2万5,000台としている。昨年は前年比37.3％増の2万4,017台となり、過去最高だった。

ホフェン・テー上級副社長は、国営「ベルナマ通信」の取材に対し、今年は7人乗りのクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」、ピックアップトラック「トライトン」で限定モデルとスポーツモデルを発売すると言明。販促活動を強化し、体験試乗を提供するとした。また、サバ、サラワク両州ではトラックタイプの車両が好まれるため、東マレーシアでは「トライトン」の市場が拡大すると予想。一方、「エクスパンダー」はマレー半島、特に首都圏、ペナン、ジョホールを中心に拡販していくとした。

テー氏はまた、非国民車で3位を維持することに注力し、現時点で全国に55カ所ある3S（販売、サービス、部品交換）センターを年内に首都圏、東マレーシア、南部（ジョホールなど）で3ー5カ所追加する予定だと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、1月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京オートサロン事務局は、6月9ー11日に、カスタムカー・ショーである「東京オートサロン」を初めてマレーシアで開催すると発表した。

会場はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）のホール2ー４。主催するのは、マーケティングおよびブランド・アクティベーションの代理店であるMUSEグループで、展示総面積は1万4,000平米となる。一般入場料は40リンギ（一日券）。前売券なども販売する予定で、後日詳細を発表する。

MUSEグループのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアにおける東京オートサロンの独占開催権を東京オートサロン事務局から受けることができて、大変光栄に思う。東京オートサロン・クアラルンプールの開催により、自動車アフターマーケット業界の活性化に少しでも貢献したいと思う」とコメントした。