カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　日産車販売のエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は6日、多目的車（MPV）「セレナS-ハイブリッド」の2022年度版を発表した。
排気量2.0リットルの直列4気筒直噴「MR20DD」エンジンを搭載し、エクストロニックCVT（無段変速機）を組み合わせており、最高出力は150PS/6,000rpm、最大トルクは200Nm/4,400rpm。燃費は新欧州ドライビング・サイクル（NEDC）基準で1リットル当たり14.2キロメートルとなる。エクステリアデザインでは「ダブルＶモーショングリル」、安全面では自動折りたたみ式ドアミラーを採用するなどの変更が行われた。
「ハイウェイスター」と「プレミアム・ハイウェイスター」2バリエーションを用意。保険なしの価格は「ハイウェイスター」が14万9,888リンギ、「プレミアム・ハイウェイスター」が16万2,888リンギからとなっている。
（ポールタン、7月7日）

プロドゥアは、今年上半期（１－6月）の新車販売台数の累計が12万7,343台となり、前年同期（9万7,290台）比30％の大幅増になったと発表した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スギホールディングス（本社・愛知県大府市）は6日、マレーシア国内で薬局・クリニックなどのヘルスケア事業を展開するアルプロ・ファーマシーとの業務提携を発表した。アルプロがマレーシアでスギ薬局製品を独占販売する。
9月からクアラルンプール（KL）の伊勢丹3店舗（KLCC店、ロット10店、ガーデンズ・モール店）でポップストアをオープンし、全国のアルプロ薬局でスギの専門コーナーを設置する。
アルプロ・ファーマシーは、マレーシア国内に190店舗以上を展開する国内急成長のチェーン薬局で、処方箋調剤数トップシェアを誇る「アルプロ薬局」の運営会社。次期の中期5カ年計画では、マレーシア国内での出店加速および近隣東南アジア諸国へのビジネス展開を計画している。
提携により、両社の取組みをより進化させ、スギホールディングスが培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品・商標の提供に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通し、両社の事業展開を推進していく。円滑な提携推進のため、双方の人材交流も予定しているという。
スギホールディングスは本提携を通じ、「経済価値」のみならず、アジア地域での「社会価値」の創出にも資する新たな価値創造に挑戦していく方針だ。

【クアラルンプール】　 オンライン証券の楽天トレードは6日、ポイントプログラムを刷新し、2種類のポイント制にすると発表した。
三瀬和正最高経営責任者（CEO）によると、昨年の顧客調査結果に基づき、用途や有効期限が異なる2カテゴリーの「RTポイント」に刷新した。
ひとつめのカテゴリーでは、新規ユーザーは初回入金と株式の購入で最大300RTポイントを獲得でき、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）株や米国株取引で手数料2リンギを支払うごとに1RTポイントを獲得できる。獲得したRTポイントは、エアアジアBIG、ボーナスリンク、ブーストのポイントと交換でき、手数料支払いにも利用できる。有効期限は1年。
2つめのカテゴリーでは、友人紹介（1,000RTポイント）や特別なキャンペーンやウェビナーへの参加によってRTポイントを獲得できる。獲得したポイントは、手数料支払いにのみ利用可能で、有効期限は1カ月。
三瀬CEOは、楽天トレードは創業以来、累計で2億7400万ポイント以上のRTポイントを発行しており、そのうち38％以上が4万4000人がポイントを利用していると説明。2021年にポイント獲得方法を増やし、手数料支払いにも利用できるようにした結果、発行ポイントは約5,500万RTポイントに増え、利用率も前年比3.5倍以上に上昇したと述べた。
（エッジ、7月6日）

「LS」は、「LS500ラグジュアリー」の値上げ率は3.85％で106万3,000リンギ、「LS500エグゼクティブ（キリコ）」が4.08％で135万8,000リンギ。また「LC」は、「LC500」が3.72％で125万リンギ、「LC500コンバーティブル」が3.62％で135万リンギとなった。「LM」の「LM350（4シーター）」は3.75％アップの114万8,000リンギ。

　5月に発表した新型「NX」は、納車が7月以降になるため当初からSST込みの価格で発売されており、「NX250ラクジュアリー」 が37万888リンギ、「NX350 Fスポート」が38万9,888リンギとなる。
（ポールタン、7月4日） 

【クアラルンプール】　マツダ車の販売代理店でベルジャヤ・グループのベルマツ・オートは、売上・サービス税（SST）の減免措置が6月末で終了したことに伴い、自動車の販売価格を2.37ー4.46％値上げした。

「マツダ2」の価格は2.37％アップし10万3,670リンギとなった。「マツダ3」は3.27ー3.46％アップの14万3,320ー17万59リンギ、「マツダ6」は3.07ー3.39％アップの17万6,159ー21万8,648リンギとなった。
「CX-3」の値上げ率は3.57％、「CX-30」が2.95ー3.12％、「CX-5」が3.51ー4.20％、「CX-8」が4.08ー4.46％、「CX-9」が2.74％、「MX-5 RF」が3.46％となった。また商用車「BT-50」については、SSTの減免対象外だったため、現行の価格を維持する。

MIDFアマナ・インベストメント・バンクによると、マツダ車の予約受付件数は1日当たり通常30ー40件程度だが、SST減免措置の影響で最大で150台となる日もあった。現在の受注残件数はおよそ1万件となった。
（ポールタン、ボルネオポスト、7月4日）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、売上・サービス税（SST）の減免措置が6月末で終了したことから、各モデルの価格を改訂し公表した。値上げ率は1.87ー5.34％となった。
「アコード」は、「1.5TC」が5.16％値上げの18万7,400リンギ、「1.5TC-P」も5.34％値上げの19万7,400リンギ。「BR-V」は「1.5E」が9万700リンギ、「1.5V」が9万7,700リンギで、それぞれ4.58％アップした。
「シティ」は「1.5S」が7万7,600リンギ（値上げ率は4.59％）、「1.5E」が8万5,600リンギ（4.82％）、「1.5V」が9万600リンギ（4.67％）、「1.5Vセンシング」が9万4,600リンギ（4.86％）、「1.5e:HEV RS」が10万8,800リンギ（2.69％）となった。また「シティ・ハッチバック」は「1.5S」が7万8,600リンギ（3.87％）、「1.5E」が8万6,600リンギ（4.24％）、「1.5V」が9万1,600リンギ（4.26％）、「1.5Vセンシング」が9万5,600リンギ（4.24％）、「1.5e:HEV RS」が10万9,800リンギ（1.87％）となった。
「シビック」は「1.5E」が13万700リンギ、「1.5V」が14万3,700リンギ、「1.5RS」が15万700リンギで、値上げ率はそれぞれ4.03％、4.10％、4.40％。
（ポールタン、7月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マツダ車販売のベルマツ・オートは6月29日、クロスオーバーSUV「MX-30」のバッテリー式電気自動車（BEV）と「CX-8」の2022年モデルの予約受付を開始したと発表した。
「MX-30」は日本からの輸入完成車（CBU）で、価格は19万8,780リンギから。納車は今年第4四半期を予定している。マツダ独自の低燃費技術「スカイアクティブ」が採用されており、蓄電量35.5kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載。フル充電の走行距離は199キロメートルとなっている。
一方で、「CX-8」は、ケダ州クリムにあるイノコムの工場で生産された現地組立（CKD）で、排気量は2.5リットルの「スカイアクティブG」エンジンを採用。価格は17万7,674リンギから。ブレーキによる車両姿勢安定化制御（直接ヨーモーメント制御）を加えた「G-ベクタリング・コントロール・プラス」や、３列目シートにUSBポートなどを標準装備した。
ベルマツ・オートのベン・ヨー会長は、6月末で売上・サービス税（SST）の減免措置が終了することについて、予約した顧客に対し来年第1四半期までに納車できるよう努力すると明らかにした。現在の予約件数は約9,000件となっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　呉学園グループは6月29日、マレーシア初の日本のカレッジである日本デザイナー学院（NDS）マレーシア校のオープニングセレモニーを7月4日に開催すると発表した。
セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニュー（ショッピングモール）内にある日本デザイナー学院マレーシア校で開催する。日本校の校長挨拶、日本漫画家協会理事長でNDS顧問である漫画家の里中満智子氏によるオンライン特別講演、マレーシアで人気の漫画家MIE氏によるメイキング特別講演を実施する。また、マハティール・モハマド元首相、在マレーシア日本大使館の 橋克彦大使も出席する予定だ。
NDSマレーシア校のコンセプトは「プラス・ジャパン」。マレーシアの良い文化を尊重しながら、日本固有の文化を融合（プラス・ジャパン）することにより、新しい時代に世界で活躍できる革新的で創造性の高いクリエイターを育成する。最初の設置学科はマンガ・イラストレーション学科で、世界中のサブカルチャーに影響を与えた日本のマンガ・イラスト分野の教育を行う。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は6月29日、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、二酸化炭素（CO2）を回収して地下へ貯留する回収・貯留（CCS）の事業化調査に向けた覚書を交わしたと発表した。
両社は同月13日に仮想式典を開催し、覚書に署名。ペトロナスは、マレーシアをアジア太平洋地域のCCS拠点をすることを目標に掲げており、両者は覚書の下で、ペトロナスと三井物産それぞれが持つ強みやネットワーク、専門知識を活かし、マレー半島沖でCO2の貯留先を査定する他、CCSのバリューチェーン評価、多様な産業界のCO2回収戦略、輸送方法、大気中からCO2を回収する技術「直接空気回収（DAC）」の実現可能性などを調査する。
ペトロナスの炭素管理事業の責任者、エムリー・ヒシャム氏は、三井物産が英国のCCS事業で培った経験を活かして、マレーシアのCCS事業の可能性について探ることができると期待を示した。