カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、新型Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」のハイブリッドモデル「RS e:HEV」の価格を10万7,783.09リンギと発表した。
「シティ・ハッチバック RS e:HEV」は、ハッチバックタイプのボディに、駆動用と発電用の2つのモーターを有する2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載したモデル。状況に合わせて走行モードを切り替え、燃費を向上させることができる。ホンダのe:HEV技術を搭載したハッチバックはマレーシア初投入となる。
若年層を対象としたスポーティーでエネルギッシュなデザインや走行性を追求しながらも安全運転支援システム「ホンダ・センシング」、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」などの先進技術を装備。可変性の高い「ウルトラシート」の導入により、荷室の積載性も優れている。「RS e:HEV」以外のバリアントは昨年12月に発表された、排気量1.5リットルのガソリンモデル「V」、「E」、「S」の3種。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「シティ・ハッチバック」は、12月の発表以来大きな反響を受け、すでに5,200件以上の予約が入っているとし、「RS e:HEV」もその洗練されたデザインや先進技術から市場の新たな基準を打ち立て、特に若年層にとって魅力的なモデルになるだろうと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都豊島区）は14日、グループ企業で、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）が、ジェーシービー (本社・東京都港区、JCB）と資本業務提携したと発表した。
ソフト・スペースは、モバイル販売時点情報管理（mPOS）のソリューションを中心としたモバイル決済サービスを提供する企業。決済事業者などと柔軟に接続可能なクラウド型データセンターの強みを活かし、多様な決済サービスをワンプラットフォームで展開している。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側で、クレジットカード・デビットカードの認証処理世界基準である「EMV Level2」の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有している。
トランスコスモスは2017年にソフト・スペースと資本業務提携を行い、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域において事業を拡大してきた。トランスコスモスが提供するコンタクトセンター、デジタルマーケティング、ECなどのサービスにソフト・スペースのモバイル決済サービスを加えることで、オフラインデータも活用した顧客関係管理（CRM）サービスを提供し、顧客企業の事業拡大に貢献しているという。
またソフト・スペースはJCBから約500万米ドルの出資を受けるとともに、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与された。今後、ソフト・スペースの非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用し、マレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行を行う。JCBは、ソフト・スペースの端末を活用しASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションを提供するなど、幅広い領域での事業提携を実現する計画だ。同時に、マレーシアのベンチャーキャピタルであるRHL社もソフト・スペースに資本参加を行い、また、トランスコスモスもソフト・スペースの株式を新たに取得し、持株比率は約3割となった。
今後、トランスコスモスはソフト・スペースとともにJCBのASEAN地域での事業強化を支援していく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、1月の「トヨタ」と「レクサス」を合わせた新車販売台数が前年同月比96％増の7,528台となったと明らかにした。昨年1月は3,845台だった。
販売トップはロングセラーであるBセグメント・セダン「ヴィオス」で、ピックアップトラックのベストセラー「ハイラックス」がこれに次いだ。1月に発売したスポーツ車（SUV）、「カローラ・クロス」ハイブリッド・バリアントも好調で、「カローラ・クロス」販売全体の40％以上を占めた。
ラビンドラン・クルサミー社長は、乗用車の売上・サービス税（SST）減税措置が2022年6月30日まで延長されたことについて新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けた自動車メーカーの回復に役立つと評価した上で、顧客に対しては減税措置の恩恵を受けるために早めに予約して欲しいと呼びかけた。
トヨタは昨年、マレーシアで6年ぶりに非国産車ブランドのシェアトップに返り咲いた。販売台数は2020年の5万8,501台から7万1,585台に増加し、シェアは11.1％から14.1％に上昇した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月15日、エッジ、2月14日）

【クチン】　港湾で発生しているコンテナの積み替え作業の遅延により、住宅用建材の大手、大建工業（本社・大阪府大阪市）は、中密度繊維板（MDF）が出荷できない状態にあることから、チャーター貨物船を利用してサラワク州から四日市港への直接輸送を開始した。
日刊木材新聞社の日本木材レポート（JLR）によると、サラワク州を出発したコンテナ船は通常、日本への積み替えのためジョホールバルの港を経由するが、木材の積み替え作業の遅延は、台湾の高雄や台北、韓国の釜山、中国の上海でも発生している。そのため、MDFを製造する大建のグループ会社、ダイケンサラワクとダイケンミリの出荷に影響が出ているという。サラワクから日本への航路において輸送スペースを確保することは困難となっており、一部の業者は台湾経由で輸送している。そのため一部の注文の納期に1カ月の遅延が生じているという。
JLRは、サバ州が2018年に丸太の輸出を禁止したことに触れ、日本企業はパプアニューギニアから調達するようになったと指摘。しかしパプアニューギアも輸出を禁止したことが、大新合板工業（本社・東京都八王子）の解散に影響と与えたとした。マレーシアでも新型コロナウイルスの陽性者数が出ている上、労働者不足が起きているため、日本企業は木材の輸出に係る不確実性は依然高いと感じていると指摘。その上で、サバ州の木材の輸出再開への日本企業の関心は低いと明らかにした。
大建工業は1月、積載量9,000トンの貨物船をチャーターし、3,000立方メートルの合板と6,000立方メートルのMDFをインドネシアから四日市港を経由して名古屋に輸送した。インドネシアから通常は1カ月かかるが、2週間に短縮することができたという。

【クアラルンプール】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは、新型コロナウイルス「Covid-19」に対応した国内・海外旅行保険「ソンポ・トラベル・セーフ」を発表した。
保険パッケージの基本補償として、最高50万リンギまでの医療費および入院費の他、海外での隔離、前払金やキャンセルに係る損害、緊急医療後送および帰国への保険金が支払われる。また旅行中に、暴力事件、自己、外的要因などで怪我や死亡した場合にも保険金が出る。保険料は国内旅行が9リンギ、海外旅行が28リンギからとなる。
タン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、共存することが「ニューノーマル（新しい常態）」になっていると言明。人々は依然感染を懸念しているとし、「ソンポ・トラベル・セーフ」を導入するには適切な時期であると考えていると説明した。
（ザ・サン、2月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジアで最大規模のEコマースプラットフォーム、ショッピーの日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は、16日にマレーシアへの越境ECのポテンシャルについてウェビナーを開催すると発表した。
ウェビナーでは、同社のマレーシア市場担当およびマーケティング担当社員が、ショッピーの概要、マレーシアについて、マレーシアの越境ECがオススメな理由、マレーシアの最新データ、追加マーケット申請・アカウント申請人ついて説明。ウェビナーに参加することで、マレーシア市場に挑戦すべき理由やマレーシアでの人気商品、出店プロセスを学ぶことができるという。開催時間は18時ー19時30分（日本時間）。法人、個人、新規・既存問わず参加可能だ。参加費用は無料となっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井（本社・東京都港区）は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナルと、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）向けの液化CO2海上輸送に関し事業開発を共同検討する為の覚書を締結した。
7日に、オンラインでの署名式が行われた。同覚書に基づき、両社はアジア大洋州地域におけるCCUSの実現のため、液化CO2海上輸送中心に検討を進める。商船三井は回収されたCO2を目的地まで海上輸送する最適手段を確立するため、CCUSバリューチェーン全体の見地に立った液化CO2輸送船の仕様検討等を行う。また商船三井が2021年3月に出資した、液化CO2船を30年以上に渡り管理するラルビック・シッピング社（本社:ノルウェーLS社）も検討に加わり、同社の液化CO2安全輸送ノウハウ等で貢献する予定だ。
液化CO2海上輸送はCCUSバリューチェーンの中で回収地と貯留地、回収地と有効利用地を効率的に結ぶ手段の一つとして重要な役割を担っている。商船三井はLS社への出資により液化CO2海上輸送事業に既に参入しており、本覚書の締結を通じ、液化CO2海上輸送への取組みを更に加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。また、「商船三井グループ 環境ビジョン 2.1」で掲げる2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指すという。

【クアラ・ネラン】　ケダ州パダン・テラプのゴム産業集積地「ケダ・ラバー・シティ（KRC）」開発が7日、正式にスタートした。
開設式でスピーチをしたイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、KRC事業がすでに40億リンギの投資誘致に成功したとして、7,000人分の雇用創出を見込んでいると表明。2025年までに潜在的な投資額は100億リンギとなり、1万5,000人分の雇用を創出することができるとした。KRCでは、第1期で201ヘクタール、第2期で302ヘクタールを開発するが、第1期は投資企業を迎え入れる準備が整ったと言明。第2期は2023年に始動する予定だとした上で、国内外の投資家がKRCで事業を行うことに期待しているとした。
KRCの開設式に合わせ、ゴム手袋製造のホン・セン・コンソリデーテッドとマレーシア三井物産は、合成ゴム手袋の原材料になる合成ニトリルゴム（NBL）の生産工場を共同で建設することで契約を交わした。第1期は2024年第2四半期に商業生産を開始する。また両社は、ペナン州においても、ブタジエンやアクリロニトリルなどの石油化学製品や原材料の貯蔵施設の開設および物流事業を行うことで契約した。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、2月8日、ベルナマ通信、2月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の国土交通省は、1月27日に「日マレーシア物流政策対話」を開催した。
総合政策局参事官（国際物流）室が2月3日に発表した声明によると、物流政策対話はウェブ会議形式で開催され、日本からは、国土交通省、在マレーシア日本大使館、日本海事協会、 マレーシアからは、運輸省、国際貿易産業省、国内取引・消費者省、投資開発庁が出席した。
物流政策対話では、両国の物流政策やコールドチェーン物流の促進にかかる取組について情報共有するとともに、マレーシアの物流課題（外資規制や道路インフラ等）について日本側より問題提起し、改善に向けた取組状況等を確認。昨年6月に閣議決定した総合物流施策大綱の概要を紹介し、物流を取り巻く環境変化や対策、グリーン物流に関する取組等を説明した。
マレーシア運輸省は、コールドチェーン物流サービスに関する国家規格化の現状について説明。2025年には国家規格を策定する見通しであるとの認識を示した。また、グリーン物流に関する政府の方針も説明、昨年11月に開催されたマレーシアにおけるグリーン物流パートナーシップ会議の結果について報告した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クオンタムソリューションズ（本社・東京都千代田区）は1日、FOMM（本社・神奈川県川崎市）と、FOMMとの合弁会社であり、クオンタムソリューションズの子会社であるクオンタムFOMM（QF）の間で、FOMMが開発する電気自動車等の製造および販売に関し、基本合意書を締結したと発表した。
基本合意書の主な内容は、FOMMが開発し、製造するために必要なすべての知的財産権を有する小型自動車「FOMM ONE」を、マレーシア、中華人民共和国(香港、マカオ、台湾を含む)、シンガポール、インドネシア、中南米地域において、独占的に製造及び販売するサブライセンス可能な権利をQFに付与するというもの。
これにより、クオンタムソリューションズは、対象地域において、独占的に対象小型自動車の製造・販売することが可能となった。契約の下、同社はFOMMに対し、対象小型自動車の製造のための部品等の調達及び製造を委託する予定だ。