カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、政府に対してショッピングモールにおける集団免疫の構築を提案している。
シャフィー・シャムスディン社長は、政府は現在必須セクターに焦点を合わせているが、経済回復を促すためにも小売業者の従業員もすぐにワクチンを接種すべきだと言明。従業員のワクチン接種を進めることで、顧客の信頼感の向上や、国民のワクチン接種促進にも繋がるとした。
シャムスディン氏は、2021年12月31日締めの2021年会計年度の収益は昨年度と同程度になると楽観視していると言明。従業員に対する予防接種を進め、デジタル化への取り組みが奏効すると見込んでいるとした。
イオンは今年、2億5,100万リンギを設備投資に割り当てており、うち40％をテクノロジーやITインフラの強化、残りをショッピングモールの改修やメンテナンスなどに割り当てる。8月に、米国のボックスト・ホールセールと提携して新たなオンラインプラットフォーム「myAEONToGo」の発表を予定している。10月にはテナントがプラットフォーム内で販売をできるようにする。
イオンは7月に新たなショッピングモールをオープンする予定だったが、完全ロックダウン（FMCO）が実施されたため延期した。また日本をテーマとしたライフスタイルショップ「コマイ・ソー」のデジタル店舗のオープンも予定しているという。
（マレーシアン・リザーブ、7月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、日本とアメリカからの寄付ワクチンについて、到着日を明らかにした。

7月1日に日本からアストラゼネカ製ワクチン100万回分が到着済みで、7月2日には米国からファイザー製ワクチン100万回分が到着する予定だ。日本は、マレーシア以外にもフィリピン、タイ、インドネシアにも同量のアストラゼネカ製ワクチンを寄付する。

ファイザー製ワクチンについては、12歳以上の未成年への接種計画が進められていたが、10代に心臓病の発症率が高いという副作用の報告を受け、未成年への接種について再検討を行なうという。

同時にカイリー氏は、デルタ変異株（インド株、B.1.617.2）に対するワクチンの有効性について懸念の声が上がっていることに対して、認可を受けているすべてのワクチンは程度の差はあっても変異株から身を守るのに有効であり、どのワクチンでも接種するよう国民に呼びかけた。

ワクチン接種率は引き続き増加中で、6月21—27日の接種数は、前週（6月14—20日）と比べて19％増加、6月24日には1日あたり接種数が26万8,604回という新記録を達成している。

【クアラルンプール】東京海上ホールディングス子会社で、生命保険を提供するトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、新型コロナウイルスのワクチン接種による副作用で入院、または死亡した18歳かそれ以上の国民に対し生活支援金を提供する「ジョムワクチン・キャンペーン」を開始した。同社の保険商品を購入していなくても支援を受けられる。
トイ・シージョン最高経営責任者（CEO）によると、顧客以外の国民に対しては、入院に対し1日120リンギを最長5日間提供する。死亡に対しては5,000リンギの見舞金を提供する。
同社の保険に加入している国民には、入院に対し1日240リンギを最長7日間提供し、死亡に対しては1万2,000リンギを提供する。
受給には登録が必要。登録は7月末まで。支援金・見舞金の合計額が50万リンギに達した時点または今年末を以ってキャンペーンを打ち切る。
（マレーシアン・リザーブ、6月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオン（本社・千葉県千葉市）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の早期の終息を目指し、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア諸国連合（ASEAN）各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的とする支援金として総額3億5,000万円の寄付を実施すると発表した。

イオンは、ASEAN各国の人々の豊かなくらしと持続的な発展に貢献することを目指し、小売、金融、サービスなどの事業を展開している。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くASEAN各国では、行動制限や経済活動の停滞が続いていることから、この度の寄付は、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用し、疫病対策と経済回復の一助となることを目的としている。イオンから1億円、ASEAN各国で事業を展開するイオンモール、イオンフィナンシャルサービス、イオンディライトよりそれぞれ6,000万円、公益財団法人イオンワンパーセントクラブより7,000万円を拠出する。

イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、新型コロナウイルス感染症がいち早く終息し、地域全体が安心して平和な日常生活を取り戻すことができるよう、今後もグループを挙げて取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　井村屋グループ（本社・三重県津市）は、同社の主力製品である「あずきバー」3品をマレーシアで9月に発売開始すると発表した。同社にとり創業から48年間で初めての海外での現地生産・販売となる。

同社は、マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）市場のゲートウェイとして最適と考え、井村屋マレーシアを2019年に設立。マレーシア国内のアイスクリーム市場進出に向けた準備を進めてきた。

マレーシア市場に投入する商品は、「あずきバー」シリーズの特長を生かしつつ、マレーシア向けに完全ローカライズ。人口の約60％を占めるイスラム教徒も考慮してハラル（イスラム教徒向け）認証を取得している原材料を使用し、甘さや食感なども現地の嗜好に合わせた。

「あずきバー」も、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証を取得。井村屋の伝統製法であずきを丁寧に炊き上げ、あずき本来の味わいを楽しめる「あずき」、風味豊かな宇治抹茶をたっぷり使用した抹茶ラテアイスとあずきが織りなす、上質な味を楽しめる「抹茶」、日本でも人気のあるクリーミーなミルクアイスとあずきのコンビネーションを楽しめる「ミルク」3種から成る。内容量は各70ミリリットル。価格はオープン価格となっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の茂木敏充 外務大臣は15日、日本で製造した新型コロナウイルス「Covid-19」アストラゼネカ製ワクチンを供与する意向を明らかにした。マレーシアと共にインドネシア、フィリピン、タイにも供給する意向。7月からの供給開始に向けて調整を開始する。

在マレーシア日本大使館は、茂木外相の発表に基づきマレーシア政府と緊密に協力して、マレーシア国民にワクチンを提供していくとした上で、日本とマレーシアの友情のもう一つの象徴となるだろうとしている。

日本は2020年3月から、新型コロナウイルスの脅威に際し、マレーシア政府との二国間の協力に加え国際機関を通じた緊急支援を行っており、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じてマレーシアに97万米ドルを割り当てた。今年1月には、マレーシア政府に対して5億円（1,900万リンギ）相当の医療機器を無償で提供すると発表。2月には国際協力機構（JICA）を通じマレーシア国家災害管理庁（NADMA）へ個人用防護具を供与した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　有馬芳香堂（本社・兵庫県加古郡）は4日、2021年よりマレーシアの主要小売店においてハラル（イスラム教徒向け）認証取得済商品の販売を開始したと発表した。

同社は2021年に創業100年を迎えた。そのため新たなチャレンジとして「海外市場参入」を掲げ、2019年春より海外市場参入を検討した結果、英語圏であることや、東南アジアのハブであること、ハラル市場の中心地という背景からマレーシア市場への参入を決定。マレーシアの商社との取引を開始した。2021年1月からマレーシアの主要小売店にて販売をスタート。4月からは新商品の採用が決定した。

有馬芳香堂はコロナ禍の影響も考慮し、オンライン市場での購買ニーズが高まると予想。マレーシアの主要Eコマースである「ラザダ」や「ショッピー」において公式オンラインショップを開設し、西マレーシアを中心とした新たなるチャネル作りと日本食のニーズ開拓を目指す計画だ。また今後、シンガポールやインドネシアなどのイスラム商圏参入を目指すことも計画している。

【クアラルンプール】　トヨタ自動車とホンダは、マレーシアで6月1日より完全ロックダウン（FMCO）が実施されたことを受け、同国での自動車生産を一時停止した。
ホンダは、マレーシアの2つの工場で年間約10万台の自動車と約30万台のオートバイを生産している。FMCOが終了する6月15日から生産を再開する予定だ。
トヨタは、昨年マレーシアで約5万1,000台の自動車を生産している。再開時期は現状未定。トヨタの子会社であるダイハツ工業も、6月1日から14日まで傘下のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）における生産を停止する。ダイハツは2020年東南アジアで約22万台を生産していた。
FMCO期間中、新車の生産と流通は停止されるが、アフターサービスについては、60%の労働力での営業が許可されている。
（アジアワン、ポールタン、6月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オロ（本社・東京都目黒区）は、同社のDX事業部国際チームが、東南アジアへの販路拡大を目指す日系企業に向けて、電子商取引プラットフォーム「ラザダ」を利用した越境EC支援サービスを開始したことを発表した。
「ラザダ」は、日本国内にある配送センターへ納品するだけで、日本から東南アジア主要国（シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア）に存在する約6億人のユーザーへ商品を届けることができるアリババグループの東南アジアを代表する電子商取引プラットフォーム。
オロは、東南アジア諸国に進出し、さまざまなサービスを展開してきた知見と経験をもとに、言語や商習慣が異なる各国における法規制や市場調査フェーズから「ラザダ」への出店、顧客対応やオンラインマーケティングといった実行フェーズの施策までを一気通貫でサポートする。日本市場が縮小するなかで、成長著しく物理的距離も近いアジア諸国への販路拡大、マーケティング支援を行うことで日本の国内産業を支えていけるよう、より一層のサポートを強化していく方針だ。